内閣委員会

今実際に行われているサイバー攻撃というのは、一発やり返して終わりじゃないんですよ。もうよく分かっていて御質問されていると思いますけれども。非常に長い戦いの中で、相手は手を替え品を替え、主体も大きく変わっていくんですね。それを、自衛隊が何か無害化措置をしたら都度都度報告するのは、サイバーセキュリティーの今の現状を分かっている人からすればあり得ないと思います。

私はまず、都度報告というのを申し上げました。その上で、先ほど来、攻撃者に情報を与えかねないということでありますが、そのような状況が攻撃者に伝わらない、つまり受皿というのも同時に考えるべきなんですね。受皿がどういうところなのか。 　例えば、受皿がこうした所管の委員会、内閣委員会だったりあるいは安保委員会だったりすると、それは確かに国会の中で明らかになってしまいますよ。そこで、私は、この逐次の報告ということが、相手に知らしめてしまうということと逐次が対峙するような場面ではなく、今申し上げたいのは、あくまでも逐次ということで監視することが国会の本来の役割ではないかということをお尋ねしているんです。もし、そこが攻撃者に分からないようにするべきだということを強く求められるのであれば、今度は受皿を変えていけばいいんですよ。 　確かにこのような常任委員会の場であれば、それは情報が外に出ていきます。ま

今、情報監視審査会、特定秘密に関する審査会だというふうに思いますが、国会における受皿の在り方については国会でお決めになることであり、政府としてはコメントは差し控えさせていただきます。 　その上で、一般的な法制上の理解としては、情報監視審査会から政府に対して資料の提供のお求めがあった場合においても、我が国の安全保障に著しい支障が生じるおそれがある場合などについては資料を提出しない場合もあるものと認識をしております。 　どういうしつらえになるかは国会でお決めになることだと思いますが、そのようなしつらえを踏まえて、この法律が成立した後に、サイバー通信情報監理委員会で、そういうことであればこういう情報も出せるかもしれないという検討はあり得るかもしれません。

情監審を拡充するということでしかないとは思うんです。現状では特定秘密の指定解除だけですから、今申し上げたような形で情監審が機能するように持っていくためには、情監審の拡充、これは単に人員や予算だけではなく、様々な機能強化ということが必要になると思います。そして、それは、まさにおっしゃるように国会で決めることではありますが、一つの方策としてはあり得ますよ。私はそういうふうに思います。 　これについては、もちろん、政府側として言う立場にないということだとは思いますが、これは国会の議論として皆さん方にも理解をいただきたいのは、受皿をどうするかということを決めずに、先ほど来より、逐次は駄目だ、もう一切出せないんだというお話になっていますが、受皿の持ち方によっては実は変わるんだということを申し上げておきたいと思います。 　もう余り時間もないんですが、あと二点ありましたが、先に確認をしておきたいこと

お答えを申し上げます。 　まず、警察、自衛隊がアクセス・無害化を行う要件でございます緊急の必要があるときとは、いつサイバー攻撃が敢行されてもおかしくない状況にあるというところでございます。 　例えば、サイバー攻撃に用いられるマルウェアに感染したＩｏＴ機器を発見した場合で、マルウェアはいまだ発動していないものの、当該マルウェアとＣ２サーバーが定期的に通信を行っていると認められるため、攻撃者の意図次第でいつでもサイバー攻撃が行われると認められる場合には、アクセス・無害化を行う緊急の必要があると判断し、事前承認を得るいとまがないと認める特段の事由がない限り、あらかじめサイバー通信情報監理委員会の承認を得るということになると考えております。 　なお、事後通知となる場合でございますが、サイバー攻撃により現に重大な障害が発生している場合など、事前承認を得るいとまがないと認める特段の事由が生じた場

これも原則と例外が逆転してしまいかねないような状況だと私は思いますよ。 　その上で、大臣に答弁をいただきたいんですが、こうした原則、例外が逆転しかねないような疑念を払拭するためにも、国会への処理状況の報告、先ほど件数だけじゃ駄目だと申し上げましたが、でも、この件数だけでも、例えば事前承認がなされた件数と事後通知にとどまった件数を分けて報告する、処理状況を明確化する、これは行えるんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

今回のサイバー対処能力強化法案では、委員会から国会に対する報告規定を設けておりますが、アクセス・無害化措置に関するものとして、アクセス・無害化措置に関する承認の申請や承認した件数を出すということになっていますので、件数と実際に認められた数というのは出せるというふうに思っています。 　承認を得るいとまがなく事後通知した件数についても、別途報告することは想定をしています。

つまり、事前と事後、これの件数が明らかになるということで御答弁いただきました。これは極めて重要ですよ。これはまさに監視機能が果たせるかどうかというところに関わります。原則と例外が入れ替わらないという部分で極めて重要な答弁をいただきました。ありがとうございます。 　そして、もうあと時間がありませんので、少し事務的なことも確認をしたいと思います。 　これはもう事務方でお願いしたいと思いますが、先ほど来申し上げてきたサイバー通信情報監理委員会のところにも関わるところなんですが、委員会業務の前提として、年間の攻撃数、この一年間に処理したサイバー攻撃の総数、これはどの程度だとこれから見込まれますか。少なくとも、昨年度、この件数は何件ありますか。お答えいただけますか。

お答えいたします。 　網羅的に全てのサイバー攻撃というのはちょっと数がないわけでありますけれども、例えば内閣サイバーセキュリティセンターに報告があった重要インフラ事業者等へのサイバー攻撃の被害件数でありますけれども、昨年度は百二十三件、本年度は第三・四半期で既にこれを上回っているなど、我が国へのサイバー攻撃はますます増加しているというふうに認識をしてございます。

案外、思ったよりもそう多くはないんです。もちろん、被害ということが特定されない部分でいうと、アタックそのものはもう少しあったのかもしれません。でも、百二十三件。今年はこれを上回るということでありますが、百二十三件という数字が初めて出ましたから、委員会としてはこれらの数を想定しながら、委員会の組織を今後つくっていかれることだと思います。 　もう時間もありません、最後になるかもしれませんが、この委員会の組織、大体どれぐらいの数になるのかなと、事務方も含めてですね。 　私は、先ほど申し上げたように、相当程度これは強化しなきゃならないというふうに思っているわけでありますが、様々レクを通じて聞いたところ、現状ある一番小さな三条委員会の中でいうと三十六名、公害調整委員会の事務局定員三十六名、これよりは大きな規模になるということでありましたが、諸外国でいうと、イギリスが、調査権限委員会事務局百五十名