内閣委員会

○杉尾秀哉君　今大臣からも前向きな答弁をいただきました。 　これ、本当に委員会が予定が詰まっておりまして、この後、まだ銃刀法があって、その後にＤＢＳがあって、そしてまだＥＥＺの法案も残っているということで、衆議院の方は委員会は順調に進んでいるんですけど、ここはかなり厳しい状況。それでも、私たちはこれを、委員長提案ということで、何とか実現させてあげたいというか、実現させなければいけないという今思いでいるんですね。 　この法案、新旧対照表を見ると、幾つかあるんですけれども、例えば、教育の支援の充実、学校教育体制の整備、それから生活の安定のための支援、住居の確保及び保健医療サービスの利用に係る支援、こうしたものが、これまでの法案になかった文言が付け加えられている。それから、経済的支援という項目も、ここも手厚くなっていまして、あともう一つ、民間の団体の活動を支援すると、こういう項目がございます

○国務大臣（加藤鮎子君）　子供の貧困は、その背景に様々な要因があることを踏まえますと、社会全体で受け止めて取り組むべき課題でございまして、国、地方公共団体、民間の企業、団体等の連携、協働によってその解消に取り組んでいくべきものだと考えております。 　その中におきまして、民間団体は、特に子供食堂や宅食、学習支援の現場などで、多様な現場のニーズに即し、創意工夫を持って取り組んでいただいているものと承知をしてございます。このため、現場のニーズを踏まえたきめ細やかな支援を進めていくためには、国としても、こうした取組を様々な形で後押しをしていくことが重要だと考えております。 　こども家庭庁としましては、例えば、ひとり親家庭等の子どもの食事等支援事業による民間団体への補助ですとか、また、支援活動を行う民間団体に対するこどもの未来応援基金からの支援金の交付など、民間団体の取組への支援を通じて子供の貧

○杉尾秀哉君　私も、地元でフードドライブとか行きました。本当にいろんな人がいろんな食材であるとかいろんなものを持ち寄ってくれて、うちも妻が子供食堂やっていますんで、うちで余った例えば食べ物とか、まだ十分食べられるんだけど、夫婦二人しか今いないんで、余ったものとか、そういうものは全部子供食堂の方に回して、とにかく子供たちに食べてもらおうということで、これはもう本当に民間の善意でやっているんで、これをやっぱり行政、国が、そして地方自治体がやっぱり全面的に支えるというのは極めて重要だというふうに思うんですね。 　泉房穂、明石の市長ですけれども、私も元々明石の出身ですが、小学校の学区ごとに子供食堂があって、それをしっかり明石市が支援をしている、こういう実態があります。 　最後に伺いますけれども、この法案、まだ出されておりませんけれども、仮に成立すれば、貧困対策の予算、先ほど申し上げました、今回

○国務大臣（加藤鮎子君）　こども大綱におきましては、先ほど来申し上げているように、貧困の解消や貧困の連鎖の防止に取り組むことを基本的な方針として掲げている上に、重要事項の一つとして貧困対策を盛り込んでいるところでございます。また、加速化プランにおきましても、子供の貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切るための子供の生活支援、学習支援、そういったことの更なる強化ですとか、一人親家庭の自立促進のための就業支援や養育費確保支援など、多面的な支援強化、これを盛り込んでいるところでございます。 　抜本的に強化をしていくことで、昨年度の補正予算から前倒しで実施をしていくところでございます。昨年度の予算の、失礼、来年度の予算の具体的な金額につきましては、現時点でお約束することまではできませんが、引き続き子供の貧困の対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　ここにも書かれているんですが、パンフレットの表紙に、いいかげん、おなかをすかせた子供、若者がゼロの日本へ、私たちはこの言葉を何としても実現させたいと思っています。 　済みません、最初の一項目めの通告、前回からの持ち越しだったんですけど今回もできませんでしたので、また来週やらせてください。お願いします。 　ありがとうございました。

