内閣委員会

○政府参考人（藤原朋子君）　有識者の検討会議で、具体的な小規模事業者に対する支援について特段の記述は、最終的な報告書にはたしか盛り込まれていなかったかと、なかったかと思います。ただ、有識者の報告書はあくまでも制度の骨格、大きな大枠のところを御提言いただきましたので、その後、私ども政府部内で検討をするとともに、例えば与党のヒアリングの中では各団体からも御意見を頂戴しました。 　そういった中で、我々政府としても、認定を、特に事業者の皆さんから御要望いただいたのは、できるだけ多くの事業者が参画できるようにしてくれと、当初、先生方から御意見があったように、義務化というふうな御要望もございました。その中で、認定という仕組みを我々御提案した以上は、できるだけ多くの方々に入っていただきたいというふうな形で議論をしてまいりましたので、その中でも、認定を、認定制度に参画をする以上は例えば安全措置をとれる体

○大島九州男君　ありがとうございます。 　当然、そういう業界団体の特にそういう小規模な皆さんたちの声を反映をしていく、そういう仕組みを政府内でしっかり構築をしていただきたいという要望をしておきますね。 　最初に御指摘をさせていただいた犯罪者の更生の部分、これ、私、役所にいただいたフローがあるじゃないですか。申請しますと、事業者がね、で、その事業者が申請をして、そして照会、犯罪歴の照会をしました、そしてその犯罪者の照会が戻ってくると、そのときにまずは御本人にその回答が来ますと、あなたはそういう犯罪がありますねと、そこで、二週間でしたっけ、そういう猶予があって、内定を辞退したらそれは発行しませんよというか、出しませんよというようなフローになっているじゃないですか。 　これって、一番最初に私が言ったように、もうあなた、そういう犯罪を犯したあなたが何でそういう子供たちがいるような事業所に入ろ

○大臣政務官（古賀友一郎君）　更生というのも確かに重要な視点だと、こう思っております。 　実際、去る四月の二十五日でしたか、関係省庁会議で、新たにこの更生の観点を各省で取り組んでいこうと、こういった観点も入れ込んだところでございまして、重要な論点であることはこれはもう当然でありますが、一方で、先ほど申し上げた子供の性被害をどうやったらなくしていけるかというところを我々基本的な軸足として持った中で今そういった取組をやっておりますので、今言ったそのフローについても、そういったことも念頭に置きながらのフロー、それから個人情報の取扱いといった観点からそういったフローにしているというところでございますので、両方をどうやって整合させるかというところで今のような仕組みにしたというわけでございます。

○大島九州男君　今後いろんな議論があるという中で制度をいじっていくんでしょうけど、私が思うのは、参考人にも私はお聞きしたんですよ、自分が自らその事業者の面接に行くときに、自分はこういう犯罪を犯して、かれこれこういうふうな処分を受けた人間ですというふうに自らが名のり出てというか、申告して、それでも、じゃ、あなたと一緒に仕事をしたいという事業者、これ大手も小規模も、そこの担当者とかその人の考え方だと思うんですよ。 　私の一般的な受取は、特に地域で頑張っていらっしゃるような小規模の塾の先生なんかは、保護司的な感覚から、じゃ、自分がしっかりあなたを見守りながらそういう更生をしてあげましょうかというような先生もいたり、大手でもやっぱりそういう考え方を持って、じゃ、私たちがあなたをフォローするからそうやって一緒に頑張っていこうねというところもあるかもしれない。 　だから、そういう意味からすると、そ

○大臣政務官（古賀友一郎君）　重要な御指摘をいただいたように感じました。 　事業者がその対象事業に従事する人を採用する場合に、性犯罪歴の前科も含めてあらかじめよくコミュニケーションを取って話し合うというのは大変有意義なことだと、私もそういうふうに認識をいたしました。 　この法案の制度によりますと、たとえ犯歴があったとしてもその欠格事由ではないと、こういう立て付けにしておりますので、あえてそれを、従事させないという、可能性を全く否定しているわけではございませんし、そもそも当該応募者がどういう人でどういう更生を果たしていて、その事業者がどういうふうな措置をとり得るのか、とるのか、これによっていろいろと個々人の状況というのは変わってくるんじゃないかなと、こう思うわけであります。 　ただ一方で、先ほど来申し上げている犯罪歴、性犯罪歴のある人の持つリスクということもこれは客観的にはあるわけでご

