内閣委員会

○政府参考人（北川修君）　事実関係でございますので、お答え申し上げます。 　この法人は、自然エネルギーを基盤とした社会の構築を推進することにより、自然との共生、生命が安全で安心できる生活環境と持続型、環境型社会の構築に寄与することを目的としまして、調査研究、政策提言、広報普及活動等の事業を行うものであります。 　これらの事業内容が、公益認定法に掲げます公益目的事業でございますが、のうちの一つ、国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安全供給の確保を目的とする事業に該当します。また、かつ、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものであるということで公益認定等委員会で判断されましたことを受けまして公益法人となったものでございます。

○竹詰仁君　内閣府の再エネタスクフォースで自然エネルギー財団の大林ミカ氏が提出した資料のロゴ等については、単なるミスではなく、これは中国国営企業の意図が大林氏の発言に関わっているのではないかと、そういった疑義なんですね。 　内閣府において、この再エネタスクフォースの翌日の二十三日には、大林氏の資料を一旦削除しております。今、この大林氏が提出した資料についてどういった扱いになっているのか、教えてください。

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の資料につきましては、資料の提出者でございます再エネタスクフォースの大林元構成員から掲載資料を差し替えたいとの御要望があったため、一旦掲載を取りやめているところでございます。掲載資料差し替えにつきましては現在準備中でございますけれども、差し替えの経緯等の注記を付した上で差し替えることを考えております。 　いずれにしましても、本件に関しましては、内閣府におきまして、大林元構成員及び同氏が所属する自然エネルギー財団等がその意思決定に当たりまして中国政府、企業から不当な影響力を行使され得る関係があったか否か等につきまして、速やかに詳細な事実関係の確認などの調査を行っていくこととしております。

○竹詰仁君　調査を行っていくというお答えだったんですが、ちょっとまた後ほどお伺いします。 　念のためにやはり確認しなければいけないのは、内閣府が大林氏からメールなどで国家電網公司のロゴが入っている資料をデータとして受け取っていたのであれば、ウイルスの感染あるいはサイバーセキュリティー上の問題が懸念されるところであります。 　三月二十五日の参議院の予算委員会で河野大臣は、ウイルスや有害な要素があったりするということではないと答弁されておりますけれども、万が一内閣府のネットワークがウイルス感染したりサイバー攻撃を受けたりすれば、国家の安全保障上深刻な問題になると思っております。 　改めてお聞きしますが、その後の調査も含めて、大林ミカ氏が提出した資料によってウイルス感染あるいはサイバーセキュリティー上の問題が発生していないのか、伺います。

○政府参考人（稲熊克紀君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、三月二十五日の参議院予算委員会におきまして河野大臣が、特にウイルスであったり何か有害な要素があるということではないと答弁されましたとおり、今回のロゴにはウイルスのような有害な要素はないということが既に判明をしており、その後もそういった事実は確認されていないと認識をしております。

○竹詰仁君　この自然エネルギー財団は、二〇一一年の八月十二日に一般財団法人として設立され、翌二〇一二年二月十五日に公益財団法人となったと理解しております。東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故を受けて、自然エネルギーの拡大の旗印で設立された財団で、孫正義氏が設立者であり、財団の会長となっているようであります。 　この一般社団法人として発足してから公益財団法人、失礼、一般財団法人として発足してから公益財団法人に認定されるまで僅か半年なんですけれども、この僅か半年で活動の公益性が認められたということになるんではないかと思いますが、この自然エネルギー財団が一般財団法人から僅か半年で公益財団法人になったその経緯を教えてください。

○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。 　この法人は設立から約半年で公益認定されておりますが、公益認定を受けるためには一般法人としての活動実績というものが必須とされておりませんので、法人設立後すぐに申請することも可能であります。 　また、申請から約三か月半で認定されていますが、公益認定の標準的な処理期間は約四か月でございまして、審査期間としてこれが三か月半の期間というのは一般的なものであると考えます。

○竹詰仁君　資料をお配りしたんですけれども、これは内閣府が出した、公表している資料で、この公益法人制度の特徴というのが書かれていまして、この資料の右側を御覧いただくと、真ん中辺りの文章に、一般法人が公益法人になるには認定法に定められた基準を満たしていると行政庁の認定を受ける必要がありますというふうに書かれていますので、今の北川室長のお話ですと、必ずしも一般法人から始める必要はないというふうなお答えが今一部あったと思うんですけれども、これを見ると、最初から公益法人というのはちょっと私はこれ読み取れないんですね。 　この右側の図を見ても、一般法人が土台にあって、その上に公益法人があるということなんですけれども、一般法人の活動が、公益性があるという活動が認められてから公益法人になるんではないかとこの資料からは私は読み取れるんです。 　さらに、そのプロセス、フローチャートまで載っていまして、こ

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　御指摘の事案につきましては、公益法人の職員である事務局、失礼しました、事業局長が個人の立場で行ったことと承知をしてございます。自然エネルギー財団の事業運営につきましては、これまで公益法人認定法上の問題は確認をされておりません。 　本事案に関する担当部局で調査が行われているものと認識をしており、公益法人担当としましては、その結果も踏まえ、立入検査を含む監督上の措置の必要性を判断することになります。

○竹詰仁君　これから判断ということだったんですが、ちょっと私は、危機意識という認識ではちょっと違うと思っています。 　この公益財団法人自然エネルギー財団の事業局長である大林ミカ氏、この今の問題なんですけれども、構成員を辞任されたということであります。ですので、先ほど元構成員というお話だったと思うんですが、河野大臣が辞任の申出を受理した理由というのは定かではありませんけれども、この自然エネルギー財団が、再エネタスクフォースの民間構成員の辞任のみならず、真に国益のための財団であるかどうかということなんです。我が国の不特定多数かつ多数の者の利益の増進に寄与する団体であることを内閣府としても確認する必要があるんではないかと思っております。 　先ほどの委員の御質問の中に、北川室長が、このリスクアプローチの観点から厳しくという、審査そして立入検査もやるんですよというお話が先ほどの委員とのやり取りで