内閣委員会

○宮崎勝君　そういうことで拡大をされるわけですけれども、その上で、この受託者の条件ですけれども、法律では、公益信託事務を適正に処理するのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有する者とされております。詳細はこれ内閣府令で定めるということと承知しておりますけれども、この具体的な内容はどうなっているのか、また具体的にどのような人をこの受託者として想定をしているのか、ちょっとそれについても御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（北川修君）　御指摘の経理的基礎及び技術的能力という要件につきましては、公益法人の方でも既に認定基準とされておりまして、運用の蓄積もございます。法人の方では、経理的基礎として、財政基盤の明確化、経理処理、財産管理の適正性、情報開示の適正性といった観点で見ております。 　これから、公益信託の経理的基礎及び技術的能力の具体的基準でございますが、公益法人と整合的な形で具体的に類型に応じて整理し、内閣府令及びガイドラインで策定することを検討しております。

○宮崎勝君　事前の御説明いただいたとき、基準を満たせば営利企業でも受託者になれるということでありますけれども、株式以外の、株式会社以外の持分会社であるとかあるいは特例有限会社については、決算公告の義務がなくて、財務書類に関する監査も受けていないものもあり、法人としてのガバナンスにも幅があるというふうに思います。 　公益信託の受託者については、公益信託に限った財務書類の公表ではなくて、受託法人などの事業全体について財務書類等の一般への公表を条件とするなど、社会に対する透明性を高めてガバナンスが確保されるようにすべきではないかと考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（北川修君）　公益信託の認可に当たりましては、まず、受託者にその公益信託の事務を適正に処理できるだけのガバナンスや能力があるか、また二点目、信託管理人が独立した立場で適正に監督を行う能力を有しておるかなどを客観的な資料に基づいて審査していくものといたします。その際に、公益信託を担うに足る法人であるかについて、法人の事業、財務情報等が適切に公表されているかなどガバナンスの透明性が確保されていること、これが御指摘のとおり重要であるということを踏まえましてガイドライン等の検討を進めてまいります。 　仮に認可後に認可基準に適合しない疑いがある場合には、認可取消しも含めて、監督措置を果断に講じてまいります。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　さらに、この信託管理人ということがこの受託者のチェック機能を果たすことになるということになるということでございますけれども、この信託管理人の役割、それから具体的にどのような者がこの信託管理人になるのか、またこの選任条件などについてちょっと御説明をいただければと思います。

○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。 　信託管理人は、受託者から事業報告書等の提出を受けるほか、必要があれば事務の処理状況等の報告を求めることができます。また、受託者の権限違反行為や利益相反行為に対する取消し権や受託者の選解任の権限などを有しております。 　新しい公益信託においては、信託管理人が必置とされ、受託者と特別の関係を持たない者が選任されます。認可の際には、事務の内容、受託者の能力などに応じて監督に必要な能力を有していることが審査されることとなります。 　信託管理人に就任する者としては、例えば弁護士、会計士、税理士等が務めるといったことが想定されます。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　これまで信託財産については預金や国債などの安定資産に限って運用が認められていたものが、株式や公社債などのリスク資産による運用も一定の範囲で許容されるようになると伺っております。この点について、ハイリスクの金融資産への投資なども行われる可能性があるところでありまして、運用方法については何らかの制限を設ける必要があるのではないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕

○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。 　公益信託の受託者が行う信託財産の運用は、委託者との信託契約に従ったものである必要があります。公益信託の認可基準においては投機的な取引を行うことは認められておりませんので、信託財産の運用については投機的な取引に該当しない範囲内で行うこととなります。

○宮崎勝君　続きまして、これまでも信託法人については不祥事等があったわけですけれども、今回の法改正によりましてそうした不祥事の再発防止につながっていくのかという観点から御質問をさせてもらいたいと思います。 　まず、今回の法律案によって公益法人の自律的なガバナンスの充実などが図られることになりますけれども、そうした一方で、自由度が高まることによって不祥事が発生する可能性が高まる懸念はないかどうか、この不祥事の再発防止に向けての取組、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（北川修君）　お答えいたします。 　今回の改革では、公益法人の経営の自由度を高める一方で、それに見合った透明性の向上やガバナンスの充実も併せて図ります。透明性の向上により社会的監視機能が高まり、不適正な行為を牽制するとともに、不祥事や問題の早期発見につながるものと考えます。 　また、行政の監督におけるめり張り付けも強化いたしまして、不適切な事案の端緒をつかんだ法人に対しては勧告や命令、認定取消しなどの監督措置を果断に実施してまいります。