内閣委員会

○宮崎勝君　研修を受ければオーケー、産後ドゥーラも位置付けられるということでございました。 　こうしたことも含めまして、サービスにふさわしい質の確保ということも重要だと思っております。全国の自治体の現状を考えると、訪問による家事・育児支援の担い手というのはなかなか十分にいるとは思えませんので、量の拡充も必要になってくると思います。 　産後ドゥーラの場合は、受講、研修を受けて、一定のお金を払って研修を受けて資格を取るという形でありますけれども、必要なサービスの質と量を確保するため、訪問型の家事・育児支援に取り組む人材の養成、確保に取り組むことが必要不可欠だと思いますので、この人材養成に取り組む自治体に対する国の助成なども検討すべきではないかと思いますけれども、この点についていかが考えるでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、子育て世帯訪問支援事業について、サービスの質と量を確保する観点から、人材の養成、確保に取り組むことは非常に重要であると考えております。 　このため、この四月からの改正法の、児童福祉法改正法の施行に際しまして、子育て世帯訪問支援事業のガイドラインにおきまして、訪問支援員に対する研修内容を示し、訪問の内容や質の向上に努めるよう自治体に周知をするとともに、訪問支援員に対して必要な研修を実施する場合の費用の補助を創設したところでございます。またさらに、今年度、調査研究を実施することとしております。人材の養成、確保のために工夫をしている好事例の周知ですとか具体的な研修カリキュラムの検討、こういったことを取り組むこととしてございます。 　引き続き、自治体における取組を参考にしつつ、支援に必要な人材確保に向けて国としても必要な

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　時間が間もなく来ますので、最後に、大臣に一問だけ御質問したいと思います。いわゆる自治体による子育て支援サービスの格差ということでございます。 　先月の五月七日、千葉、神奈川、埼玉の三県の知事が、総務省、文科省、それから加藤大臣にも御要望に伺ったと思います。いわゆる東京都が高校の授業料を実質無償化したことによる、ことによって、同じ高校に通う都民と周辺の三県の県民の間で負担に差が出ているケースといったことも踏まえまして、こうした事態を何とか打開すべきではないかという趣旨の御提案というか御要望に伺ったと思いますので、この三県知事は、こどもまんなか社会の実現にはこのような地域間格差を解消していくことが必要不可欠であるというふうに要望していると思いますので、この大臣の受け止めをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　先日、委員御指摘のとおり、埼玉県、そして神奈川県、千葉県の三県の知事の皆様から、自治体の財政状況に起因する子育て支援サービスの格差が生じることがないよう、国が国の責任と財源により必要な措置を講じることを求める御要望をいただきました。 　私から三県の知事の皆様に対しましては、まず、子ども・子育て政策の強化は国と地方が車の両輪となって取り組んでいくべきであり、全国一律で行うべき施策、それから地域の実情に応じた独自の施策、この双方が重要であるということをお伝えさせていただきました。 　その上で、こども未来戦略において、当面の集中的な取組に必要な安定財源の確保を図る中で、地方財源についても確保する旨が明記されていること、また、これを踏まえて令和六年度予算において、加速化プランに係る地方財源を適切に確保するとともに、地方自治体が地域の実情に応じ

○宮崎勝君　終わります。ありがとうございます。

○委員長（阿達雅志君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十六分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（阿達雅志君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 　まず最初に、ヤングケアラーへの支援についてお聞きをしたいと思います。 　正直、この内閣委員会でこれまで私も、このこども家庭庁の設置法案のときでありますとか孤独、孤立の法案のときもこのヤングケアラーのことについて取り上げてきたところでありますが、これはこども家庭庁設置法のときだったかと思いますが、ヤングケアラーの定義を十八歳までに限るのではなくて、年齢や大学在学のみにかかわらず支援を行っていくべきだということも申し上げた経緯があるんですが、そういう中、今般提出された法案によると、年齢を区切らず、若者を含めて支援をしていくこととされたことは一歩前進であると評価はしたいと思いますけれども、ただ、この本法律案に盛り込まれたのは、ヤングケアラーの定義を法律上明確にすること、そしてこの支援を行う各協議会の連携

○政府参考人（吉住啓作君）　お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、令和五年度の調査研究において、ヤングケアラーに係る相談支援体制の実施状況が自治体によってばらつきがあること等々については承知をしているところでございます。 　こども家庭庁としては、ヤングケアラーへの支援においては、特に子供に身近な市町村で相談支援体制を構築することが重要と考えており、本年四月に施行された改正児童福祉法により、全市町村での整備を目指しているこども家庭センターが重要な役割を担うと考えております。また、今回の法案において、国及び地方公共団体等が各種支援に努める対象にヤングケアラーを明記することで、これまで地方自治体間で見られた問題意識や取組の格差解消と支援の充実につなげていきたいと考えており、今後とも引き続き、こども家庭センターを中心とした関係機関、団体等の連携によりヤングケアラーへの支援体制が充実したもの

○柴田巧君　確かに、このヤングケアラーをめぐっては、なかなかその把握とかするのが、発見するのが非常に難しいという現実があると思っています。 　ヤングケアラーは、学習や部活動の時間が制限されるというか、なかなか行きたくても行けないという現実があるわけですね。したがって、同世代の人間関係を築きにくくなると。ほかに、御自身が自らがこのヤングケアラーだという自覚をしていないケースも間々あるわけですね、そういうことも多いと、そういう難しさもあると思っています。 　したがって、まずこの当事者も含めヤングケアラーへの正しい理解を広めていく、そして早期に発見するための手だてを講じていかなきゃいけないと思いますが、どのように取り組むのか、お尋ねをしたいと思います。