内閣委員会

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただいた目標値は、二〇二〇年の段階で官民協議会において策定した洋上風力産業ビジョン、そこで設定されております。この目標の達成に向けて、これまでに、再エネ海域利用法等に基づきまして、二〇三〇年目標の約二分の一に当たる五・一ギガワットの案件を創出しております。（山崎（誠）委員「ＥＥＺを聞いているんです」と呼ぶ） 　そして、ＥＥＺにつきましては、今回まさに御審議いただいているこの法律案ができ上がったところで、具体的に経済産業省及び環境省が調査をした上で区域を決めていきますので、現時点において、これだという目標値はまだ策定しておりません。

○山崎（誠）委員　これは是非、見通しを持ってこうした法案の議論もしたいんですよ。今お話ししていますとおり、これは民間が非常に注目をしていて、皆さん御存じのように、洋上風力の投資となれば、本当に幅広くいろいろな投資をしなきゃいけないし、大変お金のかかる分野であります。だけれども、初期投資をすればそれだけ戻ってくるものも大きくて、日本のＧＸに与える影響、貢献度も非常に高いと思いますよ。ここは、目標をしっかりと立てていただく重要性は再認識をしていただきたいと思うんですよ。 　日本は海に囲まれていてポテンシャルが高い、そういうようなお話もあるんですけれども、でも、今のお話で、どのぐらい発電を実現しようとしているのかというのが見えないと、これは国の意思としてしっかりと示していく必要があるし、そうすることで数千億円という投資もやろうということになるわけですよ。 　私は是非、こうした目標設定を注意深

○西村政府参考人　お答えいたします。 　洋上風力発電設備の建設に当たっては、設備の積出しや組立てに用いられるＳＥＰ船などの作業船が必要不可欠でございます。 　ＳＥＰ船につきましては民間投資の動きが活発化しており、現在、国土交通省が把握しているところでは、洋上風力発電設備の整備に用いられる国内企業が所有するＳＥＰ船は五隻あり、今後八隻となる予定でございます。 　その一方で、今後の案件形成の状況によってはＳＥＰ船の確保が課題となる可能性があることから、官民連携の上で、必要な作業船等の確保に向けた取組を推進してまいります。

○山崎（誠）委員　私もお話を聞きましたけれども、設置しようとしている、これから進んでいこうとしている風車の規模に船が合っているか合っていないかが大きな問題だと。今最大のものは、清水建設さんが持っている一隻。結局、その一隻の確保、スケジュールを押さえることが、一つの風力発電、洋上風力の事業の大きな課題になって、そこがボトルネックとなっているというふうにも聞きます。 　やはりＳＥＰ船みたいなものを、それも大型のものを建造する、準備しようとすれば当然大きな投資が要りますし、それがうまくいかないと事業は進みません。そういう意味で、今お話ししたような、事業の規模を早く明確にお示しをしていくということが重要なんだと。難しいのは分かります。いろいろな調査をしなきゃいけないのは分かるけれども、それは全力でスピードアップをしていただきたいというふうに思います。 　そういう前提で、募集区域の指定というのが

○魚谷政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国排他的経済水域では、底引き網漁業、まき網漁業、サンマ棒受け網漁業、イカ釣り漁業、マグロはえ縄漁業などの沖合漁業を中心とした様々な漁船漁業が、漁場の形成に応じて我が国周辺の幅広い水域で操業しております。 　我が国ＥＥＺを主な漁場としている沖合漁業は、我が国の漁業生産量の約五割を占めており、我が国の水産物の安定供給にとって重要な漁業となっております。

○山崎（誠）委員　お聞きをしますと、大臣許可の漁業だとか、あるいは知事の許可の漁業だとか、そういったものが行われているということで、沿岸とはかなり違うスキームで漁業が行われている。お話を聞くと、要は、魚の移動に沿って漁船団を組んで漁業を行っていくような話になるので、非常に面的に広がって漁業をやるというのが沖合の漁業の特徴だろうというふうに思います。うなずいていただいているので、そういうことだと思うんです。 　そう考えていきますと、なかなかこれは調整が難しいと思うんですよ。ある海域、何年かに一回はそこを通るかもしれない、あるいは、魚のいろいろな、今、地球温暖化によって生息域が変わったりすると、ここは大事な漁場になるかもしれない、そんなことを考えながら区域の指定を調整していかなければいけないということになると思います。 　これはどういうふうに調整をする方針なのか、この募集区域の指定に当たっ

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　おっしゃるとおり、漁業との共存共栄は洋上風力発電事業の実施に当たりまして大前提であるということを踏まえまして、関係漁業団体に対して丁寧にコミュニケーションを取っていくことは当然のことだと考えております。 　募集区域の指定に向けまして、経済産業大臣は、あらかじめ当該区域に関する調査を行うこととしておりますが、その調査に当たりましては、水産庁を通じて漁業関係の全国団体などに相談し、関係する漁業団体を確認しながら調査を進めていく必要があると考えております。 　その上で、対象となる漁業団体に対しまして調査内容等について御説明するとともに、同団体からの同意を得た上で調査を進めていくこととなります。 　さらに、募集区域の指定のタイミングでは、一つには、漁業に明白な支障が及ぶとは認められないことを区域指定の要件としておりますし、二つには、募集区域の指定に

○山崎（誠）委員　これは、どこまでこの募集区域の指定の段階で漁業者と調整されるかというのが非常にポイントだと私は思うんですよ。法定協議会が立ち上がった後で実質的ないろいろな協議が始まるということであると、その段階でいろいろな方々が手を挙げて、うちもそこで操業したことはあるし、そこはやめてくれみたいな話になると、収拾がつかなくなると思うんですよ。 　この募集区域の指定の段階でどこまでそうした調整ができるのか、どこまで調整をしようと考えているのか、その線引きを教えてください。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　この法案策定に当たって、関係する漁業の団体の方々、事業者の方々ともかなり丁寧なコミュニケーションを行ってきておりまして、そうした観点から、委員御指摘のとおりの懸念もございますので、先ほど御答弁申し上げたようなプロセスで、まず、この募集区域の指定のタイミングでしっかりと漁業の方々とのコミュニケーションを取るという枠組みを法定しております。 　こうしたプロセスの中で、仮に漁業団体の方々などから、今申し上げたプロセスに応じて様々な御懸念が出てきた場合は、それは政府としてしっかりと受け止めて、次のプロセスに進めていく中で考慮していくという段取りとなっております。

○山崎（誠）委員　今のお話の中で、枠組みというのは非常に心配です。枠組みだけつくって、あとは法定協議会に投げるというのじゃ話にならないので。枠組みに何が含まれるか、それは是非明確にしていただきたいというふうにも思います。先に行きますので、また後でも補足説明してください。 　漁業者との調整もあるんですけれども、もう一つ気になっているのが、希望海域、事業者が手を挙げたときに、その募集区域内で、例えば複数の事業者が仮の許可を与えられるということがあると思うんですが、その領域がオーバーラップするようなことが起きたときはどういうふうに調整するんでしょうか。