内閣委員会
内閣委員会の発言28873件(2023-01-26〜2026-04-03)。登壇議員1057人。関連発言を時系列で確認できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 北川修 | 参議院 | 2024-04-04 | 内閣委員会 | |
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○政府参考人(北川修君) 公益活動が社会に及ぼしたインパクトを把握し、事業改善に生かすインパクト測定・マネジメントについては、国民から寄附等の支援を幅広く呼び込んでいくための情報開示としても重要なものであると考えております。
このため、インパクト測定・マネジメントが公益活動の現場に広く浸透し、定着していくことができるよう、公益法人行政におきましても、先進的な取組事例を収集、分析し、公表してまいるなど、法人への普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
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| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-04-04 | 内閣委員会 |
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○杉尾秀哉君 先進的な取組事由をこれから公開していくということなんですけれども、それでちょっと法案の中身に入っていきますね。
先ほど話がありました収支相償原則なんですが、現行の規定では公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならないと、こういうふうにされていると。この収支相償原則、これまでのような単年度の収支差ではなく、中期的に均衡を図る趣旨を明確化すると、これが今回の改正のポイントの一つということで先ほど質疑がありました。
ここで言うその中期的というのは五年間と、こういう答弁でしたけれども、なぜ五年間なんでしょうか。
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| 北川修 | 参議院 | 2024-04-04 | 内閣委員会 | |
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○政府参考人(北川修君) 五年でございますが、一つには、コロナ禍の経験を踏まえまして、コロナ禍で生じたような損害、損失を平準化するのに必要な期間として五年程度は相当であろうということ、それから、企業の中期経営計画や独立行政法人の中期計画ございます、こういったものでも経営のスパンとして五年というのは割と広く見られるところでございますので、これらを併せて五年が相当ではないかと考えたものでございます。
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| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-04-04 | 内閣委員会 |
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○杉尾秀哉君 会社それから独法等が大体五年間をめどにしている、それに倣ったという理解でいいということですね。
そして、ただ、やはりその中期的、これを単年度ということではなくて、中期的なその均衡ということであっても、そもそも基本的に公益法人はもうけちゃいけないんだと、黒字はいけないんだと、こういうことがやっぱり一般認識としてあるわけなので、これ、中期的に変えてもやっぱり根本的な課題解決にはならないと思うんですけど、いかがでしょうか。
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| 北川修 | 参議院 | 2024-04-04 | 内閣委員会 | |
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○政府参考人(北川修君) 今回の改革により、公益目的事業で黒字を出すこと自体が否定されるものではないということを明確化いたします。公益目的事業において黒字が出た場合は、その先の中期的な期間で費消したり、あるいは将来の事業拡大のための資金積立てに充てる、公益充実資金という制度でございますが、に充てるなど、公益目的事業のためにその黒字を活用していくことができるというふうにいたします。
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| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-04-04 | 内閣委員会 |
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○杉尾秀哉君 じゃ、もうけちゃいけないんだ、黒字を出しちゃいけないんだという、こういう概念ではないという、そういう理解でよろしいですね。
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| 北川修 | 参議院 | 2024-04-04 | 内閣委員会 | |
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○政府参考人(北川修君) もうけるという言葉の意味ですが、収支の余剰を生み出して、それを株主やらに分配するという意味でのもうけるということは、非営利公益法人でありますのでできませんですけれども、収支差、黒字を生み出して、それを将来の公益事業の拡充や不測の事態に備える予備の資金としてその収支差の黒字を留保しておくということは許容されるということを法律上明確にいたすものです。
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| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-04-04 | 内閣委員会 |
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○杉尾秀哉君 公益法人協会というのがありまして、去年の十二月二十六日、末ですね、大会を開いてそこで声明出しているんですけれども、こういうくだりがあります。基本的に今回の法改正の方向性には賛同するということなんですが、しかしながら、今般の改正は公益の増進及び活力ある社会の実現という目的には残念ながら十分ではないというふうに言っておりまして、この収支相償原則について最終的には撤廃に向けて活動すると、こういうくだりがございます。
これ、今回は単年度を中期的ということなんですけど、将来的にこの公益法人協会が言っているような中期的という枠を外していく、こういうこと、可能性あるんでしょうか。
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| 北川修 | 参議院 | 2024-04-04 | 内閣委員会 | |
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○政府参考人(北川修君) お答え申し上げます。
収支相償原則、これは中期的な収支均衡に改めますが、公益法人の公益性や信頼性、また公益法人に認められている税制優遇措置の前提ともなっておるものでございます。この前提となっておるものを完全撤廃すべきという御指摘あること、それは重々承知しておるところでございますが、こうした財務規律の趣旨や公益法人への信頼性に対する国民の声などを踏まえた慎重な検討が必要であると考えております。
まずは今回の財務規律の見直しを行った上で、その効果を分析し、必要に応じて関係者と協議するなど、引き続き丁寧に対応していきたいと考えております。
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| 杉尾秀哉 |
所属政党:立憲民主・社民
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参議院 | 2024-04-04 | 内閣委員会 |
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○杉尾秀哉君 まずは今回五年間という、その中期的という、こういうめどを設けて、まずは動かしてみて、その効果を分析をして、将来的には撤廃という可能性も含めて検討していくと、こういうことでよろしいんですか。
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