内閣委員会

○大岡委員長　これより会議を開きます。 　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官小柳誠二君外五十四名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○大岡委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。黄川田仁志君。

○黄川田委員　自民党の黄川田仁志でございます。 　城内大臣と坂井大臣には日頃から大変お世話になっておりまして、本日質疑をするのを楽しみにしてまいりました。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、経済安全保障の分野について質問をさせていただきます。 　日本は、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて社会全体で取り組んでおります。その二〇五〇年カーボンニュートラルの目標達成に向けては、グリーン、デジタル等の最先端技術と、産業において蓄電池、半導体、モーター等の部品の生産の拡大が見込まれております。そして、それらを生産するための鉱物資源の需要も拡大していくと予想されます。 　残念ながら、我が国は資源が乏しい国でございます。それらを生産する上で必要な重要鉱物について、日本は特定の外国に過度に依存をしているというのが現状でございます。特に中国に大きく依存しているガリウムやレアアース、この現状

○城内国務大臣　黄川田委員におかれましては、自由民主党の資源確保戦略推進議員連盟の事務局長として、資源の安定供給確保に向けた施策に非常に先頭に立って御尽力いただいていることに対しまして、この場をおかりしまして深く感謝申し上げます。 　黄川田委員御指摘のとおり、重要鉱物を始め国民生活や経済活動などに甚大な影響のある物資の安定供給の確保は、我が国にとって極めて重要な課題であることは言うまでもございません。 　内閣府といたしましては、令和四年五月に成立しました経済安全保障推進法に基づきまして、特定重要物資として、これまで重要鉱物や半導体、蓄電池などの十二の物資を指定いたしまして、各物資の所管省庁がその安定供給確保に取り組む民間事業者を支援しているところであります。具体的には、これまで百十六件の供給確保計画を認定いたしております。 　また、重要物資のサプライチェーンに関するリスクにつきまして

○黄川田委員　ありがとうございます。 　特定重要物資の安定供給確保に関する制度については、所管の大臣、省庁と連携して取り組んでいくということでありますので、具体な供給の多角化、また鉱山開発等については、所管大臣等にある意味決めたら任せていくということでございます。 　ですので、経済産業省にお聞きしたいと思いますが、中国に過度に依存しておりますガリウム等の希少金属の輸出規制については、具体的にどのような対策を行っているか。安全保障に関わることなのでいろいろ話せないこともあるかもしれませんが、なるべく具体性を持ってお話ししていただければと思います。よろしくお願いします。

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、産業に不可欠なレアメタルにつきましては、その多くを国外に依存しておりまして、安定供給確保に向けた取組を進めていくことが大変重要だというふうに認識をしております。 　具体的には、供給途絶に備えて十分な備蓄量の確保に取り組むことに加えまして、有志国と連携しレアメタルを供給する上流開発プロジェクトの組成を行うなど、供給源の多角化を進めていく考えでございます。 　このうち、供給源の多角化を進めるに当たりましては、政府といたしましては、資源外交を通じた同志国や資源国との関係強化に加えまして、今般の補正予算などで計上している出資金や経済安保助成金による日本企業の権益確保、鉱山開発、製錬事業の支援、資源量調査や技術開発を通じた国産海洋資源の開発など、政策を総動員しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。

○黄川田委員　ありがとうございます。 　なかなか、特定の資源について、これをやっている、あれをやっているということを言うと資源の価格等に影響もあるということで、一般論でお話ししていただいたということで理解しますが、中国は、ガリウムの輸出規制、これを日本だけにとどまらず強化をしているということでございます。具体的には、今月三日、輸出管理法に基づいて、これは中国の輸出管理法ですね、ガリウムやゲルマニウム等の希少金属について、アメリカへの輸出を原則禁止するということを発表しております。 　ＷＴＯが機能不全を起こしておりますので、過去のレアアースショックのときとは同様とは言えないと思いますが、このような同様な課題に直面しているアメリカと日本も連携して、ガリウム等の希少金属の輸出規制に対する国際的な圧力、世論形成、これをやっていくべきだと思っておりますので、城内大臣、また所管の経済産業省、協力し

○浦田政府参考人　お答えいたします。 　レアアースにつきましては、二〇一〇年のレアアースショックも踏まえまして、中国以外の国、例えば豪州における供給源の確保や、代替材料開発や資源量削減などの取組、また、委員からも言及がございましたとおり、欧米と連携したＷＴＯ提訴などを行ってまいりました。こうした取組の結果、二〇一五年に中国は輸出制限措置を撤廃をし、中国からのレアアースの輸入割合は、二〇〇九年の八五％から二〇二〇年には五八％まで低下しているところでございます。 　加えまして、直近では、豪州のレアアース事業に追加出資を行い、レアアースの中でも現状ほぼ全量を中国に依存している重希土につきまして、来年度には国内需要の三割程度の供給量を中国外から確保する見通しになってございます。 　さらに、Ｇ７を始め有志国とは、更なる具体的なプロジェクト形成や共同出資の可能性を検討してございまして、こうした連

○黄川田委員　ありがとうございます。 　レアアースのサプライチェーンの強靱化については、もういろいろ報道で、ネットのニュースでも出ているので、もう少し具体的に言っていただきたいなというふうに思っておりました。 　重希土類の分離精製プロジェクトを立ち上げているということでございますけれども、私から申し上げますと、双日とＪＯＧＭＥＣが共同で設立しました日豪レアアース株式会社を通じまして、オーストラリアのライナス社のプロジェクトがありまして、こちらでしっかりと鉱山開発をしていくというところであります。また、精製については、これからどういうふうにしていくかということを詰めていくというふうに聞いております。これは大いに進めていただきたいというふうに思っております。 　その上で、レアアースについては、外国に頼らずに自国内で開発ができる可能性が大きい鉱物資源だというふうに思っておりまして、私は大変