内閣委員会

○政府参考人（橋場健君）　お答えいたします。 　スポーツ界におけるガバナンスの確保等については、これまでもスポーツ庁において、スポーツ団体ガバナンスコードを策定し、その遵守について周知徹底を図っています。 　そうした中で、公益財団法人日本相撲協会において今回のような暴力事件が起こったことは非常に残念です。同協会に対してはスポーツ庁からもヒアリングを行い、同協会のコンプライアンス対策や再発防止策について報告を受けたところですが、相撲においては不祥事が続いていることから、暴力行為の禁止を含め、いま一度同協会におけるガバナンスの確保やコンプライアンス対策の徹底を求めているところです。 　また、御指摘のございました宮城野部屋の個別具体の取扱いについては、同協会が自らの責任において適切に判断すべきものと考えておりますが、社会の関心も高く、その説明責任を果たすことが重要であると考えています。

○杉尾秀哉君　そういう指示をしていると言うんですけれども、これ今朝のニュースなんですが、もはや相撲協会による白鵬いじめだと、宮城野部屋に下った異様な閉鎖処分への強烈な違和感という、こういう見出しの今朝の記事なんですが、これ、暴力事件で部屋の閉鎖というのは初めてだと私は聞いております。処分の基準自体が極めて曖昧。そもそも、公益法人というのは自律的なガバナンスの充実を求められているわけですけれども、これができていないからこういうことになっているんじゃないですか、どうですか。

○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、相撲協会、公益法人でございます。公益法人でございますので私どもも関心を持っておりまして、実は平成三十年に似たような暴力事件があったときに、我が公益法人行政におきましても報告要求を行いました。暴力事案がありましたので、公益法人認定法第二十七条に基づいて報告要求を行いましたところ、協会の方から、今後の再発防止策についてを講じるという報告を受けたところでございます。 　現在報道されている暴力事件等については、平成三十年に報告された再発防止策、これが適切に実行されているか注視してまいりたいと思います。再発防止策がもし有効に機能していないような状況にあり、事業の公益性自体が疑われるようなことがあるのであれば、これはまた再度の報告要求を行い、監督措置を適切に講じてまいりたいと考えます。

○杉尾秀哉君　公益法人法二十七条に書かれております報告要求、これを場合によってはまた求める可能性があると、こういう理解でよろしいですね、じゃ。

○政府参考人（北川修君）　まずは、前回も報告要求を行いましたので、そこで示された再発防止策というものが有効に機能しておるのかどうかということを注視した上で、もしそうでないよということであれば再度の報告要求も行うことも検討します。

○杉尾秀哉君　先ほどスポーツ庁は、説明責任を果たさせるよう促したと、こういうふうな答弁がありましたけれども、今回記者会見していないんですよ、全然、全く。必要な説明責任、果たしていないんじゃないですか。しかも、その取材に答えたみたいなことをおっしゃっていますけど、ちゃんとした記者会見じゃなかったら取材にならないですよ。 　これ、スポーツ庁としてこういう在り方でいいんですか、本当に。どうですか。

○政府参考人（橋場健君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、私どもが作っておりますガバナンスコードを踏まえまして、引き続き、そのコンプライアンスの徹底、ガバナンスの確保を求めるとともに、必要に応じた説明を求めるということで、私どもの方からも引き続き相撲協会の方にも対応していくということでございますので、御指摘の趣旨も踏まえて引き続き対応してまいります。

○杉尾秀哉君　というふうにおっしゃるならば、これ、最低限、記者会見させてください。お願いします、監督官庁として。 　これ、元々の今回の法改正につながる話なんですけれども、先ほど来出ております公益法人法の二十七条、立入検査というのがありますけれども、有識者会議の最終報告では、現行の定期的、網羅的な立入検査、この見直しというのが盛り込まれています。これ、アンケートを見ても、確かにこれが負担だと、こういう公益法人側の意見もあるようです。 　ただ、この中で、着実、迅速な情報収集で機動的、集中的な立入検査を実施するというふうに言うんですけれども、今の相撲協会の例を見ても、着実、迅速な情報収集ができているとは思えないし、これ、立入検査、こんなことで本当にできるんですか、どうですか。今回のこの法改正とこれからの方針を含めて御説明ください、内閣府。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　今般の制度改革により、公益法人の透明性やガバナンスの向上を図り、社会的な監視機能や法人の自浄機能、これを高めることとしており、法人内外からの通報や情報提供が活発化することが期待されます。 　もたらされた情報をしっかりと有効活用して、着実、迅速な事実把握を行い、不適正事案の端緒をつかんだ法人に対しましては機動的、集中的な立入検査、これを行ってまいります。

○杉尾秀哉君　内部通報という話がありましたけれども、これ、組合側もそういうことができるような組織であってほしいということを意見として述べておられます。 　それから、冒頭に大臣も触れられました外部理事、外部監事の導入なんですけれども、私も相撲協会の組織図を見たんですが、外部理事もいますし、外部監事もいますし、評議員の半分はやっぱり外部の方なんですよ。こういう、これまで、これ公益認定に結構時間が掛かっているんで、一応こういう体制は整えているんですけど、体制整えてもこんな有様なんですよね。 　本当にこれが有効に機能するかどうかということを含めて、私は、過度な行政庁による監督、その監視というのはこれは私はよくないと思うんですけれども、適切な監督権限の行使というのは当然あってしかるべきだと先ほどから何度も言っています。これについてどういう考え方でしょうか。