内閣委員会

○上村政府参考人　今委員おっしゃいましたように、通常の電話などが使えない場合にも連絡が取れますように、多様な連絡体制を取ることとしておりまして、都道府県また政令市については、全てそういう体制が整ってございます。

○森山（浩）委員　災害の基本的な、一義的な責任、現場の責任というのは都道府県と政令市にあるというふうに認識をしております。誰かが被災をしたとしてもここが機能するようにしておくということをしっかりやっていただくとともに、今回は一月一日ですけれども、本当に、休んでいる、あるいは寝ているというような状況、あるいは入院している、いろいろな状況があり得るという中でも常に連絡が取れるようにしておくということについて、これはもう一度しっかりと徹底をしていただきたいというふうに、長官、よろしくお願いをいたします。 　この後、関西万博の話をさせていただきますが、被災地との人、金、物の話を含めて、全体把握という部分については政府全体でやっていただかなければなりません。中身については大臣とやりますけれども、長官、是非大臣を支えていただいて、全体把握という部分、これをしっかり後押しをしていただきたいと思います。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　大阪・関西万博への国民の理解を得るということが非常に重要だということで、透明性を持って万博の費用の全体像を国民に示していくことが非常に重要であるということ、国会の御議論も踏まえまして、昨年十二月にバージョン１として、政府として万博費用の全体像を公表し、また、バージョン２として、今月七日になりますが、令和六年度の予算案等を踏まえた更新版を公表したものであります。

○森山（浩）委員　まさに現場は、万博の協会であるとか、あるいは経産省であるとかというような皆さんにやっていただいているわけで、大臣の役割というのは、全体を把握をしてチェックをするというような部分が大きいのだというふうに思います。 　そういう意味で、今回、全体の費用というような形で出てきたものの中でいうと、三千二百億円というような桁が出てきています。最初の会場建設費が千二百億から千八百五十億、そして二千三百五十億というような形で上がってきた。これはやはり、全体像を最初に決めて、その中でやろうという意識が薄かったのだというふうに思います。 　これについては、この段階、もう非常に近づいてきていますけれども、できることを全部やるというような形で予算の縮減に努めていただきたいというふうに思っています。 　例えば、十一月二十四日の予算委員会で明らかになりましたけれども、いわゆるリング、これは、く

○自見国務大臣　お答え申し上げます。 　大阪・関西万博に要する費用につきましては、第三者の目も入れながら、計画との乖離による費用の上振れが生じないよう、費用の適正化について継続的にしっかりとモニタリングしていくことが大変重要でございます。 　このため、国会での御議論もしっかりと踏まえた上で、会場建設費や運営費など、万博の主要な費用の執行状況の適正性を継続的に確認すべく、経済産業省に外部有識者から成る二〇二五年大阪・関西万博予算執行監視委員会を新たに設置をいたしまして、先月二十五日に第一回目の会合を開催したところであります。 　さらに、運営費の執行におきましても、今月六日の博覧会協会の理事会におきまして、理事及び監事が参加をいたします運営費執行管理会議を設置することが決定され、今後、チケットの販売状況、運営費の支出金額とその内容、また支出抑制策についても議論されることになったと承知をし

○森山（浩）委員　ありがとうございます。 　万博の費用が、二千三百五十億という会場建設費になったときに、我々、千八百に戻すべきだという話をしています。愛知万博、二〇〇五年は、千八百億を千二百億まで縮減をしているということをしっかり見習いながら、お願いをしたいと思います。 　そして、ＩＲの予定地が横にあるわけなんですけれども、この夢洲に、場所に決まったという経緯については、これも十一月の予算委員会で経産省とやり取りをしましたが、二〇一四年には、夢洲が適地ではない、不適だということで、バツだという評価、大阪府の委託で調査が行われていますが、二〇一六年に知事の御意向ということで決まったと。 　これについては、経産省は、知っているけれども関与していないというような答弁をされていますけれども、その後、ＩＲと万博は別のものだ、切り分けるんだというようなことで進んできているところでもあります。

○茂木政府参考人　万博の予定地である夢洲の決定経緯については、今委員からもお話があったとおりでございますが、この点につきましては、まず、予算も含めて、大阪・関西万博とＩＲは全く別のプロジェクトであるというふうに位置づけられておりますし、予算も、万博の予算は万博のみに使われるということになります。したがって、万博の会場建設費がＩＲのために使われることはございませんし、それから、交通環境等の周辺インフラの整備というのも夢洲で行われておりますが、こちらもＩＲのためではなく、夢洲エリアの将来の土地利用を見据えて整備されているものというふうに承知をしております。 　地方公共団体が必要であると判断した場合は整備をしますが、そこに、妥当であれば補助金や交付金で国としても支援するものである、そういうふうに考えております。

○森山（浩）委員　そして、予算の上振れについては、さらに、能登の地震の影響もあり、中止だ、あるいは延期だというような世論も出てきているわけですけれども、中止あるいは延期の場合のＢＩＥへの手続及び補償金の額について御説明ください。

○茂木政府参考人　まず、万博を中止した場合ということでございますが、これは、ＢＩＥに提出して承認された登録申請書というのがございまして、こちらにおいて、ＢＩＥの総会で決定をするという形になっております。ＢＩＥの総会では、総会出席者の、出席しかつ投票権を有する代表団の三分の二以上の多数により議決をする必要があるということになります。 　それから、補償についてでございますが、こちらは、参加国には万博への参加により直接生じた妥当性のある費用を、それから、ＢＩＥに対しては入場料収入の二％に相当する損失を補填することというのが定められているというところでございます。

○森山（浩）委員　中止、延期、それぞれにあるけれども、四月十三日、一年前と、一年前を超えた場合では違うんじゃないですか。