内閣委員会

○茂木政府参考人　まず、中止については特段の規定はありません。延期ですとか、延期というのは、開催日を遅らせるとか開催期間を短くするとかこういうことですが、この場合には三分の二以上の議決が必要ということになります。 　仮に中止をした場合の補償については、先ほど申し上げた要素が補填の対象になるわけですが、補償の上限額というのが決められておりまして、これが、今年の四月の十三日までであれば、補償の上限額は総額で二億三千万ドル、本年の四月十三日以降であれば五億六千万ドルということになります。

○森山（浩）委員　整理しますと、中止の場合は特段の手続はない、補償はしなきゃいけない、延期の場合には三分の二の議決を得た上で補償しなきゃいけないことになっているということです。ですので、決断をする場合にも、そこまで把握をした上でしなきゃいけないのかなと思います。 　それで、東京五輪。今、裁判になっていますね。東京オリンピックについては、予算が膨らんだこと、そしてその発注の問題等もあります。同じような国際イベントということでもあります。この経験を生かすというような形の意識は持っていられますか。

○茂木政府参考人　お答え申し上げます。 　東京オリンピックでは、オリパラ事務局が、オリパラ関係予算として、大会の運営又は機運醸成や成功に直接資するものであって、大会招致を前提に新たに又は追加的に講じるものについて、毎年国の予算額を公表していたというふうに承知をしております。 　こうした東京オリンピックの取組を踏まえまして、大阪・関西万博でも、大阪・関西万博の準備等に直接資する事業であって、大阪・関西万博のために新たに又は追加的に講じるものについて、関連予算の金額を公表したというものでございます。 　これに加えまして、万博のアクションプランですとかインフラ整備計画に掲載されている事業についても、これは万博のための新規又は追加的なものではありませんが、透明性の観点から、あえて各事業ごとの合計額を示して、随時更新をしているということでございます。 　先ほど自見大臣からも申し上げましたとお

○森山（浩）委員　裁判になるようなことがないようにということも含めて、しっかり五輪の教訓を生かしていただきたいと思います。 　工事の進捗についてです。 　先日、関経連の会長が、建設会社はけしからぬ、しっかりせいというようなコメントをされているということもありましたけれども、人件費が高騰する、あるいは資材が不足をする、電線などが大変不足をしていると聞いています。 　その上で、震災の復興というようなものについても、東京の業者というよりは大阪の業者がメインとなって震災復興に関わっているという場面も多くなっているようでございます。 　そういった意味で、震災とそして万博というところでいうと、同じ会社の中で両方オペレーションしているというようなこと、あるいは、今は土木と建築で分かれているけれども、ここから先、建築という部分についても被災地に乗っかっていくというようなことも多いかと思います。

○茂木政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、能登半島地震の災害復旧復興対応、これが最優先だということについては論をまたないところだというふうに私どもも考えております。 　その上で、様々な声が出ているということは承知をしております。例えば、電線などの一部資材が足りないとか、そういったお声も出ておりますが、この点につきましても、これは先々週でございますが、岸田総理から、経産大臣、万博担当大臣に対して、需給を丁寧に把握して、復興に支障のないよう、万博関連の調達を計画的に進めるよう、こういった指示もあったところでございます。 　この点については具体的な取組も進めておりまして、例えば、電線不足につきましては、既に経済産業省から電線業界に対しまして、被災地の復旧復興に向けた需要への対応に最優先で取り組むように要請をしております。それから、北陸の主要な流通業者さん、こちらにも注文相談窓口を設置

○森山（浩）委員　さらに、これは埋立地です。私のところは関西空港もよく使うんですけれども、関西空港ができてから三十年というような状況ですけれども、いまだに不等沈下が起こっていて、ジャッキアップしながら使っていると。上に何にもないんですよ、上に何にもないところでも不等沈下が起こるという状況にありまして、それより新しい埋立地でありますから、当然そういうことが予測をされるわけですけれども、この不等沈下対策についてはいかがですか。

○茂木政府参考人　大阪・関西万博の会場は、土地所有者であります大阪市が、地盤沈下対策として、圧密促進工法によって地盤改良をした後に盛土をした上で博覧会協会に引き渡したものというふうに承知をしております。 　一方で、御指摘のとおり、会場の敷地は若齢の埋立地であるということもございますので、これは、仮設建築物の許可等の時点で、地盤の沈下又は変形に対して構造耐力上安全なものとしなければならないというふうにされているところであります。 　こういった点を踏まえまして、博覧会協会としては、施設の検討に当たりましては、沈下抑制対策として例示する、例えば、浮き基礎ですとか、くい基礎ですとか、こういったことを計画することをガイドラインでも推奨しているというところでございます。 　また、協会としては、地盤の沈下量を毎月計測をしております。不均一な沈下等が想定される場合には、盛土等の追加的な対策を講ずるこ

○森山（浩）委員　そして、工事の安全性の問題です。 　これは、日本万国博覧会公式記録第三巻、前回の大阪万博のときの資料なんですけれども、十七人の方が工事で亡くなっています。 　これは、非常に突貫工事、当時の公式記録集の別冊においては、「この時間との戦いに示されたものは、まさに「日本人の勤勉さ」であり、同時に、「突貫工事の日本人」の姿であった」というような記述もあります。非常に急いで工事をやって、そして十七人の命が失われたというようなことになるのかもしれません。 　こういったことも踏まえて、今後はこんなことがあってはいかぬということで、前の万博の会場のところには慰霊碑が建っています。これをしっかり胸に秘めてというか、きちんとこのときのことを見ていただいて、亡くなるような方がないように、事故ゼロを目指すのは当然ですけれども、亡くなるようなことがないようにしていただきたいのですが、この辺の

○自見国務大臣　お答えいたします。 　大阪・関西万博の建設工事におけます労働者の安全管理につきましては、博覧会協会は、建設工事に伴う施工ルールを策定し、労働基準法、労働安全衛生法等の関係法令を遵守して作業を行うよう指導しているところであります。 　具体的には、施工事業者に対しまして、博覧会協会への安全衛生計画書の提出ですとか、あるいは事故発生時の報告を義務づけるとともに、施工現場での安全確保等を連絡する作業調整会を毎日開催していただいておりまして、各施工事業者に出席を求めているところであります。 　さらに、このルールの実効性を担保するために、四つの工区がございますが、それぞれの工区の統括施工者が日々ルールの厳守状況を確認し、定期的に博覧会協会に報告する体制も構築しているところでございます。 　「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする大阪・関西万博で施工事業者の労働者の皆様の安

○森山（浩）委員　予算の話は本当に大事です。予算の話は大事で、これはもう縮減をしていかなきゃいけないと思いますけれども、何よりも命の問題、これについては本当に徹底的にお願いをしたいと思いますし、現場で労働基準法の規制を外せなんという話が一時期出たこともありました。そんなことがないように是非お願いをしたいと思います。 　集客の見込みなんです。 　二千八百二十万人、愛知が二千二百万人程度でしたから、更に大きな人数になっています。これはインターネットのバーチャルの部分も含めてという開催になるわけですけれども、リアルに二千八百二十というのは維持しなくてもいいんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。