内閣委員会

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　平成二十九年改正前の民法第七百二十四条の長期の権利消滅期間について、判例は除斥期間を定めたものであるとしておりましたが、そうすると、更新や完成猶予によって権利の消滅を阻止することができず、その適用が信義則違反等に当たると主張することもできないため、長期間にわたって加害者に対する損害賠償請求をしなかったことに真にやむを得ない事情があると認められる事案においても、被害者の救済を図ることができないおそれがございました。 　この点に関し、民法七百二十四条の定める長期の権利消滅期間を消滅時効とすることにより更新や完成猶予の規定が適用されることになるため、被害者において、加害者に対する権利の時効による消滅を防ぐための措置をとることが可能になります。また、裁判所は、個別の事案における具体的な事情に応じて加害者側からの時効の主張が信義則違反や権利濫用

○大島九州男君　非常に分かりやすく理解をしました。まあ簡単に言うと、やはり被害者を救済する立場に立った私は改正だったと、このように理解をしますね。 　国定政務官も法務省もこれからよく聞いていただきたいんですけど、水俣の判決で、大阪判決では、被告は、昭和三十五年一月以降、水質二法に基づく規制、制限を行使しなかったことにつき国賠法一条一項の責任を負い、被告県は、同じく昭和三十五年一月以降、県漁業調整規則に基づく規制、制限を行使しなかったことにつき国賠法一条一項の責任を負うということで、国と県の責任をこれ認めたんですよ。 　そして、その中ではっきり言っているのが、何を言っているかというと、改正前民法七百二十四条所定の期間制限は除斥期間を定めたものであると解されると。慢性水俣病の場合、損害の性質上、加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生するから、当該損害の全部又は一部が発生し

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　平成二十九年の民法改正の趣旨について一般論として申し上げますと、先ほど申し上げたとおり、改正前の規定、民法第七百二十四条では更新や完成猶予によって権利の消滅を阻止することができない、また、その適用が信義則違反等に当たると主張することもできないと、そのような事情があり、それを前提として被害者の救済の可能性を広げると、そういうふうな見地から改正を行ったものというふうに承知をしております。

○大島九州男君　答弁はそういう答弁で、まあまあ、私の理解はこういうことがないように改正したんだというふうに受け止めました。 　国定さんは、それこそ新潟にいらっしゃった。新潟水俣病、私は、熊本よりも新潟の方が国の責任が重いという、これ私の持論、私の持論。で、政務官は新潟にいらっしゃって、新潟水俣病の患者さんのことも御存じだと思うんですけれども、こういう判決が出て、で、これを控訴して、また国が自分で、ああ、納得できるようなものが出なかったら最高裁まで行ってしまうというようなことは非常に不幸だと、国は国民の生命と財産を守らなくちゃいけない、もう間違いなくですよ、この公害によって被害を受けていることは間違いないんですから、こういう人たちを早く救わなきゃいけないと、そういうふうに思いますよね。どう思います。

○大臣政務官（国定勇人君）　お答え申し上げます。 　まず、今もなお訴訟を行う方がいらっしゃるという事実は重く受け止めているところでございまして、これは伊藤大臣からもしっかりと記者会見の中でも発言をさせていただいているところでございます。 　他方で、これもまた昨日の他委員会でも答弁をさせていただきましたけれども、今般、累次の訴訟、地裁におけます判決の結果でございますけれども、国際的な科学的知見であったり、あるいは最高裁で既に確定した近時の判決の内容等と大きく相違がございますことから、これは上訴審の判断を仰ぐ必要があるというふうに考えているところでございます。

○大島九州男君　いや、だから、それは昨日聞いているからね。だから、私は、政治家として新潟というところにも御縁があって、そして環境省の政務官になられて、だから、私は判決のことを聞いているんじゃないんですよ。政治家として、こういう被害者を何としても救おう、救わなくちゃならないなというふうに思いませんかと単純に聞いている。

○大臣政務官（国定勇人君）　もう既に、現に係争中の案件でございますので、これらの事象について個別に裁判外でコメントすることは、これは差し控えなければいけないというふうに考えておりますけれども、ただ他方で、これも、済みません、昨日も答弁をさせていただきましたけれども、この水俣病被害者特措法につきましては、当時の自民、公明、民主の超党派によります議員立法として平成二十一年に成立をし、公害健康被害補償法の判断条件を満たさないが、救済をそれでも必要とされている方々を、当時の政治判断として水俣病被害者として受け止め、救済を図ることにより水俣病問題の最終解決、これが目指されたところでございまして、これに沿って今時に至っているというのが私どもの認識でございます。

○大島九州男君　いやいや、ということは、じゃ、最終解決をしたというふうな認識ですか。

○大臣政務官（国定勇人君）　基本的には、水俣病被害者特措法における世界の中でこの最終解決が目指されたというふうに認識はしているものの、引き続き、現行の公害健康被害補償法、これの丁寧な運用、これはもちろんしていかなければいけないというふうに考えております。

○大島九州男君　いや、だから、それは当然なんですよ、国がそういう責任があって、そういう被害者を生んでいるんですから。 　だから、環境省というのは、この四大公害病、こういうことがあっちゃいけぬということでできた省だと私は認識しているわけですね。その環境省の政務官で、新潟にも縁があり、そして政治家なんだから、だから、環境省は行政だから行政の立場で物を言うのは分かるんです。だから、その答弁はもう十分何度も聞いていますから理解はしています。だから、あえて私が国定政務官に聞きたかったのは、新潟だし、市長も経験されていますから、だからそういう政治家として、やっぱり被害者救済というのはこれ絶対必要だよねという思いがありますかと聞いているだけで、じゃ、それについて端的に答えてもらいたいんですけど。