内閣委員会

○宮崎勝君　このガバナンスの問題ですけれども、公益法人側からは、報告書を提出しているのに立入調査があって、それが負担となっているという声もあると伺っておりますが、これ、今回の法律によりまして、法人による自律的なガバナンスを確保しつつ、立入調査についてもリスクアプローチも踏まえて機動的、重点的に行うべきではないかと考えますけれども、これについての御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。 　これまでの立入検査は、公益法人全体のガバナンス向上を促す観点から、一律、定期的に行うものでございました。今般の制度改革により、公益法人の透明性や自律的なガバナンスの向上を図り、社会的な監視機能を高めるとともに、御指摘ありましたようなリスクアプローチの考え方も踏まえまして、不適切事案の端緒をつかんだ法人など、リスクの高い法人に対してはより機動的、集中的に立入検査等を行っていくなど、立入検査を重点化してまいります。

○宮崎勝君　次に、これまでも、公益信託についても、過去、済みません、これは質問ですけれども、公益信託について、過去、信託財産が毀損されたり損失が出た事例はあるのかどうか、ちょっと確認をさせてもらいたいと思います。また、そのようなケースが発生した場合において法令上どのような責任関係になっているのか、それについての見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（北川修君）　お答えいたします。 　まず一点目、現状の公益信託は金銭給付を内容とする信託がほとんどでありまして、毀損された事例、損失された事例ということは承知しておりません。 　公益信託の受託者は善良な管理者の注意義務が求められまして、その任務を怠ったことにより信託財産に損失が生じたときは、監督者である信託管理人が受託者に対し行為の差止めや損失を補填する請求をすることが可能でありまして、受託者を解任することも可能であります。 　さらに、こういった受託者の行為により公益信託が認可基準に適合しないと判断される場合には、行政庁が報告徴収、立入検査等を行い、勧告、命令、認可取消し等の監督措置を果断に実施してまいります。

○宮崎勝君　次に、寄附税制についてお伺いしたいと思います。 　令和二年七月に公表されました公益法人の寄附金収入に関する実態調査の、ありますが、ここでは、公益法人における税額控除制度の利用状況や、平成二十八年度以降の税制改正、例えば税額控除、済みません、税額控除証明取得に関する要件の緩和とか公益法人等に財産を寄附した場合における譲渡所得等の非課税の特例、こうしたことに関する認識を把握する目的でこの調査が行われたということでございますが、まず、この実態調査の結果をどのように認識しているのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。 　公益法人に対する寄附については様々な税制優遇措置が設けられておりますが、御指摘の調査では、税額控除制度に係るＰＳＴ要件の緩和に関する認知度が二八・五％、また、みなし譲渡所得課税の非課税措置に係る税制改正に関する認知度、これが二八％と、こうした制度に関して十分に知られていない状態であると認識しております。

○宮崎勝君　今御紹介がありましたとおり、それほど認知度が、税制に関する認知度が高くないということは明らかかと思います。 　その上で、令和六年の税制改正では、公益法人制度改革が行われた後もこの公益社団法人及び公益財団法人に講じられている措置を引き続き認めると、また、公益信託法の改正を前提にして、新しい公益信託制度の下で認可された全ての公益信託が公益法人並びの税制優遇を受けるということでこれをされておりまして、この法律が成立をすればこうしたことが適用になるということでございます。 　こうしたこの税制措置を更に周知、広報をしていくことが重要であるというふうに考えますけれども、この取組についてお願いいたします。

○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。 　寄附を促進していくためには、御指摘のとおり、制度を準備するだけではなく、それが活用されるよう広く知っていただくこと、これが重要であると考えます。 　新しい公益信託について、原則として公益法人並みの寄附に関する税制優遇を受けられるようになりますが、こうしたこと、こうした制度についても制度改革の内容と併せて分かりやすく情報発信してまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　まず、先ほども寄附文化の醸成ということで、まだまだこれが足りないのではないかということで質問をさせてもらいましたけれども、最後に、この寄附の醸成という観点から古賀大臣政務官にお伺いいたしたいと思いますけれども、今回の制度改革は、国民からの信頼を確保しつつ、使いやすい制度へと見直して民間公益の活性化を図ることが目的であり、その結果として、公益法人等に対する国民の寄附が増加することが期待されるところでございます。そのために、国民、寄附者等が自身の財産を公益目的に役立てたいと思ったときに、寄附先の情報であるとか、その相手先が信頼できるのかどうかであるとか、そうしたことの情報を入手しやすくすることが重要と考えております。 　そのための具体的な取組などについて、御見解をお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　先ほど杉尾委員の質疑の中でも、これは別の観点からでしたけれども、この情報公開の重要性というテーマがございました。 　今、宮崎委員が御指摘いただいたように、この寄附をいただこうとする場合、まさに寄附文化の醸成という観点からも、この公益法人や公益信託の活動状況であるとか、あるいはこの寄附の使い道であるとか、それから寄附先の財務状況やガバナンスなどを分かりやすく発信していくということは大変重要なテーマだと、こういうふうに認識をいたしております。 　そして、今回の改革では、公益法人や公益信託の事業報告や財務情報などにつきまして、これは新たに行政庁が一元的な情報提供プラットフォームで公表していくということといたしておりまして、寄附のために重要な情報を国民の皆様が容易に把握をして活用できるように、そうした措置を講ずることによりまして更に幅広く国民の皆様から、企業の皆様