内閣委員会

こういったことは決してあってはならないというふうに思います。ただ、どうしてもヒューマンエラーというものも生じてくることが考えられますので、そのことに関してはしっかり、ヒューマンエラーの防止について取り組んでいただきたいというふうに思いますし、また、アクセス・無害化措置を行う執行官の指名については是非十分考慮をしていただいて、そしてまた国の安全保障に関わる重大な任務を行うということを認識していただいて任務を遂行していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、通信情報取得に関してお伺いをいたします。 　本法案では、内閣総理大臣は、重要電子計算機を使用する基幹インフラ事業者との協定に基づき、通信情報を取得し、そのうち外内通信に係る通信情報を用いて分析を行うとしていますが、内内通信については、これまでの説明では、憲法に定める通信の秘密との整合性を取るために内内通信の分析は対

当事者協定に基づき通信情報を取得する場合は、利用者の同意によらず電気通信事業者から取得する場合とは異なりまして、個別の基幹インフラ事業者などの通信当事者との協議の上、同意を得られれば協定を締結をするものになっています。 　また、通信当事者との協定において、内閣総理大臣が提供を受ける通信情報の範囲並びに提供の方法及び期間に関する事項等を定めることとしており、一律に内内通信情報を含めた通信情報が包括的、常時取得されることはありません。 　一方で、当事者協定に基づいて提供を受ける通信情報をあらかじめ外内通信情報に限定することは、協力いただく通信当事者にとっては負担となり、また、技術的に困難な場合もあるものと考えています。 　その上で、当事者協定で取得をした通信情報については、自動的な方法によって、外内通信に限定するとともに、不正な行為に関係があると認めるに足りる機械的情報のみが選別され分析

ありがとうございました。一応確認をさせていただきました。 　この内内通信については、やはり委員会でも度々議論されておりまして、通信の秘密の保護と、そしてまた国民の生命を守るための情報の取得の両立というものが、非常にバランスが大事だということを度々言われておりましたので、今後このことについてはやはり検討していくべきことではないかというふうには思っておりますが、御答弁ありがとうございました。 　次に、地方自治体と本法案の連携についてお伺いをいたします。 　国民に対してサイバーセキュリティーの意識を向上させていくためにも、身近な自治体の役割は、地域の企業やまた住民にとって、サイバー攻撃の対策を促したり、また地域の情報を集約していく上でも非常に重要だというふうに思っております。私の地元の愛媛県警でも、サイバー犯罪対策課を設けて、企業や住民に対してスーパーなどでも啓発活動を行ったり、情報提供を

お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、地方自治体のサイバーセキュリティー確保は極めて重要な課題であると認識をしておりまして、まず現状ですが、サイバーセキュリティ基本法において地方自治体も重要インフラ事業者と位置づけられています。これまでも、内閣サイバーセキュリティセンターから必要な情報提供を行っているということでございまして、それに加えて、本法案においては、地方自治体を含む電子計算機の使用者に対して、サイバー攻撃による被害の防止のための情報を政府が提供することなどを可能にする規定を設けているということでございます。 　こうした取組によって、地方自治体を含めて、日本国内全体のサイバーセキュリティー強化に取り組んでまいります。 　それで、情報共有及び対策に関する協議会でございますが、本法案においては、地方自治体を含む電子計算機の使用者に対して、内閣総理大臣が必要と認める場合に協議会に

ありがとうございます。 　私もこれまで地方議会におりましたので、やはり、地方からの声、地方の自治体から国に対してなかなか物申しにくいような状況もありますので、この法案に関して、地方自治体の声、地方の声もしっかりと聞いていただけたらというふうに思っております。これは要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　次に、先ほども申し上げましたように、国民へのこの法案の理解促進についてお伺いをいたします。 　先日、私も地元の愛媛県でタウンミーティングを行っておりましたが、どの会場に行っても、この能動的サイバー防御という言葉、御存じですかというふうに呼びかけましたが、どなたも知らないと。知っている方はインターネットの会社の社長さんだったということがありまして、こんなにテレビで報道されたり新聞でも報道されているんですけれども、まだまだこの能動的サイバー防御という言葉すら知らない国民の方

アクティブディフェンスはちょっと難しいので、なかなかまだ浸透していないんだろうと思います。 　この法案を円滑に施行、運用していく上で、自治体、事業者はもとより、国民の皆様の理解と協力が不可欠だと考えております。そうした観点から、国民の皆様に対して、この法案の意義や内容を分かりやすく説明していくことは大変重要なことと認識をしております。法案成立の暁には、そうした点について、広く、分かりやすく、かつ効果的に周知していくべく、私自身が先頭に立って取り組んでいきたいと思っております。 　具体的には、関係資料の内閣官房ウェブサイトへの掲載のほか、ＳＮＳでの発信や各種セミナーでの丁寧な説明など、あらゆる機会を捉え、戦略的に広報活動を行ってまいる所存でございます。

ありがとうございました。 　この能動的サイバー防御という言葉すらなかなか難しかったり、サイバー攻撃というものも身近に感じられなかったりすると思うんですけれども、やはり今後、これからサイバー攻撃だったり能動的サイバー防御、無害化措置を行ったりするときに、フェイクニュースだったりとか、先ほども、うちの国民民主党の菊池議員も質問がありましたけれども、偽情報とかいろいろ拡散される可能性があるんじゃないかなというふうなことを懸念しております。 　やはり国民が、このサイバー防御についても、正しく知って正しく恐れ、そして正しく対応ができるようにしていくことが、何よりも日本の安全保障に関しては非常に重要なことだというふうに思います。なかなか言葉が難しかったりすると思いますけれども、是非、国民に対しても、この法案の重要性、そしてまたサイバー攻撃からどうやって日本を守っていくのか、このことについては共に考

次に、山崎正恭君。

公明党の山崎正恭です。 　本日は、再び質問の機会をいただきましてありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　今日は、先日行われました参考人質疑の中で指摘された点を参考に御質問をいたしたいと思います。今までの方と質問の内容が若干かぶるところもございますが、御容赦願いたいと思います。 　まず、先日行われました参考人質疑の中で、防衛大学校で国際法を研究されている黒崎将広教授は、今回の能動的サイバー防御について、一つは、日本の立場を抑制的な模範例として他国にしっかり説明し理解を得ていく、そして、日本が国際法をリードし発展させることが重要ですというふうに言ってくださいました。 　二点目は、日本の模範例を通じてサイバー国際法を発展させるためには、本法案の実施により国際法を誠実に履行する体制を構築することが必要であります、専門官庁はもちろん、現場の警察官、自衛

お答え申し上げます。 　委員御指摘の点に関しましては、有識者会議におきましても、今回の取組につき、国民の理解を得ることが重要である旨の御意見をいただいておりまして、国民の理解を得ることの重要性は論をまたないと考えております。 　本法案では、官民連携の強化、通信情報の利用、アクセス・無害化の三つの取組を柱とするものでございますが、米国、英国、豪州など、欧米主要国の取組や制度も参考にしながら策定したものでございまして、国際的に見ても適切なものだと認識してございます。 　法案成立の暁には、こうした点も含めまして、今回の法案の制度や内容について、例えば、関係資料の内閣官房サイトへの掲載のほか、ＳＮＳでの発信や各種セミナーでの丁寧な説明など、あらゆる機会を捉え、国民の皆様に広く分かりやすく周知を行ってまいりたいと考えてございます。