○大島九州男君　それはもう当然それが大前提なので、子供を守ると。あえて言うならば、やはり人間というのは失敗も犯しますと、でも、その人たちが立ち直れる道もつくってあげるというのはやっぱり我々の仕事でもあるという、そういう視点ですよね。 　もう一つ、犯罪者の立場というとあれですけど、そういった心の立場でいうと、内定、これもらって、それで通知が来て内定辞退みたいなフローだから、何か、せっかく自分が何かここで頑張ろうと思ったときに、何かまたがつんとやられるという、そこで精神的にまた落ち込んでいくというか、そこで自分のしたことを反省して、また頑張る人もいるのかどうか分かりませんが、やはり最初からもうそういう自分の罪を認めて、そして事業者の門をたたくというような、そういうフローになることを私としては願いたいと。 　人ですから、やっぱり自分の弱いところとか悪いところは隠したいと思うんですよ。だけど、

○政府参考人（藤原朋子君）　済みません、御指名いただいたので、お答えさせていただきます。 　体制につきましては、今般、この法律案が成立をさせていただければ、まず、認定の関係の業務とそれから犯歴照会の事務、大きくこの二つについての業務が追加をされるということになります。また、先ほど来答弁申し上げているように、その対象となる従事者や事業者の数は非常に多くなると考えております。 　そういった中で、どのような分担でこども家庭庁が実施するものと委託できるものというふうなすみ分けをしていくのかというふうな、考え方をしっかり整理をしていく必要があるだろうと思っておりまして、簡単に言えば、公権力の行使になるような行為についてはこども家庭庁の職員が行い、それ以外の補助的な実務、こういったものも多々あろうかと思いますので、そういった業務については一定、民間の団体にお手伝いいただくというふうな分担を考えてい

○大島九州男君　局長、是非、どこかのところに丸投げをするとかね、それでそこからがまた下に丸投げされていって、いろんな国の補助金の制度をもらう仕組みみたいなやつと同じようにならないように、そこはしっかりやっていただきたいということを要望しますし、またそこら辺はしっかりと我々も監視をしたい。 　特に、いろんなことを丸投げされると、その先ほども言った認定料、はっきり言って、そんな認定料なんていうのはもうただでもいいからお願いしますという話ですからね。それが大きなお金になるようなことがあっちゃいけないと思うんです。 　局長、さっきから金額は決めていませんよとおっしゃっていましたけど、これ、もうただでもいい、じゃ、お願いしますというぐらいの話じゃないんですか。義務化のところはお金とか取らないんでしょう。じゃ、認定のところだけお金取るというのは何かちょっとおかしくないですか、局長。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　認定につきましては、委員おっしゃるとおり、非常に広く、幅広く参加をしていただくという、そのための努力もしていきたいと思っております。ただ、この認定を取ることによって一定のそのメリットもあるということもありますので、実費を勘案した手数料としては徴収をさせていただくということを考えたいと思っております。 　その上でも、一回の認定料をいただいたら、その後の更新ということではなく、一回だけで徴収をさせていただくというふうな配慮ですとか、それ以外にも、小規模の方々が参画をしやすいような、そういったマニュアルですとかガイドラインですとか、こういったものについてもしっかり検討をして、幅広く参画をいただけるような工夫をしっかり積み重ねていきたいと思っております。

○大島九州男君　是非、今局長がおっしゃったような形、一回取ったらもうそれでそのまま続いていくというような形にしていただきたいと。どことは言いませんけど、何か突然認定料がどんどんどんどん上がっちゃって、小規模なところがもう対応できないような事案もございますので、そうならないようにしていただくことを要望しておきます。 　それから、不登校の生徒の問題を前回からも指摘をさせていただいておりますけど、今、子供たち、いろんなところで学ぶ多様性というものを認められているような時代にはなってきたんですね。 　前回指摘させていただいたのは、例えば、ＮＰＯだとかそういったところで不登校の子が行っていれば出席日数も認めて何か内申が付くけど、学習塾だとそれが付かないと。それもおかしいなと。じゃ、それって誰が判断するのといったら、いや、文科省ではありませんよと、校長の判断ですよというと、これもう全国にどれだけの