内閣委員会

○杉尾秀哉君　この今の制度ですと月十時間ですよね。細切れになるわけですよね。本当にどこまでその蓄積ができるのかという問題、非常に大きいというふうに思うんですけれども、これ、本当に、安全性の確保というのはイの一番に、これは最大限に優先しなければいけない課題だというふうに思っております。 　これは本当に子供のための制度なのか、子供の育ちを助けるための。それよりもむしろ、親の都合、これ親の都合を別に否定するつもりではないですけれども、むしろその親の都合の面が強くなるんじゃないかという懸念もあります。 　保育の質の低下、それから不適切保育、こうしたものが急増すれば、これはこども未来戦略が目標に掲げている子供の育ちのための仕組みにならないのではないか。まあ、これまでの質疑の中ではそうじゃないというふうな答弁ありましたけれども、にわかには信じられません。これについてどういうふうな見解持たれています

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度を利用することで、子供にとっては家庭とは異なる経験や家族以外の人と関わる機会が得られること、また、子供について専門的な理解を持つ人から保護者へ子供の良いところや育っているところを伝えられることなどにより、保護者の子供への接し方が変わるきっかけとなったり、子供について新たな気付きを得たりするなど、子供の育ちや保護者と子供の関係性にも良い効果があるなどといった大きな意義があるものと考えております。 　委員の御指摘は、例えば自由利用方式でこうした趣旨が実現できるのかといったことなのかと拝察いたしますが、これまで家庭の中だけで生活していた子供が、どのような利用方式であれ、通園をし、家族以外の人と関わることは、子供の育ちのためには重要なことだと考えてございます。 　また、委員からも御理解のお言葉ありましたけれども、保護者にと

○杉尾秀哉君　いや、ゼロから二歳児、うちの子供も、随分前ですけれども、全然知らないところに行ったら最初は泣きわめいて親から離れないですよ。その中で、見ず知らずのところに預けられて、しかも細切れでですよ、本当に今言ったような効果があるとは私には思えないんですよね、これは人それぞれ受け止め方違うと思うんですけど。 　それよりも大事なのは、定期的な園児の受入れとか日常からの関係構築じゃないですか。こういったものがやっぱり一番大事だと思うんですよ。そういうことを考えれば、この制度を仮にスタートをさせるということであれば、まずは定期的な利用とか特定施設の利用とか、こうしたところを基本とするところから制度スタートをさせてはどうですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　これまでの議論の中で、自由利用方式について、受け入れる施設の立場、子供の立場、両方の面から難しさがあることを御指摘をいただいてまいりました。 　自由利用方式については、施設の質や受入れ側の保育士の負担にも相当配慮が必要といった御懸念があることももちろん理解を申し上げる一方で、子供の状況に合わせて柔軟に利用できるですとか、子供に合った施設で多くの保育士や子供と触れ合うことができるといった特徴もまたございます。また、こども誰でも通園制度の検討会の中でも、定期利用と自由利用の両方を自治体で実施していただけるような仕組みが必要である、こういった御意見もございました。 　定期利用につきましては、子供にとって慣れた、メリットとしては、子供にとって慣れた職員と継続的な関わりを持つことができるほか、事業所にとっても利用の見通しが立てやすい、こういった

○杉尾秀哉君　ちょっと長いんですよね。そんなに、だから、その答弁書を書く方もそうなんですけれども、それを最初から最後まで読むんじゃなくて、何度も質問しているように、聞かれたことのポイントを答えてくれればいいんですけど、あれもあります、これもあります、ずっと言っていて、結局何が何だか分からなくなっているわけですよ。 　このサービスの利用、もうこれ質問しませんけれども、前回も質問出ておりましたけど、これ国が構築するわけでしょう、アプリ、総合支援システム。ここに利用者が機微情報を入力しなきゃいけないわけですよ、緊急連絡先であるとか子供の既往歴であるとか、それからアレルギーのことなんかも含めて。そのまずプライバシー、そうした情報をどうやって保護するのか、これも非常に重要だし、何よりも施設の評価が分からなければ、利用者は何を基準にしてその施設を、ここにこのときは預けるというふうに判断すればいいのか

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　こども基本法には全ての子供の権利を守ることが基本理念として定められており、認可保育所や認可外保育施設、認定こども園等の施設類型にかかわらず、全ての子供の良質な成育環境を整備することは、こども基本法の基本理念を反映する意味でも極めて重要でございます。 　このため、保育所等につきましては、一定程度の保育の質を担保するため、設備運営基準を定めているほか、求められる保育の内容を示した保育所保育指針等において、各保育所等はその実情に応じて創意工夫を図り、保育所の機能及び質の向上に努めなければならないこととしてございます。 　こども誰でも通園制度につきましても、年齢ごとの関わり方の留意点等については、試行的事業の状況や保育所保育指針等の記載も参考に、こども誰でも通園制度を実施する上で指針になるようなものを作成したいと、このように考えております。

○杉尾秀哉君　幼保一元化だってちゃんとできていないわけでしょう。結局、幼稚園と保育園とそれからこども園という形で三つになっていて、私の地元のこども園の人は、この書類は厚労省だ、こっちの方は文科省だ、こういうふうになっていて、今度また新しいこども誰でも通園制度みたいなことまでできていて、もう複雑極まりないわけ。現場の負担がそれだけ増えているということもよく考えていただきたい。 　それから、こども誰でも通園制度導入に当たっては、やっぱり保育の質を確保するというのが、これが一番です。それから、不適切保育はこれ以上増やさない、これも極めて重要です。 　本委員会の参考人質疑で池本参考人もおっしゃっておられましたけれども、全ての施設の質を評価、そして審査をし、公表する仕組み、つまりイギリスにあります教育監査局というんですね、がＯＦＳＴＥＤということですよね。このイギリスのＯＦＳＴＥＤに当たる日本版

○国務大臣（加藤鮎子君）　委員御指摘のような御意見や御指摘、御提言があるということは承知をしてございます。 　我が国においては、保育所のみならず、幼保連携型認定こども園、また家庭的保育事業等、そして企業主導型保育事業、認可外保育施設などの保育施設について、自治体がそれぞれの制度の枠組みの中で指導監督を、指導監査を行うこととしております。国においては、保育所等の職員による虐待防止など、保育を取り巻く様々な課題を踏まえて準拠すべき指導監査事項を示すなど、各自治体等の取組を後押ししてきたところでございます。 　加えて、保育所等が外部の者の視点を通して保育の改善を図るため、第三者評価、これを推進をしており、評価結果は保護者等が確認できるよう公表はされているところでございます。 　一方で、必ずしも保育の改善に十分踏み込めていないといった御指摘もあったり、また、保育所等における第三者評価において

○杉尾秀哉君　結論を聞きますけれども、こうした制度を考えるんですか、検討するんですか。どうですか。いかがですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　最後で申し上げたところになりますが、御指摘の英国の取組を含め諸外国の取組も参考にしながら、一方で、我が国の実情も踏まえながら、保育の質の改善に資するよう監査、評価の仕組みの改善充実に取り組んでまいります。