内閣委員会

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　社会全体で子ども・子育て世帯を応援する機運を高めていくことは、これ非常に重要だと考えておりまして、制度やその政策の充実とともに車の両輪として取り組んでいるところでございます。そして、委員御指摘のとおり、母親経験者を始め地域の様々な方々が世代を超えて応援をするということも非常に大きなプラスになると考えてございます。 　こども家庭庁におきましては、企業や地方自治体、さらには個人、ＮＰＯなどにもこどもまんなか応援サポーターになっていただき、こどもまんなかなアクションをＳＮＳで発信することを通じてその輪を広げていく取組を進めております。五月現在で、例えば企業、団体、個人の応援サポーターの数は千を超える規模になってございますし、都道府県三十五、市区町村は二百六十四と、その輪は広がっているところでございます。 　こうした取組を応援することにより、

○高橋はるみ君　ありがとうございます。 　最近、その目でテレビなんかを見ておりますと、子供にフォーカスを当てた、例えばある放送局が「君の声が聴きたい」プロジェクトってやっていましたですね。お子さんを中心にいろんな意見を聞きながら物事を進めていく、そういった様々な国民的な運動が活発化することを心から願い、そして、その一翼として、私自身も、微力ではありますが、できることをやってまいりたい、そのように申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾秀哉でございます。 　前回の質疑を聞いておりまして、こども誰でも通園制度、これかなり危ういものを感じたので、幾つか質問をさせていただきます。 　配付資料を御覧いただきたいと思います。 　全国の保育士を対象に行った、去年十一月です、オンラインアンケートの結果です。御覧のように、このこども誰でも通園制度、悪いという人が七五％、四分の三いる、良いという人は一二％、これは保育士さんですけれども、大臣、これを見てどういうことが分かりますか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　今お示しをいただきましたアンケート調査結果では、こども誰でも通園制度について、現場の負担や在園児の保育との関係、また人員の確保、通園に慣れない子供の心の負担といった観点から御懸念の声が示されたものと受け止めてございます。 　こども誰でも通園制度につきましては、多くの方々からの期待が大きい一方で、子供の安全をどのように確保するのか、現場の負担が大きいのではないかといった論点については、これまでの国会における御審議でも御議論をいただいているところでございます。こうした論点は、制度の本格実施に向けて留意すべき重要な点であると考えてございます。 　こども家庭庁としましては、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備するというこの制度の目的の実現に向けて、試行的事業において事例、実例を収集しつつ、こうした御懸念が少しでも払拭されるよ

○杉尾秀哉君　これから聞いても駄目なんですよ。遅いですよ。本当に子供のための制度になっているのかということなんですよ。 　そもそも、これ、低報酬に起因する保育士不足、これがもう絶対的に大きいわけ。施設環境の整備もできていない、十分な準備が整わない中で見切り発車でこういうことを決める、現場を知らない人たちが決めた制度だ、愚策だと、こういう声も保育士の間から出ています。これ、単なる杞憂ですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　保育の現場の不安、またそこにおいては特に人員不足、保育士さんの不足、そういったところが引き金になっているのではという御指摘、委員の御指摘かと存じます。 　それにつきましては、こども誰でも通園制度を円滑に実施するために、事業者が必要な保育人材を確保し、しっかりと運営できることが必要となってきます。このため、令和八年度からの給付化に当たりましては、実績に応じた支払を前提としつつ、試行的事業の状況などを踏まえて、こども誰でも通園制度を実施する事業者がしっかりと運営できるものとなるよう、運営費の単価設定等について検討をしてまいります。 　また、保育現場における職員の負担を軽減し、子供たちと向き合う時間を確保するため、利用者情報や利用実績の管理、自治体への給付費の請求などに対応できるシステムを国が一元的に構築することとしており、法制度化される令和七年度からの運用を目指し

○杉尾秀哉君　漠然としているんですけれども、これ、事業者が人材確保するんじゃなくて、国が音頭を取って率先をして人材確保できるようにしなきゃいけないんですよ。これ、新しい制度になるとこれまでとは別の専門のスキルが必要だ、専門の要員も必要だ、こういう指摘もあるんです。 　こういうことに対応するために、十分な補助金を含めて、報酬アップ、人材確保などの対策、今考えられているもので十分なんですか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　ただいま委員から御指摘いただきましたしっかりとした報酬の確保、非常に重要だと思ってございます。このこども誰でも通園は、今年度は試行的事業、来年度は市町村事業としての位置付けとしての制度化、そして再来年度、八年度からは給付化ということで、順次段階的にしっかりと進めていきたいと考えております。 　最終的な八年度の給付化に当たりましては、委員から御指摘いただきましたように、しっかりとしたその単価設定をしていく必要があると考えておりますので、試行的事業の状況なども踏まえながら、給付化に当たりましては、実績に応じた支払ということを前提としながら、しっかり運営できるものとなるよう単価設定についても検討していきたいと考えております。 　その上で、人材確保、特にこども誰でも通園の特殊性も踏まえた指針のようなものも策定をしていきたいというふうに考えて

○杉尾秀哉君　お願いしますね。これ、再来年度、本格実施するわけでしょう。ですから、ここのところの制度設計極めて重要だと思うんですけれども、単価設定含めてですね、今説明ありました。 　特にゼロから二歳児は事故が起きやすい、誤嚥事故。それから、ヒヤリ・ハット事案、これはもう日常茶飯事です。中には、これは報道もされているとおり、死亡事故も実際に起きている。今の制度の中でも起きているわけですね。 　これ、現場の人たちは本当に日々神経をすり減らしているわけですよ。その中でつらくなって辞める方もいらっしゃると、こういう状況。ここに新たな負荷が掛かるわけですから、毎日違う子供が来る可能性もあるわけですし、どうやってこれ安全性の確保というのは進めていくんですか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　こども誰でも通園制度における安全性の確保、非常に重要な課題であると考えております。特に、毎日通ってくる子供だけではなく不定期に通ってくるお子さんもいらっしゃるということですので、しっかりとした安全対策を取る必要があると考えております。 　具体的には、初回に利用されるときには初回の面談を行ったり、あるいは慣れるまでの親子通園などの活用、こういったものもしながら、しっかりと少しずつ慣れていくことができるようにする体制整備、それから、システムを構築するとただいま大臣が申し上げましたけれども、このシステムの中で、事前に保護者が子供のアレルギーなどの情報を登録し受入れ施設が情報を共有できるような、そういった円滑に把握をできるような仕組みについてもしっかりとつくっていきたいというふうに考えておりまして、試行的事業、今年度、事例を収集してまいります