内閣委員会

○青柳（仁）委員　ほかの国がどうであるとかいうことでいうと、例えばアメリカは、大統領と副大統領しか例外じゃないわけですから、いわゆる大臣に相当する人たちはみんなセキュリティークリアランスを受けなきゃいけないわけですよね。 　だから、どの国を指標にするかというのは、比べる国によって違ってくるわけですから、我が国の国民の生命と財産を守るに当たってどうかという観点でやはり考えなきゃいけなくて、そのときに、今までずっと御答弁いただいている、今の答弁、ほかの、今までもお答えいただいていた内容だと思いますが、それはやはり外形的な、単なる法的な面だと思うんですよね。 　これは、大臣がそういう人でなければならないとかそういうことじゃなくて、今、戦争のリアルというのはそんなものじゃないですよね。そういうことを通り抜けて、きちんと技術的にそれが防止可能かどうか、こういう観点で考えていかないと全体の制度が骨

○星野委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、最初に適性評価の調査について質問をいたします。 　高市大臣にお尋ねしますが、今回の法案では秘密保護法と同様に適性評価を行うことになりますが、今回の法案における適性評価に当たっては、秘密保護法で作られている運用基準、これに倣って作るものなのかどうか、その点についてお答えください。

○高市国務大臣　本法案に基づく適性評価につきましては、第十二条から第十六条において、その実施に関する手続を定めております。十八条において、その実施について統一的な運用を図るための運用基準を有識者の意見を聞いて作成し、閣議決定することとしております。 　委員お尋ねの運用基準を作成するに当たってでございますが、先行制度である特定秘密保護法の運用基準を参照しながら、この法案が重要経済安保情報を我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者に提供し共有する制度であることに鑑み、有識者会議最終取りまとめでも指摘されておりますとおり、民間事業者に分かりやすいものとなるように検討してまいりたいと思っております。

○塩川委員　特定秘密の運用基準を参照しながらという話でございます。 　そこで、現行の特定秘密保護法での運用基準に即して、それを踏まえて今回の法案ではどういうふうに考えるかということでお尋ねしたいと思うんです。 　運用基準に基づく適性評価の調査方法について、特定秘密において本人が提出をするという質問票は三十ページにも及ぶわけですけれども、こういった質問票については大体同様のものをこの法案でも求める考えということでよろしいでしょうか。

○飯田政府参考人　お答えをいたします。 　今御質問がありました質問票と申しますのは、適性評価のための調査において、重要経済基盤毀損活動を始めとする七項目の調査事項があるわけですけれども、それらについて、その調査事項を確認するために更に少し細目を設けまして質問を構成しているところでございまして、この質問票につきましても、特定秘密保護法と同様に、運用基準の中でどのようなものにするのかについて、有識者の意見をお聞きしながら、明確なものを今後策定していきたいというふうに考えております。

○塩川委員　この質問票においては、調査対象者の方への質問として、海外渡航歴についてはどのようなことを記入するようになっているんでしょうか。

○飯田政府参考人　お答えいたします。 　特定秘密保護法の例を申しますと、質問票には、職務上の出張を除き、過去十年以内に海外に居住又は渡航したことがある場合には、その国や都市の名称、期間、目的を記載することを求めているものと承知をしております。 　本法案におきましても、重要経済基盤毀損活動との関係に関する事項として、特定秘密保護法の例も参照しながら、質問票の中で確認する事項について運用基準の中で明確にすることを想定しております。

○塩川委員　過去十年の海外渡航歴を記載するというのを求めているということでよろしいですか。

○飯田政府参考人　今お答えしたとおり、過去十年ということでございます。