内閣委員会

お答えいたします。 　サイバー通信情報監理委員会の承認を得るいとまがないと認める特段の事由がある場合とは、サイバー通信情報監理委員会の承認を得るのを待っていたのでは、すなわち、その時点でアクセス・無害化措置を取らなければ人の生命、身体又は財産に対する重大な危害の発生を防ぐことはできない状況ということでございます。 　こうした状況にあるか否かは個別具体の事案に応じて判断することとなりますが、例えば、サイバー攻撃により基幹インフラ事業者に現に重大な障害が発生している状況等が判明すれば、承認を得るいとまがないと認める特段の事由がある場合と判断することとなるものと考えております。こうした判断は組織的に慎重になされることが適当であることから、サイバー危害防止措置執行官が警察庁長官等による指揮を受けて行うこととしております。 　御指摘のとおり、こうした状況にある場合には迅速な対処が必要となること

先ほど尾崎委員の話もありましたけれども、なかなか、最終的な権限のところはどうなるかというのは引き続き議論になるのかなと思います。 　続きまして、官民連携についてお伺いいたします。 　今回、基幹インフラ事業者との連携が主にフォーカスをされておりますけれども、この基幹インフラ事業者というのは、経済安全保障で規定している事業者とイコールになると考えてよいでしょうか。イコールの場合、病院や、例えばサーバーの事業者、救急、消防、道路網管理をしているところだったり、生活インフラに支障を来す可能性があるいろいろなところもありますけれども、基幹インフラ事業者と現在なっていない分野に対する対応に対して、お伺いをいたします。

お答えいたします。 　先生御指摘のとおり、経済安全保障推進法における基幹インフラ事業者と本法案の届出やインシデント報告の対象となる事業者は同様であるというふうに考えております。御指摘の病院やサーバー事業者、救急、消防、道路網管理については、現行経済安全保障推進法の基幹インフラ事業者ではないわけでございまして、本法案の届出やインシデント報告の対象には含まれておらないということでございます。 　一方で、本法案では、基幹インフラ事業者に限らず、必要な者に対し、被害防止に必要な情報提供を行うこととしておりまして、具体的には、内閣総理大臣が整理、分析した結果や脆弱性への対応方法について、必要に応じて、公表その他適切な方法により周知することができるというふうにしておるところでございます。 　その上で、委員御指摘の病院等についても、情報共有及び対策に関する協議会の構成員、これになることは可能でござ

ありがとうございます。 　当然、この基幹インフラ事業者に含まれないにしても、経済安全保障上、非常に重要なインフラを支えているところがありますので、しっかりと協議会等にも入っていただいて対処をしていく必要が私もあると思いますし、しっかり御努力をいただきたいなと思っております。 　最後に、一般の国民の皆さんに対する対応に対してお伺いをいたします。 　現在、あらゆる機器がネットワークにつながる時代となりました。家庭内にある、あらゆるものがネットワークに今つながっております。例えば、テレビはネットワーク対応が当たり前になりましたし、白物家電と言われる今までネットワークにつながっていなかったような冷蔵庫や洗濯機、照明、エアコンみたいなものもネットワークに今つながっております。 　日本全体で考えると、何万というこういう機器がネットワークにつながっておりまして、一方、先ほどのサイバー攻撃の例で挙

お答えさせていただきます。 　委員御指摘のとおり、近年、インターネットに接続されるＩｏＴ製品の数は急速に増加をしており、その脆弱性を狙ったサイバー脅威も高まってきております。他方、一般の企業や消費者がＩｏＴ製品にセキュリティー対策が備わっているかどうかを判断することは困難であり、こうした製品を容易に選定できる環境を構築していくことが必要だと考えております。 　このため、経済産業省では、これまで一定のセキュリティー基準を満たすＩｏＴ製品にラベルを付与するＪＣ―ＳＴＡＲ制度の具体化を進めてきております。今月中に制度の運用を開始する予定としております。ベンダーに対してラベルの取得を促すとともに、政府機関、地方公共団体、重要インフラ事業者の製品調達で活用されるよう、関係省庁とも連携して適切に対応してまいります。

ありがとうございます。 　これは結構重要だと私は思っていまして、踏み台になる機器は非常に多いんですけれども、自由競争とか、いわゆる販売の自由みたいなところもあるので規制するというのは難しいんですけれども、やはり理解の醸成を図っていくというのが非常に重要でありまして、一般の方にもサイバーセキュリティーに関してしっかりと理解を醸成していくというのが非常に根本的ないわゆる対策の一つに私はなると思っております。 　やはり一般の方向けにもサイバー情報の提供が非常に重要だと思っておりますので、注意喚起なども重要でありますけれども、現在の取組に関して、最後にお伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が高度化、巧妙化する状況においても、まずは、国民一人一人の基本的なサイバーセキュリティー対策の徹底が重要であるというふうに認識してございます。 　政府におきましては、毎年二月一日から三月十八日までの期間をサイバーセキュリティ月間というふうに位置づけまして、産官学民を巻き込んで普及啓発活動を実施してございます。 　例えば、本年は、家や職場で話し合い、見直したいセキュリティー対策をテーマとして、ファミリー層と中小企業をターゲットに、例えば、全国の都道府県警察による民間企業等とタイアップしたイベントでありますとか、ＮＩＳＣにおける中小企業向けのセミナーなど、百八十件に上る普及啓発活動を行ったところでございます。 　政府といたしましては、国民一人一人がセキュリティーに対する意識を持って具体的な行動に移っていただけるように、引き続き普及

以上で終わります。ありがとうございました。

次に、山崎正恭君。

公明党の山崎正恭です。 　本日は、内閣委員会での質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。貴重なお時間ですので、早速質問に入らせていただきます。 　まず初めに、官民連携における情報の分析についてお伺いしたいというふうに思います。 　有識者会議においても、重要インフラの機能停止や破壊等を目的とした重大なサイバー攻撃は、国家を背景とした形でも日常的に行われるなど、安全保障上の大きな懸念となっており、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸの進展を踏まえると、官のみ、民のみでのサイバーセキュリティー確保は困難であるとして、政府が率先して情報提供し、官民双方向の情報提供を促進すべきだとの指摘がありました。 　本法案では、内閣総理大臣は、基幹インフラ事業者、その他の電気通信役務の利用者との協定に基づき、当該利用者が送受信する情報提供を受ける、そして、その後、サイバーセキュリティー