内閣委員会

○堀場委員　ありがとうございます。 　別に、各国全部同じ、世界共通の仕組みにしてくださいということを言っているわけではなくて、やはり、日本として、この制度が他国に、うちのセキュリティークリアランス制度はすごく完璧だよと胸を張って言えるのかどうかというところなのかなというふうに思っております。完璧は無理だとしても、やはり一歩ずつしっかりと保全についてはやっていかなければならないんだろうなというふうに思っております。 　私は、先ほどから何度も言っているとおり、新しい国際秩序をつくっていかなければ、今のこの世界全体を見回したときには、非常に危険性も高い、国民の安全と安心を守ることができないというふうな観点も持っておりますし、それ以上に、戦前の体制とか、第一次、第二次世界大戦の歴史から考えても、やはりしっかりと協力した体制をより多くの国とつくっていく必要性というものをすごく感じているところです

○飯田政府参考人　お答えをいたします。 　政府間での秘密情報のやり取りは、一般論としてでございますけれども、相手国において自国の保護措置と同等の、あるいは相当する措置が取られているかということが前提で行われているわけでございまして、我が国の対応も同じでございますし、この法案もそのようなたてつけになっております。 　その上で、情報保全の制度は、国によって法体系の違いやそれが整備されてきた経緯もございますので多様でございまして、必ずしも、必ず同一のものにしなければいけないということではないというのが国際的な考え方でございます。 　そういう中で、我が国としては、今回の法案も含めまして、国内の制度を整備をし、それをしっかりと運用をして、かつその実績を重ねた上で、諸外国から、日本は実質的に自国と同等の保護が与えられているということについて認められていくことが必要だというふうに思っておりまして、

○堀場委員　ありがとうございます。 　やはり、国際的な、対等な枠組みをつくっていくというものの重要性というのは今非常に求められていると思いますので、この法整備が一助になればいいなというふうに思っております。 　やはり、国際的な観点を見ると、私たちは、先ほどから何回も言っているんですが、機微情報を流通させるインフラをつくるんだというのがこの法案の一つの大きな目的だというふうに、我々、我が党が理解している、我が会派が理解しているというふうに何度も言っているんですが、それをそういうふうに捉えた場合に、国内外の研究者と信頼関係を構築していくことに寄与する体制になっているのかなというのが一つ疑問に思っているところでございます。 　民間企業の研究者、企業に入っていて、かつ契約を結んで情報がもらえる会社にいるセキュリティーホルダーの研究者の方は入っていけるんだろうなというふうには思っているんですが

○飯田政府参考人　お答えいたします。 　この法案におきまして、適合事業者の従業員の方に対して適性評価を行って重要経済安保情報を提供するということになるわけでございますけれども、今御指摘のありましたとおり、企業の研究者については一般的に適合事業者の従業員となるということが想定されるわけでございますが、大学に所属される方とか研究機関における方につきましても、必ずしも元々の所属先ということではないのかもしれませんけれども、適合事業者である企業や研究機関等に在籍をされていて、かつ重要経済安保情報を取り扱う必要性があるという方でございましたら、適性評価が実施をされることになります。 　そして、この結果として情報を漏らすおそれがないと認められた場合には、同盟国、同志国との国際共同研究への参画も促進されることが期待できるのではないかというふうに思いますし、従来から大臣から御答弁させていただいていると

○堀場委員　ありがとうございます。 　ということは、やはり、民間が持っている情報というのも非常に重要だと思っております。なので、営業秘密の流出を防ぐための不正競争防止法とか産業スパイとかそういったものの対策、同時に、外為法のみなし輸出等について今後の課題をどのように認識されているかという点と、最後に、ＣＵＩの取扱いのルールが必要だと思うんですが、大臣の御所見、二つ併せてお答えをお願いします。

○高市国務大臣　それでは、不正競争防止法及び外為法についてでございますけれども、私は、これは、民間の事業者であれ、そしてまた大学などの研究室であれ、不正競争防止法に求められる要件、それが重要な営業秘密や重要な技術情報であるということであったり、非公知性であったり、こういった要件をしっかりと満たしていただくということが重要だと考えております。 　それから、外為法に関しても、これも今非常に世界の変化が激しいものですから、必要に応じて、ちょっとこれは所管外ではございますけれども、必要な見直しというのは、今までも行ってきておりますけれども、行っていくべきだと考えております。 　あと、米国の制度ではＣＵＩ、委員がおっしゃっていただいたＣＵＩは、秘密指定に至らないものの適切な管理を要する機微情報でございます。主に民間企業が保有するこうした機微度の情報の取扱いについては、有識者会議でも様々な御意見を

○堀場委員　ありがとうございました。終わります。

○星野委員長　次に、住吉寛紀君。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀です。前回に引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、事業者のクリアランスについてお尋ねしたいと思います。 　本法案では、第十条で、企業も含めた事業者に対してクリアランスを認めております。そして、第十二条で定められた十年という期間は個人に対する定めであり、事業者のクリアランスは特に期限があるわけではないとのことです。 　クリアランスが与えられる事業者が民間企業だとしますと、上場、非上場を問わず、株主が替わるケースというのは往々にしてあります。事業者が一旦クリアランスを付与されると、その後の事情変更、例えば、その企業が買収されたり、ＭアンドＡにより株主が替わったり、事業承継により経営者等が替わったり、こういった場合は当然に起こり得ることでございます。外国資本による土地買収の事例では、

○品川政府参考人　お答えいたします。 　お尋ねに関しまして、施設クリアランス、つまり、適合事業者の認定におけます株主構成ですとか役員構成といった事業者の組織的要件につきましては、有識者会議の最終取りまとめにおきまして、主要国の例も参照しつつ、我が国の企業の実情や関係法令との整合性も踏まえながら、実効的かつ現実的な制度を整備していくべきとされていることなどを踏まえまして、適合事業者の認定に係る基準を検討していくこととしております。 　仮にですが、適合事業者の認定の基準の中に株主構成等の組織的要件、これを盛り込んだ場合におきましては、御指摘のような外国企業による買収などは適合事業者の認定に影響を及ぼす要素となり得ます。いずれにせよ、個々のケースごとに個別具体的に判断していくことが想定されるところでございます。 　さらに、適合事業者の認定に関しまして、先ほど期限がないという御指摘がございま