内閣委員会

○政府参考人（北川修君）　可能性はアプリオリに否定されるものではないとは思います、考えますが、税制優遇措置の前提となっておるという立て付けもございますので、そこは幅広く、関係者、公益法人の皆さんも、また公益法人以外の国民の皆様の声も聞きながら慎重に検討してまいりたいと思います、考えます。

○杉尾秀哉君　慎重に検討するということでした。 　それからもう一つ、これも先ほど話していました遊休財産の保有制限についてなんですけれども、公益目的事業以外の具体的な使途が決まっていない、これまでは遊休財産というふうに言っておりましたけれども、今回は使途不特定財産というふうに名称を改めて、コロナの話もありましたけど、災害やコロナなど予見し難い場合に備えた公益目的事業継続予備財産、こういう概念をつくって算定対象から除外をすると、こういうことになりました、なります。 　その上で、保有の上限について、有識者会議の議論の過程では、公益目的事業の三年分に見直すべき、これは議論の過程ですよ、という意見が何度かこの公益法人協会の代表からも出されているんですけれども、今回の法改正、それからその前段の最終報告でも、三年分じゃなくて一年相当分に上限を維持、現状の上限を維持するということになります。この理由、

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　災害等の予見し難い事態において各法人が必要となる予備的な財産の額というものは一律ではなく、多種多様な事業実態に応じて異なってまいります。 　このため、上限を単に事業費一年分から三年分へと引き上げるのではなく、法人が自らの事業内容などに照らし、必要な財産を一年分の上限を超えて確保ができるよう、合理的に説明し、公表した財産、これを予備財産として保有できると、そのようにしてございます。

○杉尾秀哉君　この最終報告では、上限額を超過した場合、超過した場合の取扱いを見直す方針ということが書かれておりますけれども、これ、今後具体的にどういうふうに見直していくんでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　今回の改正では、使途の定まっていない財産の保有上限につきまして、災害や感染症蔓延等の予見し難い事態において公益目的事業を継続するための予備財産をその対象から除外することとしております。 　これにより、今後、法人の経営判断で予見し難い事態において必要となる財産を確保しやすくなり、より安定した法人運営を行うことができるようになると考えております。

○杉尾秀哉君　公益法人協会の、先ほどから何度も紹介しておりますけれども、今回の法改正、一定の評価をしつつも、より一層自由な資金確保と活用が可能な制度の実現を求めていくと、こういうことを法人協会では言っているわけですね。 　こうした要望を踏まえて、政府として、公益法人の一層の経営安定化に向けてどのように具体的に、今回の法改正を含めてなんですけど、施策を進めていくおつもりなんでしょうか。

○政府参考人（北川修君）　今回の改正では、公益法人協会様も含めまして、公益法人の方々の声を踏まえて、法人の経営安定化に資するよう、使途不特定財産の保有制限を大きく見直しているものでございます。 　三倍という声もありますが、合理的な説明が付くものであれば四倍、五倍になることもあり得るわけでありまして、そこはガラス張りにして説明責任を果たしていくということでございます。 　ですので、今回の見直しを行った上で、その効果や法人がどういう実態となるのかということを分析して、関係者と幅広く、関係者と協議もいたしまして、更なる見直しというものが必要であるかどうかということを慎重に検討してまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　有識者会議の最終報告に関する公益法人協会のアンケート調査を見ると、先ほどからずっと聞いておりますけれども、財務規律の柔軟化、明確化について、評価しないという意見それから評価が難しいという意見が合わせて四二・八％、半分近くもありまして四三％弱。 　今回の法改正について、先ほど十分に聞くというふうにおっしゃいましたけれども、公益法人側の理解を十分得られている状況では私はないというふうに思うんですね。内閣府令などこれから下位法令を検討するに当たっては、こうした協会も含めた幅広い意見を慎重に聞いていただきたい。 　それからもう一つ、これ、労働組合の側も意見を出しているんですけれども、財源の自由化が労働条件の向上につながるということで、基本的に労働組合側も方向性自体は反対はしていないわけですけれども、法人間の格差が、その大きな法人と小さい法人によってこれ格差がかなり広がっていくんじ

○政府参考人（北川修君）　ありがとうございます。 　まず、公益法人協会さんのアンケートに関してちょっとコメントいたしますと、確かに、財務規律の内容がちょっと具体化してきたことでちょっと難しいと思われる向きが増えた可能性はございますが、改革全体の評価といたしましては、否定的評価一五・六％に対して肯定的評価六五・六％となっており、一定の御理解は得られているものと考えております。 　次に、労働条件の話でございますが、公益法人といっても民間法人であります。民間法人でありますので、職員の労働条件ということは、労働法規を遵守しつつ、それぞれの法人において自律的に実情に応じてお決めになるものであると考えております。 　今回の改正で、御指摘のとおり、法人の経営の自由度は拡大することになりますが、それぞれの法人の経営判断によって、その公益活動を担う人材を確保していくために一層魅力的な労働条件や勤務、職

○杉尾秀哉君　今回の法改正の中身についてはこれぐらいにします。公益法人の事務負担、先ほども少しありましたけれども、今回は三区分経理が原則義務化されるということで、この負担軽減策について、大きなところはいいんですけれども、小規模法人へのいわゆる負担軽減策ですね、これ検討する旨の、最終報告の中にも基準がありますので、これについては具体策を検討していただきたい、これは要望にとどめておきます。 　そこで、公益法人のガバナンス改革ということについて聞きたいんですけれども、具体例を先ほど冒頭に触れましたけれども、相撲協会の不祥事をちょっと具体例に考えてみたいんですが、暴力事件が後を絶たないんですね。先月の二十八日、これつい先日のことですけれども、日本相撲協会が理事会を開いて、史上最多優勝の大記録を樹立した元横綱、皆さんもよく御存じの白鵬が率いる宮城野部屋の閉鎖を決めました。 　なぜ相撲協会、公益法