内閣委員会

○片山大介君　じゃ、その、これまで着目していなかったことに着目をする、それでしかもその軽減効果というのをきちんと図らなきゃいけない、それ言われたこと、じゃ、これが本当にできているのかどうか検証していきたいと思うんですけど。 　政府は、昨年度と今年度の二年間で社会保険料の負担を〇・三三兆円軽減させたと言っているんですよね。この類いのテーマって、もうこれまでの審議で何度も出てきて、もうやり取りも複雑に絡み合うから、余りちょっと、どこまで言おうかなと思っているんですけど。ただ、これ、まず、その〇・三三兆円を社会保険の負担軽減を実現したと言うんだったら、これ、国民みんな実感まず湧いていないんですよ。 　これ、具体的に何をどう削減できたのか、どういうふうに実感できるのか、教えていただけますか。

○政府参考人（宮崎敦文君）　今御指摘のございました社会保険料負担軽減のこれまでの、令和五年度、六年度の予算編成における対応でございます。令和五年度、六年度の予算編成では、薬価等改定による医療費縮減等の歳出改革によりまして保険料負担で三千三百億円の軽減をされたところでございますが、その際には、例えば報酬改定での医療、介護における現場従事者の賃上げ措置などについて一定、追加的な社会保険負担から控除するなどのことも行っております。 　いずれも、こうしたことも全てこども未来戦略の中で具体的な状況等は御説明した上でこうした取組を行ったところでございまして、今後も、こうしたその歳出改革の取組を引き続き行うことで社会保険負担軽減効果を生じさせてまいりたいと考えております。

○片山大介君　いま一つ分からない上に、実は、この二年間というのは、医療、介護の従事者の賃金を上げようと、社会保険料は逆に、加算措置というんですが、これ負担上げているんですよね。それで、その額は〇・三四兆円なんですよ。だけど、これ、今回のこの計算に、負担軽減効果の計算するに当たってはこの〇・三四兆円を入れていないんですよね、入れていない。さあ、これ何でなのか、教えていただけますか。

○政府参考人（宮崎敦文君）　今御指摘のございました、先ほどの答弁と少し重なりますけれども、報酬改定でのこの医療、介護における現場従事者の賃上げ措置などにつきましては、これは政府が総力を挙げて行う賃上げの取組の一環として必要であることから、追加的な社会保険負担から控除しております。これらは、賃上げにより雇用者報酬の増加率が上昇することを通じて生じる社会保険負担軽減効果も踏まえて控除することとしたものでございます。 　この点につきましても、これまで委員会での御質問等の中で御説明しておりますように、雇用者報酬の伸びによる取組の効果、約六千億と見込んでおります。その中での対応ということで行っているということでございます。

○片山大介君　ちょっと、もう早口でしゃべられたので、こっちの方でもうゆっくり意訳しながら言っていきますと、だから負担軽減加算措置は〇・三四兆円なんですよ。だから、これ本当は、差引きすると、軽減効果〇・三三に対して負担は〇・三四だから、〇・〇一兆円、百億円増えていることになるんですよ。じゃ、これ何で政府はこの数字を入れ込まないで負担軽減のことだけ言っているのかというと、政府の言い分は、医療、介護の従事者を含む全体の賃上げによって雇用者報酬が増加することによってその実質的な社会保険負担軽減の効果により打ち消されることから実質的な負担軽減になる、あっ、実質的な負担軽減にはならないと。 　これおかしいですよね。これ、たしか前回の委員会でも、この支援金制度というのは賃上げには寄与しないとたしか言ったんですよ。賃上げには関係なく、負担軽減効果だけで支援金制度を構築すると言っているはずなんですよ。賃上

○政府参考人（宮崎敦文君）　この点は、繰り返し総理あるいは関係大臣からも御説明申し上げておりますように、この社会保険負担軽減効果につきましては、歳出改革と賃上げによってその効果を生じさせて、その範囲内で構築することにより全体として実質的な負担が生じないこととすると答弁をしております。 　一方で、今御指摘のありました三千四百億円あるいは三千三百億円という御指摘は、五年度、六年度における対応のことを議論としてございましたけれども、一方で、令和七年度以降につきましての御質問に関しては、その今後の賃上げ等について、それを何か当てにして御説明しているわけではなくて、まずは徹底した歳出改革に取り組んでいくことを繰り返し説明しているところでございます。

○片山大介君　そうすると、何、今回は賃上げで、一応、昨年度、今年度のあれはその賃上げで何とか打ち消したけど、来年度以降は賃上げは関係ないって、こういう論理ですか。

○政府参考人（宮崎敦文君）　失礼しました。説明がちょっと不十分で失礼いたしました。 　これ、やり取りの中で、今後の賃上げの見通しが不明確ではないかというような御質問等があった際に、今後の令和七年度以降については、そうしたその賃上げの成否などを当てにするということではなく、まずは徹底した歳出改革に取り組んでいくということを申し上げているところでございます。 　いずれにしても、この社会保障、社会保険負担軽減の効果につきましては、歳出改革と賃上げによって効果を生じさせてその範囲内で構築するということを、文書あるいは今回の国会答弁等においても説明させていただいているところでございます。

○片山大介君　じゃ、賃上げは寄与するのか寄与しないか、どっちですか。イエスかノーかで教えてください。

○政府参考人（宮崎敦文君）　令和五年度、六年度の取扱いについても、御説明したとおり、賃上げが結果としてその社会保険負担軽減効果に寄与する部分はもちろんあると思いますけれども、いずれにしろ、ここはその歳出改革がまずは基本としてやっていくということを前提とした上で、歳出改革と賃上げによって効果を生じさせるということを申し上げているところでございます。