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。よろしくお願いいたします。 　今日は、未婚化、晩婚化ということから伺いたいと思っております。 　加速化プランに対しては、今回これで三・六兆円、しっかり日本の少子化を反転させるために、しっかりこれやっていかなきゃならないと思っておりますけれども、既に子供がいる子育て家庭へのしっかり支援をやっていくと同時に、これから結婚をする、子供をつくられるという、そういう家庭に対してのこの未婚化、晩婚化対策を、しっかりここをやっていくことが我が国の少子化対策につながっていくと私は思っています。 　婚外子が我が国は二％で、とても少ないという状況もありますし、結婚支援、若者の所得の問題もありますし、様々ありますけれども、結婚支援をしっかりやっていくことがとても大事だと考えています。 　いずれ結婚したいと思っていても、四割の方が何らかの事情で結婚ができないという状況が

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　未婚者が結婚しない理由といたしましては、国会の方でも度々御答弁を申し上げておりますけれども、適当な相手に巡り合わないと、巡り合いの機会の問題、また必要性を感じないと、これは動機の問題、そして結婚資金が足らないと、所得も含めてお金の問題ということが主な理由として上位に挙げられていると承知をしております。また、この結婚資金が足らないという回答につきましては、女性より男性の方が実は一〇％ポイント程度高いという状況にもなってございます。 　その関連でいいますと、男性につきましては、正規雇用の方々の方が非正規雇用に比べて有配偶率が高い傾向がある、これも国会で御答弁しているとおりでございますし、所得が高いほど有配偶率も高い傾向にあるということでございまして、やはり所得の問題というのは結婚を阻む大きな障壁の一つであるというふうに認識をしてございます。

○窪田哲也君　今聞いておりますと、本当にもう日本の晩婚化、非婚化対策というのは、対応というのはとても複雑で大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　生き方も多様化しておりますし、価値観も多様化している中で、結婚する、しない、子供をもうける、もうけない、これは個人の自由ですけれども、やはり我が国としてしっかり持続可能な社会保障システム、そして国を保っていく上でもとても大事なことだと思っています。 　午前中は総理に人口戦略について伺いまして、そのことについては骨太の中でも検討していくという御答弁もいただいておりますので、しっかりこれを前に進めてまいりたいと思っています。 　それで、今ありましたこの経済的問題、あるいは出会いがないという問題ですけれども、この出会いということについて伺いたいと思います。 　自治体とか様々な取組を今やっています。成果を上げているものとして

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　地域少子化対策重点推進交付金、これによりまして、委員御指摘の例えばその結婚支援の様々な自治体の取組については支援をしてございます。また、その特に効果の高い事例につきましては、他の自治体の参考にしてもらうべく横展開も図っているところでございます。 　そして、委員御質問の中でも触れられておりましたけれども、例えば単純にマッチングで、若しくはＡＩを使って、単なるマッチングよりも、例えば具体的に申しますと、京都の事例などでいいますと、結婚支援ボランティアという実際の生身の人が関係をして伴走型で支えてあげるということをしますと、カップルから最終的に成婚に至る比率もぐんと上がるという事例も実はございます。 　京都に限らず、そういう取組を始めている自治体も今増えてきておりまして、そういう意味で、まさに血の通った結婚支援といいますか出会いの支援、これ

○窪田哲也君　どうかそういう取組をしっかり応援をお願いしたいと思います。 　それで、次は新婚生活ですけれども、新婚カップルに対して、引っ越し費用、家を借りるときの賃貸費用、新居費用、リフォーム費用、そうしたものを、住居に関わるものを支援する結婚新生活支援事業というのがあります。昨年、令和五年度から所得要件が緩和をされまして、四百万円から五百万円になりました。かなりの自治体で実施をされているというふうに伺っております。 　それで、この対象となっている費目ですね、基本的に住居絡みというふうに伺っておりますけれども、是非、これ今後は家具、家電、そうしたものも是非入れていただいて、家具、家電がないと引っ越ししても生活できませんので、是非御検討をいただきたいと思います。よろしくお願いします。