内閣委員会

ありがとうございます。 　一般的に、しっかり子供たちに小さいときから教えていくということが大事ということと、先ほど言った人材、今、不登校の問題が日本の教育の中でも大きな問題になっていますけれども、私も現場にいるときに、こういった分野において、少し不登校傾向とか不登校の子供さんの中にこういった能力に非常にたけた子供さんたちがいたというふうな実感もございますので、しっかりそういった強みを伸ばしていくような教育というのも非常に重要だと思いますので、そういった観点も少し入れながら、今後この問題にも取り組んでいただけたらと思います。 　次に、中小企業のセキュリティー対策について、河西委員の質問に対して、参考人である横浜国立大学大学院の吉岡克成先生は、中小企業のセキュリティー対策は、人も金も足りない、時間も足りない、仕組みもない難しい状況である、そして、サイバー攻撃の話になると、非常に高度な攻撃と

お答え申し上げます。 　委員御指摘の点、非常に重要な論点と思っております。サプライチェーン全体のサイバーセキュリティー対策を推進する観点からは、中小企業の対策強化は不可欠と考えております。 　一方で、御指摘のとおり、中小企業の多くは、セキュリティー対策の必要性を感じていない、又は、何をやったらよいのか分からないといった初歩的な課題を抱えていることも事実と認識をしております。 　こうした課題に対応していくために、政府広報等の活用も含め、関係省庁とも連携し、セキュリティー対策に取り組んだことのない中小企業でもすぐに始めることができるセキュリティアクション自己宣言制度、又は中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスの普及啓発を進めているところでございます。 　さらに、ＩＴ導入補助金において、セキュリティアクション自己宣言を申請要件としたり、

ありがとうございました。かなり様々なパッケージで支援していただいて、今対策をやっている中小企業が増えているということを今お伺いいたしました。 　あとは、いかにここからスピード感を持って広がっていくかというのは、やはり我が事と捉えていただけるかということが非常に重要であって、できるだけ、痛い思いをしてからではなくて、様々な人にも迷惑がかかりますので、しっかりと自分事としてそれぞれが取り組もうと。やはり、どうしても日々忙殺されて面倒くさいというか後回しになってしまいがちなところをしっかり取り組んでいただけることが重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、リエゾンの設置についてお伺いします。 　高見澤参考人は、重要インフラ事業者等におけるサイバー攻撃対処時のリエゾンの設置については、法律の中でははっきりしていないけれども、今後具体的な措置が取られるのではないかと、リエゾン

お答えいたします。 　現在の取組としては、政府では、重要インフラの防護の基本的な枠組みとして、政府と重要インフラ事業者等との共通の行動計画を策定をしておりまして、官民の情報共有体制を構築しております。 　その中で、具体的に、まず、内閣サイバーセキュリティセンターでは、重要インフラの各分野ごとに、センターと各府省との間の連絡調整役、すなわちリエゾン、これをあらかじめ指定をしておるということでございまして、その上で、重要インフラ事業者等に対するサイバー攻撃があった場合、判明している事象や原因についてリエゾンを通じて速やかに情報収集をするということとしております。 　また、同行動計画においては、平時より官民双方向の情報共有を図る観点から、内閣官房、各所管省庁、重要インフラ事業者の組織するセプター、また各重要インフラ事業者等との間における連絡体制について定めているということでございますが、今

ありがとうございました。しっかりと機能していくことが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　時間が来ましたので、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

次に、緒方林太郎君。

最後二十分、よろしくお願いいたします。 　平大臣、お疲れでしょう。そんなに変なものは当てませんので、御心配なく。 　最初に、前回、平大臣にも同じことを聞いたんですが、私、直接法案と関係ないんですけれども、やはり厳格な暗号化をするメールサービス、エンド・ツー・エンドで非常に厳格な暗号化をするメールサービスと、あと、それを例えばテロリストが使うとか、そうなるときに、やはりここは非常に、警察の方に、やはりウォーニングを出しておきたいなといつも思うんです。 　スイスのようなすごく秘匿、秘密法制が厳しい国でエンド・ツー・エンドでやっていて、情報を何も取りませんと言っているようなところに対しては、先般もフランスのケースとかスペインのケースを出しましたけれども、結局、法律で戦っていかないと、裁判所から命令を出させないと、ＩＰアドレスすら出てこないというような状況なんですね。 　警察の皆様方に是非

御指摘の秘匿性の高いメールシステムなど、技術の進展をしっかりフォローして、警察としても的確に対処していくことは極めて重要だと認識しております。 　警察庁においては、こうした技術の進展や、諸外国の制度や手法に関する情報収集等を継続的に行っているほか、体制や資機材の充実強化に取り組むとともに、国際共同捜査等を通じて、外国治安機関等との連携強化を図ってきたところでございます。 　引き続き、サイバー空間における安全、安心を確保するため、サイバー対処能力の一層の向上を図ってまいります。

これは別に追及するものでも何でもないので頑張ってほしいと思うんですけれども、結局、フランスで環境アクティビストを逮捕するときに何をしたかというと、インターポール経由でスイスの裁判所に訴えを起こして、そして、そこでやって何が出てきたかというと、ＩＰアドレスが出てきたんですね。そうすると、中のやり取り自体は全く見られないんですけれども、誰がアクセスしたかが分かって、そして、それをきっかけとして逮捕につなげたという事例があったりしたということでありまして、ここは警察庁の方で、是非そういう、これはフランス語でやらなきゃいけないか、ドイツ語でやらなきゃいけないかということなので、そういう仕組み、体制づくりをやっておかないと、いざ、来たというときに、どうやりましょうかというふうなことでは遅いということをあらかじめ申し上げさせていただきたいと思います。 　これと、実は私、この法案における自動的な方法に

お答えをいたします。 　政府の職員が、取得通信情報のうち、コミュニケーションの本質的内容など法律案の要件を満たす機械的情報以外の情報を不正な方法を用いるなどして閲覧すること自体は技術的には不可能ではないというふうには思います。 　ただ、本法律案では、取得した通信情報につきまして、閲覧その他、人による知得を伴わない自動的な方法により、不正な行為に関係があると認めるに足りる機械的情報のみを選別して記録し、それ以外のものを終了後直ちに消去するよう法的な義務として条文に明確に定めてございます。 　この自動選別につきましては、定められた義務を履行する上で適切に選別の条件が設定されたかどうか、委員会の指定職員による継続的な検査の対象となってまいります。その検査の結果及び状況は委員会に報告をされまして、もし違反していると認められる場合には、委員会から選別を行う行政機関である内閣府に通知がされまして