内閣委員会

○飯田政府参考人　まず、判断について、先ほど大臣がお答えしたラインがあるわけでございますけれども、今特定秘密保護法の担当からも申し上げたとおりでございますので、両者について、よくすり合わせをさせていただきたいというふうに考えております。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　こちらは、特定秘密保護法と今般のセキュリティークリアランス法案、基準をしっかり合わせて、考慮してルールを決めていただく必要があるかなと思います。 　次の質問に参ります。 　関連の質問になりますが、近年、メッセージングアプリを通じた大規模な情報流出ですとか、例えば動画アプリを使用した際、スマホから個人情報を盗み取られるといったケースが発生しているとメディアでは報じられております。 　適性評価に合格した際、特定のアプリケーションそしてデバイスへのアクセスを制限されることがあるのか、高市大臣にお伺いしたいと思います。

○高市国務大臣　適性評価を受けて情報を取り扱うことになった方に対して、例えば、外国の情報機関などから重要経済安保情報の漏えいの働きかけを事前に防止する観点から、ＳＮＳの安全な利用方法などに関しての注意喚起をすることはあり得ます。しかし、本法案の制度によって、私生活において特定のアプリケーションやデバイスへのアクセスを制限するといったことは考えておりません。 　ただ、先ほど申し上げた注意喚起の具体的な内容としては、掲示板やＳＮＳなど不特定の方が閲覧できる環境で、自らがクリアランス保有者であることを掲載しないよう求めることなどを想定しております。

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　特定のアプリケーション、政府関係者も使用を控えるといった例を聞いております、高市大臣もそうだと思いますけれども。この点、クリアランスホルダーの方々にも十分御注意をいただけるように、教育、研修、実施をいただければと思います。 　セキュリティークリアランスで重要経済安保情報の保全を図った次のステップのお話なんですけれども、さらに、サイバー攻撃による穴を塞いでいくために、今後、アクティブサイバーディフェンス、こちらについても法制化が必要だと思いますし、検討も進んでいると承知をしておりますが、サイバーセキュリティーの知見が深い高市大臣の思いを是非語っていただきたいと思います。

○高市国務大臣　令和四年十二月に閣議決定した国家安全保障戦略では、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させるという目標が掲げられております。政府としては、サイバー安全保障分野における新たな取組の実現のための法制度の整備、運用の強化を図ることとしていると承知をしております。 　ただ、その法制度の整備については、残念ながら、私の担当ではなく河野大臣の担当となっておりますので、詳細についてお答えすることはできないのですが、でも、我が国のサイバー対応能力を向上させるということは、現在の安全保障環境に鑑みると急を要する課題だと思っております。

○阿部（司）委員　急を要する課題だという御答弁をいただきました。 　是非、問題意識を持つ政府関係者の皆さん、そして議員の皆さんと力を合わせてこの件を進めてまいることができればと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　先日、本会議で我が会派の堀場議員が代表質問したところ、総理から、我が国において外国情報機関による情報収集活動が講じられているとの総理答弁がありました。 　現在、我が国において活動している外国情報機関の工作員は何名ほどと推計しておられるのか、お伺いをいたします。

○迫田政府参考人　警察におきましては、諸外国の情報機関などによる違法な情報収集などの対日有害活動について、平素からその動向に注目し、必要な情報の収集及び分析を行うとともに、厳正な取締りを行っているところでありますが、お尋ねの件につきましては、事柄の性質上、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 　なお、その関連で申し上げますと、最近の我が国に対する有害活動の検挙事例といたしましては、例えば、令和二年十月、大手化学メーカー元社員が、在職当時に勤務先の営業秘密である技術情報を不正に得た上で、ＳＮＳを通じて接触を受けた中国企業の社員にこれを提供したとして、同人を不正競争防止法違反で検挙した事件があります。また、これは令和二年一月の検挙になりますけれども、大手通信関連会社の元社員が、ロシアの情報機関員と見られる在日ロシア通商代表部の代表代理という肩書の者でありましたが、そうした者に唆され

○阿部（司）委員　外国の情報機関の工作員、スパイが何人いるのかというところはちょっとお答えいただけなかったんですが。 　今の事例からしても、実際にそういったスパイが活動していて、日本の、我が国の重要な情報が盗み取られていると。この事案自体、氷山の一角であると思います。相当数まだまだ存在していると言われておりますけれども、この脅威が高まっている中、セキュリティークリアランスの法案が成立したとして、保有者が標的になる可能性もあると思うんです。 　他国において、既にセキュリティークリアランスのルール、制度が施行されている国において、保有者ですとか企業を標的とした情報詐取の事案があるかどうか、あれば是非御紹介をいただきたいんですが、政府参考人、お願いします。

○飯田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のような、セキュリティークリアランスを保有していることを起点として情報漏えいが発生した事案であるかどうかは十分承知をしておりませんけれども、例えば、他国の機密情報の漏えい、クリアランスの保有者に関わる漏えいとして一つ事例を申し上げれば、米国におきまして、米国国務省と契約していた事業者の従業者が、トップシークレットの文書を外国に不正に提供し、スパイ容疑で起訴された事案があったと承知しております。 　また、これは直接のお答えとは関連しないかもしれませんけれども、トップシークレットのクリアランスを保有していた米空軍の州兵が、トップシークレットの文書をＳＮＳに投稿し、逮捕された事案があるというふうに承知をしております。

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　先ほども触れましたが、今回の法案が成立した場合、重要経済安保情報にアクセスできる人間が当然増えてくるわけであります。もちろん、適性評価を受けているわけですから、信頼の置ける人材であるわけなんですけれども、逆に外国情報機関のターゲットにされかねない、こういう危険性をはらんでいると思います。 　そこでお伺いしたいんですけれども、現行の我が国のカウンターインテリジェンス体制において、セキュリティークリアランス保有者が標的にされた際の課題認識を高市大臣にお伺いをしたいと思います。