内閣委員会

○林（誠）政府参考人　お答え申し上げます。 　今議員御指摘の調査につきましては、現場海域におきまして必要な警戒監視及び状況の把握、また、様々な角度から調査、分析を行っているところでございます。

○住吉委員　分かりました。 　いろいろな質問もありますので、ちょっと、なかなかこれ以上議論を深めていくということは難しいと思いますので、この質問はこれだけにしますけれども。 　ブイ以外にも、昨年一年間に、尖閣諸島周辺の接続水域では、中国海警局船の侵入が通算三百五十二日確認されております。尖閣諸島というのは日本固有の領土ですが、海警局側は、日本の漁船と海保船が尖閣海域に不法侵入したという、かなり常軌を逸した主張もしているわけです。 　また、外務省さんの方でも、中国からのサイバー攻撃、これもこの前発表されました。内側と外側からもかなりやられているのではないかというふうに思っております。 　もちろん悪いのは中国であって、皆さんを非難するというのはかなり酷だと思いますが、この対応については、余りにも悠長な対応だと感じております。毅然とした対応を是非一刻も早く取っていただきたいと思います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、社会的課題の解決には、機動的できめ細やかな対応が難しい行政や、利潤の獲得を目的とする営利企業のみでは限界があるというところがありまして、公益法人を始めとする民間の非営利部門の役割が重要でございます。 　公益法人は、明治の制度創設以来、地域社会の発展、青少年の健全育成、福祉、学術、芸術文化など、社会のあらゆる分野において、民間公益活動の主たる担い手として活躍をしてまいりました。 　少子高齢化、地域社会の疲弊、環境問題など、対応すべき社会的課題は複雑化し、日々新たな課題が生まれております。公益法人には、これまで以上に、多様な社会のニーズに柔軟かつきめ細やかに対応して、社会的課題の解決に取り組んでいただきたいと考えております。

○住吉委員　共通認識は一緒かなと思っております。営利目的の企業さんではなかなか手の届かない、あれもこれも行政がやるというのは、お金もかかりますし、限界があります。そういった中で、公益法人を始め、一般社団であったり、財団、またＮＰＯ、こういったところも、地域の課題を解決といいますか、取り組んでいく上では、非常に重要な存在、これからも非常に重要なプレーヤーになっていくわけでございます。 　しかし、そういった団体は、行政からの補助金頼み、これだけではなかなか持続的な運営は難しく、これから特に少子高齢化が進む中で、自治体の財政運営というのは一層厳しくなっていくことが予想されますが、そういうような状況では、急に補助金の打切りや削減、こういったことが発表されてもおかしくありません。実際にそのような事例というのは、私の地元でもありましたし、他の自治体でも見受けられます。 　その中で重要になってくるの

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　社会的課題の解決には、民間の非営利部門の役割がますます重要となってきており、その活動が国民や企業からの寄附によって広く支えられていくよう、寄附文化の醸成は重要な課題であると考えております。 　また、年間の個人寄附が、米国では約三十五兆円に対し、我が国では約一・二兆円であり、寄附市場がいまだ発展途上にあるとの指摘もございます。 　公益法人に対する国民の皆様からの更なる寄附を呼び込んでいくため、公益法人制度、公益信託制度をより使い勝手よく、かつ、透明性が高く、国民の皆様から信頼されるものに改革すべく、現在、法案の準備を進めているところでございます。

○住吉委員　法案の方も、また別の機会にしっかりと議論させていただきたいと思います。 　実際に、寄附促進について、今現在政府が行っている具体的な取組があれば教えていただけませんでしょうか。

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　公益法人に対する寄附税制ということでは、今の公益法人制度をつくったときに、現行の公益法人は全て寄附優遇税制の対象となりました。その後も、税額控除制度の導入など、寄附文化を醸成して草の根の寄附を集めやすくする、その方向での税制拡充というのを行ってきたところでありまして、現在、これらの制度改正もありまして、公益法人に対する寄附金額は増加傾向にございます。令和四年度ですと、公益法人に対する寄附金収入は約七千億円と、現行の制度が定着した二十五年度から比べますと三倍以上の伸びとなっております。 　ではありますが、委員御指摘いただいたように、まだ諸外国と比べると大分違うじゃないかということもございまして、今後、更に一層、公益法人に対する国民や企業からの寄附をより幅広く呼び込んでいくために、法案を準備しておりますが、具体的には、一つは、公益法人に係ります財務

○住吉委員　御丁寧に、本当にありがとうございます。 　様々な制度を使いやすくしていくこと、これは重要だと思っていますし、これから法案も出てくるということで、我々も、真摯に審議、また議論して、よりよいものにしていきたいと思います。 　一方で、いろいろな制度があって、一般の方々というのは、制度が使いやすいとかもあるんですけれども、単純に、例えば、自分の寄附したお金がこういうふうに使われているんだな、こういう社会の役に立っているんだなというところに私は喜びを感じるんじゃないかなと思っています。そういういろいろな、国民に分かりやすくＰＲするとか、情報のプラットフォームとか、そういったこともありましたので、しっかりとそういったところは継続していただけたらと思います。 　ちょっと制度の話もございましたので、次の質問に行きたいと思いますが、この寄附文化、これを醸成していくことは、公益法人、ＮＰＯも

○北川政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘いただきました、ふるさと納税との対比において考えるということに関してでございますが、ふるさと納税は、住所地の団体から寄附先の団体に実質的に個人住民税の一部を移転するという効果を生じさせるものでありまして、公益法人、公益的な法人に対する寄附促進、民間法人への寄附を促進するためにインセンティブをつける寄附優遇税制とは、ちょっとたてつけの異なる、生まれの異なる、別個のものとして創設されたというものであると承知しております。 　公益法人、公益的な法人への寄附とふるさと納税制度の関係において、同一的に整合性を持って議論すべきかというところについては、必ずしも並べて論ずることを求められているものではないのではないかと考えておるところでございます。 　御指摘いただきましたような、寄附の一定割合の返礼品を認めるという制度につきましては、現行の寄附税

○住吉委員　ちょっとふるさと納税の例を出したので、別に、ふるさと納税とはもちろん性質が違うわけですので、そういうつもりはございませんが、例えば、最近ですと、クラウドファンディングとかでも、ちょっとしたもののお返しといいますか、返礼品に近いようなものがあると思います。そういった形で、応援したいところに市民が、国民が寄附をしやすくする一助になるんじゃないかなと思っています。 　ふるさと納税、最近では、返礼品の過熱状況みたいなことも一部、一部というか問題になっている自治体もたくさんあるので、そうならないようにしていくことというのはもちろん必要ですけれども、やはり、寄附文化を醸成していく上で、出す側はほとんどその制度がどうこうというのは余り意識していないと思うんですね。そういった意味で、今後も検討を重ねて、よりよい寄附文化の醸成につなげていただけたらなというふうに思っております。 　今回質問し