内閣委員会

○川崎政府参考人　お答え申し上げます。 　金融庁におきましては、これまでも、日本銀行や金融業界団体等と連携をいたしまして、金融経済教育を推進してまいりました。その際には、最低限身につけるべき金融リテラシーを体系的に整理いたしました金融リテラシー・マップというのがございますが、これを踏まえて取り組むことが重要であると考えてございます。 　この金融リテラシー・マップと申しますのは、家計の管理、生活設計、適切な金融サービスの利用選択など、国民一人一人がより自立的で安心かつ豊かな生活を実現するために身につけるべき生活スキルが整理されております。金融リテラシーの向上によりまして、家計金融資産の有効活用等を通じまして、公正で持続可能な社会の実現に寄与するということとなっております。 　そして、この金融リテラシー・マップの中におきまして、寄附を含む自らの支出行為が社会にどのような影響を与え、社会に

○住吉委員　是非進めていただきたいと思います。 　日本、古来から助け合いの精神といいますか、人間自体も一人では生きていけないわけで、そういった機運を醸成することというのが結果として社会課題の解決につながっていくかもしれない、そういうことを小さいうちからしていくだけで、この日本、大きく発展するものだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　では、済みません、最後に、こども未来戦略についてお伺いいたします。 　昨年十二月二十二日に閣議決定されたこども未来戦略において、かなり厳しい日本の今の現状が記載されております。急速な少子化、人口減少に歯止めをかけなければ、我が国の経済社会システムを維持することは難しい、そして、人口減少が続けば、労働生産性が上昇しても、国全体の経済規模の拡大は難しくなると。 　このこども未来戦略ですが、将来的には三・六兆円規模の予算を投じて各種施策を

○工藤副大臣　住吉議員にお答え申し上げます。 　今、若干問いが重なっているんですけれども、経済社会システムと加速化プランの方の両方でよろしいんでしょうか。 　政府といたしましては、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえることを少子化対策における基本的方向としており、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させることを目標としております。少なくとも、少子化のトレンドを反転させなければ、今の経済社会システムを維持することは難しいと考えています。少子化のトレンドを反転させていくということは、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていくことにより希望がかなえられまして、その差が小さくなり、結果として出生率が向上していくと考えております。 　なお、今、出生率の数字が明記されていないということでありますけれども、これは様々、いろいろな考え方がご

○住吉委員　副大臣の思いは分かりました。 　人口減少というのは非常に大きな問題だと思っております。一方で、少子化、高齢化社会にも、もう実際に突入していると思っています。 　私も、昔、県会議員をさせていただいたときに、この課題に対して議会でもいろいろと議論してきたところなんですけれども、人口を増やしていく社会をつくって今のシステムを維持するのか、それとも、人口が減っていく前提で今のシステムをそれに合わせたように変えていくのか、そういったところをこれからしっかりと議論していかなければならない、そういう時代に来ているのかなと思っております。 　もう質疑時間が終了しましたので、これで終わります。ありがとうございます。

○星野委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　今日は、まず最初に、国立女性教育会館について、加藤大臣にお尋ねをいたします。 　埼玉県嵐山町にあります国立女性教育会館の撤去、移転問題についてであります。 　国立女性教育会館は、男女共同参画社会形成を推進する役割を担い、広大な敷地に宿泊棟や女性、家族に関する専門図書館などを備えております。町民の方々も様々に関わっており、嵐山町民の誇りとなっております。しかし、昨年の十一月に、国は町に対して、現行施設を撤去、移転する旨の説明を行いました。 　昨年末に嵐山町の佐久間町長とお話をいたしましたけれども、佐久間町長は、女性教育会館はナショナルセンターとして機能強化されると認識していた、閉鎖をされれば町の魂が奪われてしまうような事態だ、それだけは避けたいと述べておられました。埼玉県や埼玉県議会も、撤去反対、存続の要望を上げております。 　嵐山町の国立

○加藤国務大臣　独立行政法人国立女性教育会館につきましては、現在、その機能を抜本的に見直し、強化し、内閣府が主導する男女共同参画社会の形成の促進に寄与するための新たな中核的組織として整備することとしております。 　機能強化の在り方につきましては、男女共同参画会議の下に開催したワーキンググループの報告書において、「現在の研修棟や宿泊棟といった施設の在り方についても、今後検討していくことが必要である。」とされており、検討に当たりましては、同会館が所在する埼玉県及び嵐山町と丁寧に相談を進めているところでございます。 　　　　〔委員長退席、鳩山委員長代理着席〕

○塩川委員　国立女性教育会館について、ハードからソフトへなどということで、検討会などで言われているんですけれども、大いに、ソフト面の拡大というのは非常に重要で、特に、法案、検討中のものが出されていますように、やはりナショナルセンターとしての役割もある。センター・オブ・センターズとしての役割も是非持ってもらおう、そういった形での機能強化を図るというのは重要な方向だと考えております。 　その際に、様々なソフト機能を強化すると同時に、やはりハードとして研修、宿泊施設を持っていること自身に大きな意味もあるんだ、そういった際に、嵐山町においてその機能強化を図るんだ、この点は是非ともはっきりさせて取り組んでいただきたいと思うんですが、改めて、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　現在の施設につきましては、啓発や研修等について、今後対象とする層の拡充を図っていくに当たりまして、オンラインを活用した実施のニーズの増加が見込まれることや、ハードの施設がソフトの施設を圧迫しているという現状があり得るということに鑑み、施設の見直しの必要性について検討をしているところでございます。

○塩川委員　ですから、オンラインなんかは是非大いにやってもらって、そういう研修もあるわけですけれども、実地の研修、宿泊研修なども当然有効に活用してきたわけですから、そういう点での取組を是非とも進めてほしい。今、宿泊施設なども、少人数な場合にはそもそもお断りするような実態というのが現場にあるんですよ。これじゃ利用促進すら進まないんじゃないのか、こういう問題なんかも、声も上がっているわけですから、是非、ソフトとともにハードもということでの、嵐山町における拡充強化を求めたいと思っています。 　国立女性教育会館の取組、例えば、災害とジェンダーの問題などにつきましても、非常にこの間も研修などにも取り組んでおられて、そういう意味では、まさに能登半島地震でジェンダーの視点での取組が強調されているときに、本当に力を発揮をしている、そういった機関になっております。今の場所でそういう役割を是非とも果たしても