内閣委員会

○片山大介君　ここでもうちょっとやめておきますけど、だから、そこの部分も本当に大丈夫かどうかというのがちょっと気になるところで、今後、その法案が衆で可決をしたら参の方に回ってくると思いますけど、そのときにはしっかり議論をやらせていただきたいなというふうに思います。 　それで、本来の、本題の公益法人法と公益信託法の改正案について話を聞いていきたいと思いますけど、公益の活動というのは学術、文化芸術、スポーツの振興など様々あって、この二つの改正案は、日本でももっと民間公益活動を活性化させよう、そういう狙いで今回改正になったというんですね。 　今の日本は、政府が税金を集めて分配をする、それから、民間がその利益を出したらそれ納税するという、そういった形で所得の再分配がある程度固定化されちゃっている。それだと経済の成長にもなかなか限界があるだろう。だから、今回この二つの法案通して、もっと寄附文化を

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　今回改正する二つの法案のそれぞれの狙いとしまして、社会的課題の解決には行政や営利企業のみでは限界があり、公益法人など民間の公益活動が重要になってきてございます。少子高齢化、地域社会の疲弊、環境問題など、対応すべき社会的課題は複雑化し、日々新たな課題が生まれてございます。両法案により、公益法人及び公益信託制度をより使い勝手の良い制度に改めることで公益法人の潜在能力を引き出すとともに、公益信託を国民にとっての新たな公益活動の選択肢とすることで民間活動の活性化を図ることを目指してございます。

○片山大介君　私、具体的な効果みたいな形でちょっと言ったんです。今、どちらかというと、手段とか狙いとかになっていたんですけど、これ効果、少し、もうちょっと言った方がイメージしやすい、みんなも分かりやすいと思いますけど、そこら辺、何かお答えできますか。どちらでもいいですよ。

○政府参考人（北川修君）　この改革の効果、成果をいかにして測っていくかということでございますが、こうした効果については、公益活動を担う担い手の数や公益目的事業費の増大や、さらには公益活動が社会に与えるインパクトの量といった様々な指標を総合的に測っていくことでありまして、具体的な尺度については更に検討してまいりたいと考えております。

○片山大介君　やっぱり公益法人、それから公益信託の方もやっぱりどうもイメージしづらい、一般の国民にはまだまだ浸透されては、これも何人も議員の方言われていたと思うんですけど、やっぱりそれをもっと分かりやすく、それからみんなに普及、周知していくというのは最大の課題なんだろうなと思います。 　そのためには、やっぱり目標設定みたいな、それ具体的に、今のその例えば法人、公益法人数なんかだと九千七百、それから年間事業費五兆円、何かこれを倍増するとかなんとかというのは何か言えないとは思いますけれども、ただ、少しイメージを出すようなものにしないと、今これ国際的に見ても、日本の寄附文化、こうした公益活動、まだまだＧＤＰ比でも少ないですよね。だから、それをどういうふうにしていきたいのかというのをもっと言った方がみんなに伝わると思いますけど、そこ、どうでしょうかね。

○政府参考人（北川修君）　改革の成果ですが、公益事業費の膨らみや公益活動の担い手の数、寄附等の額、公益活動が社会に与えるインパクトといった指標で測っていくということが考えられますが、今後、内閣府として、関係者や有識者のお声もお聞きしつつ、総合的に勘案して具体的な目標を、御指摘の趣旨を踏まえて具体的な目標設定を検討してまいりたいと考えます。

○片山大介君　あれですよ、みんなに知ってもらうには分かりやすいこと、もうこれ鉄則だと思いますよ。それをやることによって初めてそれが伝わっていくと思います。 　それで、先ほどまでの質問でもあったんですけど、今回はこれ法改正に至るまでが結構長かったですよね。これ、まず公益法人法については、その有識者会議が二回立ち上がったんですよね。まず、四年前に有識者会議が立ち上がった。こっちは、どちらかというとガバナンス強化の方だった。それから、去年か、おととしか、おととしから去年にかけて立ち上がった有識者会議はまた別個の有識者会議で、こちらの方は新しい資本主義でまあちょっとやっていこうという話で、ちょっとベクトルの違う有識者会議がそれぞれこの五年の間に二つ立ち上がって、それぞれが報告まとめていて、だけどなかなか法案改正ができなくて、ようやく今回両方ともそれを取り入れた形でその法改正になったというんですけ

○政府参考人（北川修君）　御指摘のとおり、有識者会議二回ございました。 　まず、一回目の令和二年の有識者会議では、公益法人における不祥事を受けてガバナンス強化に特化した検討を行っておりました。さきの有識者会議です。その後、新しい要素が加わりました。コロナの被害というものが、コロナでの経営悪化をした法人からの財務規律等の見直しを求める声が高まりました。また、社会的課題解決に向けた民間の公益活動の活性化を目指す新しい資本主義というのが内閣の重要政策として掲げられるという流れがございました。ですので、二回目の有識者会議の方では、ガバナンスの強化と、さらにコロナ禍への対応や民間公益を活性化する総合的な観点でもって検討したということで、ベクトル違うというよりは総合的に包み込んで検討したものでございます。 　ガバナンスの充実ももちろん考えております、講じております。公益法人の信頼性を高めつつ、法人

○片山大介君　だけど、ちょっと遅かったですよね。皆さん早くやりたかったんだろうなと思いますけど、やっぱり政府の中で意思統一が取れていなかったのか、何かもし思うところあれば。

○政府参考人（北川修君）　意思統一が図られていなかったというふうには捉えておりません。新しいやっぱり検討する要素が出てまいりまして、ガバナンス強化に特化した観点からの改革では、新しい時代、新しい資本主義や民間活力を引き出した公益の活性化というところには少し観点が不足しているのではないかということで、ちょっと検討がより総合的に深まったものと理解しております。