内閣委員会

○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。 　まず、結婚新生活支援事業の考え方について簡単に御説明申し上げますと、新婚生活を始める上でまず一番費目というか費用の掛かるものとして、やはり住まいの確保でありますとか、それからお互いの引っ越し費用、こういうものはどうしても必要になると、その金額も大きいということで、御指摘のとおり、住宅関連の費用についてその補助の支援の対象費目としているところでございます。 　それで、御質問の家具や家電の購入でございますけれども、一つ難しいところは、その新婚生活に伴って新たに必要になったものなのかというところの線引きが、実際の執行は自治体がやるんですけれども、ちょっと難しいというところはまずございます。 　それで、いずれにしても、住宅絡みでの支援、多分実際の持ち出しよりは、その全額は持てないんですけれども、まあかなりの額を支援いただいても、お金には色が

○窪田哲也君　是非応援をお願いいたします。 　次が、やはりこの経済的事情で一番若い方が負担になっているのは奨学金の返還、これはとても大きいと思うんですね。 　それで、奨学金返還額の減額調整がこれ柔軟になる制度が新たに始まります。その内容について伺いたいのが一つです。 　それから、大学を卒業後に数年間は返還を猶予される、もう当然金利もないわけですけれども、出世払い方式ですね、これを是非広げて、新たに今回大学院の修士課程が対象になりますけれども、是非、学部生もこれ対象にしていただいて拡充をしていただければと思っております。 　なかなか奨学金返済が大変で、私も払い終えるのが、返済し終えたのがもう三十五歳でした。なかなか大変なんですね。 　データによりますと、ちょっと古いデータですが、二〇二二年度末、返済が始まっている人が四百八十三万人、その年の三月に貸与が終了した大学生の平均貸与額、無

○政府参考人（奥野真君）　お答え申し上げます。 　まず、最初にお尋ねございました奨学金の返還に関して、返還する本人が無理なく行えること、これが重要であると私どもも認識しております。したがいまして、厳しい経済状況でございますとか、奨学金の返還が困難となっている方に対しましては、返還の猶予でございますとか、毎月毎月返還していただく金額を減額する減額返還制度などにおいて支援を行ってきたところでございます。 　この減額返還制度につきましては、令和六年度から、この制度を利用可能な年収の上限額を現行の三百二十五万円から四百万円に引き上げますとともに、子供が二人いる世帯につきましては更に五百万円、三人以上いる世帯につきましては六百万円まで更に引き上げたところでございます。 　次にお尋ねでございました授業料の後払い制度についてでございます。 　この授業料後払い制度と申しますのは、在学中は授業料を徴

○窪田哲也君　出世払いの学部生への拡大、是非お願いしたいと思います。 　その奨学金の返還については、地方自治体あるいは地方の企業がこの奨学金の返済を肩代わりする、あるいは応援をしていくという、そういうのが進んでおります。そのことによってＩターン、Ｕターンを支援していくという取組がありますけれども、たくさん進んでいるようでして、様々な取組がありますけれども、この実施状況について伺いたいと思います。 　しっかり国はそうした地方の取組を応援していくべきだと考えておりますけれども、認識伺いたいと思います。

○政府参考人（奥野真君）　お尋ねの奨学金の返還の支援についてでございます。 　まず、返還支援を行っております企業等の貸与型奨学金の代理返還、これは、各企業ごとに返還の目的、趣旨等ございますので全体となりますが、日本学生支援機構におきまして各企業等からの返還を直接受け付けてございます。令和三年四月の制度開始直後におきましては六十五社から登録いただいておりましたが、令和六年四月末時点で千九百四十八社から御登録をいただくに至ってございます。 　また、地方公共団体におきましては、地域への定着等を推進するため、奨学金の返還支援を行っておると承知してございます。内閣官房におきまして令和六年三月に公表した調査結果によりますと、調査を開始した平成二十七年時点で五県九十七市町村の実施であったところ、令和五年六月時点では四十二都道府県七百十七市区町村において自治体による奨学金返還支援が実施されていると承知

○窪田哲也君　これはＩターン、Ｕターン進めていく上でもとても大事な取組だと思っていますので、どうぞ周知、広報、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、共働き、共育てについて伺いたいと思います。 　加速化プランでは、育休を取得しても収入は減らないように、二五年四月から十割、手取り十割ですね、引き上げる、そういうことになっております。ところが、休むと周囲に迷惑掛けてなかなか休みづらいという実態があると思うんです。 　それで、そういうケースに備えて育休取得者を応援する社員に対しての支援を実施をしていくと、業務代行従業員に対して手当を支給する体制を整えた中小企業を応援をしていくと、助成をしていくという、そういう仕組みですが、そもそもこの中小零細企業では、そうした代替従業員、応援してくれる人がいないと、人手が足りないと、そもそも。そういう問題があるわけですけれども、そのことについて政府はど

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　男性の育児休業の取得を促進し、男女共に仕事と育児をしやすくするため、今回の子ども・子育て支援法改正法案によりまして、子の出生直後の一定期間内に両親が共に育児休業を取得した場合には、育児休業給付の給付率を手取りで十割相当に引き上げるとともに、先般成立しました育児・介護休業法等の改正法で、男性の育児休業取得率の公表義務の対象拡大や、企業が行動計画策定時に育児休業の取得状況に関する数値目標の設定を義務付けることとしてございます。 　また、男女共に育児休業の取得を促進していくためには、育児休業中の業務を代替する周囲の労働者を始めとした体制整備への支援が重要な課題であるというふうに認識してございます。 　このため、中小企業に対しましては、令和六年一月から、両立支援等助成金に育休中等業務代替支援コースを設定しまして、新設いたしまして、育児休業中

○窪田哲也君　ごめんなさい、文科省さん、国交省さん、御退席いただいて結構でございます。

○委員長（阿達雅志君）　文部科学省奥野審議官は御退席いただいて結構です。国土交通省宿本審議官も御退席いただいて結構です。

○窪田哲也君　それでは、大臣に最後伺いたいと思います。 　この今回の法案についても随分議論をさせていただきました。我が国の少子化を反転させていく、そして社会全体で子育てをしっかり応援していく、持続可能な国を、基礎をつくっていく、そういう意味ではとても大事な今回の法案であると思います。地域でも心待ちにしている皆さんたくさんいらっしゃいます。たくさんの人の、方の御賛同をいただいて実行していければと思っております。 　この少子化の問題ですけれども、なかなか答えは難しいと思いますけれども、もちろん価値観、結婚をする、しない、子供をもうける、もうけない、これは個人の価値観の問題ですけれども、やはり、この私たち先輩、上の世代の人たちが、子育てをしていくこと、これはとても尊いことであり、苦労は多いけれども大事なことなんだということをやはり若い方に伝えていくことが、私はとても大事なことだと思っておりま