内閣委員会

○篠原（豪）委員　次に、民間事業者が持つ最先端の技術情報の保護と法案の関係についてお伺いいたします。 　国際共同研究の円滑な推進のためにセキュリティークリアランス制度が国際的に整備されてきたのは、半導体や量子技術といった最先端の技術をめぐってサプライチェーンが分断される状況、いわゆるデカップリングが世界的に進んでいることが背景にあるからだということでございますけれども、同志国や同盟国と友好国と、それに対峙する諸国とを明確に区別することで情報の流出を防ごうというふうに今回考えているんだと思いますが、ちなみに、セキュリティークリアランスをＧ７で持っていないのは日本だけですから。 　したがって、最も大事なのは官民の研究機関や民間の事業者が持つ最先端の技術情報の保護であって、そのためにＳＣ制度の整備が急がれているということで、法案では、重要経済安保情報を我が国の安全保障の確保に資する活動を行う

○高市国務大臣　本法案は、政府が保有する経済安全保障分野における機微度の高い情報を保護するということとともに、必要に応じて民間に活用してもらうための制度を整備するものでございます。ですから、基本的には民間事業者の保有する情報はこの制度の対象とはなりません。 　ただし、交わる場合と篠原委員おっしゃいました。本法案の第十条第二項に規定しているとおり、政府が適合事業者の同意を得て行わせる調査研究等により当該適合事業者が保有することが見込まれるものについては、重要経済安保情報として指定して保全の対象とするようなことはございます。ただ、当該事業者が元々保有していた情報には本法案の効果は及ばないということでございます。

○篠原（豪）委員　そうなりますと、重要経済安保情報の明確化ということで、一つ、よく、今ニュースでも、これまでもそうなんですけれども、議論になってきた問題の中で、政府が指定した重要経済安保情報を民間事業者に提供する、そして、当該の民間事業者が秘密保持契約に違反して漏えいした場合には罰則が適用されるということに今回なっています。 　多くの人は、何が重要経済安保情報であるかというのが明白でなく、人によって解釈に幅がある、そうすると、大川原化工機のような事件が起こりかねないのではないかと心配しているという声がありますので、こうした懸念がないのかどうなのかということを、懸念がないのであればその理由は何かを、政府に認識を聞かせていただきたいと思います。

○高市国務大臣　今回の法律案では、政府が保有する重要情報の共有を受ける意思を自ら示される事業者との間で政府が秘密保持契約を結び、しかも、何が対象情報であるかを明確にした上で事業者に共有して、共有を受けた事業者の方々にも公務員と同様に守秘義務を負っていただくということを定めております。ですから、政府と民間企業との間で重要経済安保情報の範囲については明確でございますので、御指摘のような懸念は当たらないと存じます。 　更に申し上げれば、本法案の規定に基づいて、政府との契約を締結することなくこの法律案の法的義務や罰則の対象になることはなく、この点は法律案でも明確に規定をいたしております。

○篠原（豪）委員　今日から野党側の議論が始まりますので、これからしっかりと質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。

○星野委員長　次に、山岸一生君。

○山岸委員　立憲民主党の山岸一生です。よろしくお願いいたします。 　後藤議員の問題意識と重なるところがありますので、重複に気をつけながら質問していきたいと思います。 　まず初めに、ちょっと、そもそも論みたいな話になるんですけれども、当委員会での議論では余りに大前提過ぎて質問になっていないので、一度しっかりお聞きしておきたいと思うんです。我々が議論している本法案は、特定秘密保護法をベースにして、いわば作り変えたもの、作ったものだ、こういうふうにまず言えるかどうか確認したいと思うんです。 　というのが、私、この対照表、政府に出していただいて、これを拝見して非常に分かりやすいなと。特定秘密保護法と今回の重要経済安保情報保護法との対比表を見ると、基本的にほとんど同じ、コピペで、名前が特定秘密が重要経済安保情報に変わっているぐらい、あと、国会の関与がないとかそういうことがあるんだけれども、基本

○高市国務大臣　特定秘密保護法の条文を参考にしていることは認めさせていただきます。 　この法律案は、安全保障の裾野が経済、技術分野にも拡大する中で、経済安全保障分野においても、厳しい安全保障環境を踏まえた情報漏えいのリスクに万全を期すためにも、我が国の経済安全保障上重要な情報を適確に保護、活用するためのものです。 　特定秘密保護法は、政府が保有する機微な情報の漏えい防止という目的を共有する制度として先行しております。また、諸外国との関係においても、こうした情報保全の枠組みとして通用するものとなっております。よって、参考にはいたしております。

○山岸委員　明快な御答弁ありがとうございます。 　特定秘密保護法を参考にして、つまり先行事例として参考にしているということなので、我々がやはり議論しなきゃいけないのは、大臣もおっしゃったとおり、特定秘密保護法が先行しているということなので、じゃ、その運用であったり、あるいは課題ということに対してしっかり目配りをした上で今回の法案が立案されているのかというところをきちんとチェックをしなければいけないということになるんだと思います。今日は、この問題意識でもって以後伺っていきたいというふうに思います。 　まず、早速、この特定秘密と本法案の違いということの中で、大臣が、これはせんだっての本会議で御答弁されていますけれども、特定秘密保護法は著しい支障についてそれを防ぐ、本法案は支障について防ぐんだということで、じゃ、この著しい支障と支障の違いって何ですかという議論をしたときに、大臣はこういうふう

○高市国務大臣　私が説明しようと思っていたことは、今先に委員がおっしゃってくださいました。答弁したとおりでございます。 　著しいがつくかつかないかという支障の程度の判断も含めた重要経済安保情報の指定につきましては、その指定を行う各行政機関の長が、その所掌事務に係る専門的な知見に基づいて適切に判断をするということになります。 　その指定に関して政府全体として統一的な運用を図っていくことは重要ですから、今後、関係する行政機関の間で共通する事項について調整を進めます。さらに、有識者の御意見を聞いた上で、運用基準の案を作成し、閣議決定をすることといたします。 　そのような取組を通じて、御指摘の点についても一層の明確化に努めて、予見性の確保を図ってまいります。