内閣委員会

○政府参考人（北川修君）　お答えいたします。 　御指摘のとおりでございまして、公益信託の受託件数は、五百七十二件をピークに、現在では三百八十五件と減少傾向にございます。 　その原因につきましては、一つには、各省大臣の裁量で許可する主務官庁制のままであると。また、事実上、受託者が信託銀行に限られるということで、不透明かつ使いにくい仕組みとなっていること。また、経済情勢を見ましても、バブル崩壊後の低金利によりまして信託財産を取り崩される傾向が強くなりまして、信託が終了するということが増えていると。さらには、受託者が適正な報酬を事実上得られず、積極的に引き受けていこうというインセンティブが減じていたといった要因があったものと考えております。

○片山大介君　マイナス金利も解除になって、十七年ぶりに金利も上がるという。平成十五年がピークだから、今、今年、平成でいったら三十五、六年だから、まあまあやっぱりこの金利の影響もあったのかなというふうには思いますけど、そうすると、逆にこれから右肩上がりになっていくのかどうか。

○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。 　金利等の経済環境は大きく左右すると思いますが、制度のつくりにおいても、より透明で使い勝手の良い制度にしていって、それを分かりやすく周知していくということによって件数の増加、ピークを超えた増加というのを目指していきたいと考えております。

○片山大介君　金利も、だから上がったことはプラスになるんでしょうから、そこは是非活用していってもらいたいなと思います。 　あと、これも資料でいただいてみて、鍵を握るのが日本の家計金融資産の上位二〇％の世帯。これ大体九百万世帯ぐらいあって、この世帯の方たちの金融資産は四千六百五十万円、平均して。それで、平均年齢は六十五・二歳だと。この中には相続する方もいらっしゃらないような家庭もあるから、いわゆる遺贈というんでしょうか、遺言にのっとった形で財産を一部預けたり全部預けたりするような感じなんですけど、これの活用というのを期待しているというんですが、これはどのようにそういう今金融保有資産が四千万以上あるような方たちにもっとこれを活用してもらうように促していくのか、そこを教えてもらえますか。

○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。 　おっしゃるとおり、家庭の金融資産、増加傾向にあるということも踏まえまして、さらに、公益信託という形でこういった個人の資産を公益に振り向けていくというところの潜在力は有しておるものと考えておりまして、公益信託制度を新しく使いやすいものにして、それをよりよく知ってもらう、遺贈の局面においても弁護士さんやらにより周知していく、こういう使い道もあるよということを普及啓発、精力的にやっていきたいと考えております。

○片山大介君　最後に、あと、その保有している、年配の方もそうですけど、やっぱり若い人たちにどんどん訴えていく必要があると思うんですが、これ、コマーシャルを打つでもキャラクター作るでも何でもいいと思いますけど、そこ、大臣、何かお考えありますか。

○委員長（阿達雅志君）　時間ですので、答弁は簡潔にお願いします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　はい。 　今回の改革についてしっかりと普及啓発していくことが重要だと考えております。委員御指摘のとおり、積極的な周知、広報をしてまいりたいと考えており、公益法人やＮＰＯ法人の皆様、また金融機関、さらに遺贈、相続等の相談を受ける職業の方々、また利用者である国民の、若い方も含めた国民の皆様に対して積極的な広報、説明会などを通じて、より認知度を高めていくことを考えております。 　また、今、現行の公益信託は奨学金助成が最も多く件数を占めてございます。今後は、若者が気軽に支援を受けて将来の可能性を広げ、後になって受けた支援を社会に還元していくと、そういったような寄附文化が社会に広がるよう、私自身もユーチューブやＸといったＳＮＳ等も用いて周知啓発をしてまいりたいと考えております。

○片山大介君　終わります。 　是非頑張ってください。

○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。 　内閣府に設置されています再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォースに関してお伺いいたします。 　三月二十二日に開催されました第三十回再エネタスクフォースで、構成員の公益財団法人自然エネルギー財団の事業局長であります大林ミカ氏がタスクフォースに提出した資料に、中国国営の国家電網公司のロゴあるいは透かしが入っていることが判明し、問題になっております。 　ＳＮＳなどでは、公益財団法人自然エネルギー財団や大林ミカ氏と中国の国営企業が密接な関係にあるのではないか、内閣府の会議で中国の国営企業の戦略を自然エネルギー財団が代弁しているのであれば、我が国の安全保障上の重大な問題があるのではないかと、そういった疑義が数多く飛び交っております。 　この今問題視されております公益財団法人自然エネルギー財団はどのような公益性を有している法人な