内閣委員会

○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。 　一般法人から公益法人になるものの割合が減少しているということに関しまして、民間団体の調査結果では、公益法人になって苦労している点というアンケートに対しまして、収支相償原則や行政による監督のために事業活動が制限される、また、定期的に行政に提出する書類の作成負担が大きいといったこと、声が上がっております。

○杉尾秀哉君　今御説明いただいたようなことが今回の法改正の背景にあるバックグラウンドだという認識だと思うんですけれども、この間、二〇〇八年から二〇一八年、十年後なんですけれども、この間に実は公益法人で不祥事が相次いで、そこでもって、二〇一八年に公益法人のまずガバナンス強化に関する有識者会議というのができましたよね。 　この会議、有識者会議でどういう方向性が示されたのか、説明してください。

○政府参考人（北川修君）　御指摘の令和二年の有識者会議でございますが、これは、御指摘のとおり、公益法人の不祥事が続いていた実態や他の法人類型におけるガバナンス強化の動向を踏まえまして、国民の公益法人への信頼をより一層高めるため、外部理事の設置等といった制度上の措置、また、法人の自主的、自律的な取組を一層促す運用上の工夫が必要であるとの方向性が示されております。

○杉尾秀哉君　いろいろその公益法人の数が増えない理由の中に、一つは公益法人に対する国民の信頼性が高まっていない、だからガバナンスを強化しようという議論がまずあったわけですよね。 　ところが、二〇二一年秋に岸田政権がスタートすると、今度は別の視点から会議体がスタートしたわけです。新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議、こういう名前に変わっているんですけど、全然別の会議体なんですけど、そこで行われた議論の要点、それから最終報告の中で示されたポイント、これを説明してください。

○政府参考人（北川修君）　御指摘の新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議が昨年六月に最終報告をまとめましたが、この中では、公益法人がより国民からの信頼を得ながら、自主的、自律的な経営判断で公益活動を迅速、柔軟に展開していくことができるよう、四点ほどありますが、財務規律の柔軟化、明確化、そして行政手続の簡素化、合理化、そして透明性の向上、また、外部理事などガバナンス充実のための仕組みの導入といった改革の方向性が示されております。

○杉尾秀哉君　今四点の御説明ありましたけれども、今回の法改正はこの最終報告が柱になっているということなんですが、これ、今までの経過について少し説明してもらったんですけれども、最初はガバナンスの強化から始まった議論が、どちらかというと、ガバナンス強化は過度な事務負担や行政庁の関与を招いて民間の公益活動を阻害しかねないということで、こういうふうなことに議論が変わっていったんですよね。 　幾つか疑問があるんですけれども、有識者会議の最終報告でも、岸田総理肝煎りの、先ほど広瀬委員触れられましたが、新しい資本主義の実現に資するという言葉が何度も出てくるんですよね。ところが、その肝腎要の新しい資本主義が何たるかということははっきり分からないまま、元々、だってこれ、新自由主義からの決別とか分配を強調していたはずなのに、いつの間にかそれが投資に変わったり、何が新しい資本主義だか分かんなくなってきていて、

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　新しい資本主義と今回の制度改革の関係ということでありますが、今回の公益法人制度改革は、新しい資本主義が目指す、民間も公的役割を担う社会の実現に向け、公益法人の財務規律や行政手続を柔軟化、合理化し、より民間が使いやすいものとする、そうすることによって民間による公益活動の活性化を目的としております。 　民間公益活動の活性化に当たりましては、公益法人への国民の信頼性、これも高めて、より一層寄附等を呼び込んでいくことが大変重要になってまいります。そのため、公益法人の透明性やガバナンスの向上、これもまた不可欠でありまして、今回、外部理事、監事の導入や法人情報の一元的公表等、法律上の措置も強化するものでございます。

○杉尾秀哉君　民間による公益活動の活性化が目的だということなんですが、これだったら民主党政権のときの新しい公共と私は何も変わらないと思いますよ。何が新しい資本主義なのか。だって、そもそも岸田総理は新しい資本主義なんてもう一切言わなくなったじゃないですか。ちょっとここのところは私は一つ分からなかったのと、もう一つ、ガバナンス強化の視点がこれ弱くなっていないですか、どうですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　重なるところもございますけれども、民間も公的役割を担う社会、これが今回、新しい資本主義が目指す社会と今回の制度改革の中での重なるところであると考えてございます。 　そして、ガバナンスの強化が弱まっている、弱まっていないかという御心配、御懸念でございますが、そのようになってしまっては、先ほども申し上げましたけれども、国民の信頼を損ねてしまって、寄附等を呼び込んで更なる活性化ということはできなくなってしまいますので、しっかり民間の力も、しっかり社会課題の解決に一緒になって取り組んでいこうというこの今回の法改正でございますので、しっかりと信頼を高めていくための外部理事、監事の導入ですとか法人情報の一元的公表等、こういったガバナンスの強化に資する法律上の措置もしっかりと組み込んでいるところでございます。

○杉尾秀哉君　後でガバナンスの話をしますけれども、今、外部理事、監事の導入という話されましたけど、外部理事、監事の導入ではこれガバナンスの強化につながらないというのは後でちょっと相撲協会を例に取って質問したいと思います。 　ちょっと法案の中身について聞きますけれども、まず、先ほど御紹介しました有識者会議の最終報告書、インパクト測定・マネジメントの普及啓発に向けて官民連携した取組を進めると、こういうくだりがございます。公益法人が社会にどういう貢献をしているか可視化すること、それから社会にそうしたことを発信するということはとても確かに重要だと思いますけれども、じゃ、政府として具体的にどういう取組を行っていくんでしょうか。