内閣委員会

○高木（啓）委員　適切であったというようなお話がありましたが、じゃ、教師や学校職員に対する人件費を含めて、八割が人件費だということが適正であるとすれば、教育の内容がどうなっているのかというのを是非公開していただきたい、私は。教科書は何を使っていて、どんなことが書かれているのか、そのことをやはり国民に知らしめるべきじゃないですか。私たちがキャッチをしている情報によると、それもかなり、いろいろな意味で疑義が残るような教科書が使われているという報告も聞いています。ですから、そういうことを含めて、これが本当に適切だと思われるんだったら、そのことのエビデンスをきちっと私たちにも示していただきたい。このことを是非お願いしておきます。 　ＵＮＲＷＡの設立は一九四九年であって、以来七十年余が経過をしているんですけれども、現在は、設立当初の目的と現在の組織の実態が私は相当乖離しているのではないかというふう

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　ＵＮＲＷＡは、御指摘のとおり、七十年以上の活動実績を有しておりまして、数百万人ものパレスチナ難民を対象に、保健、医療、教育、福祉などの不可欠なサービスを提供しております。これまでも、状況に合わせて組織改革を行ってきたと承知をしております。現在は、特に人道状況が深刻化の一途をたどっているガザ地区において、住民一人一人に必要な人道支援を届ける上で不可欠な役割を担っていると認識しております。 　ＵＮＲＷＡがこうした本来の役割を果たすためには、同機関のガバナンスが信頼の置けるものであることが前提であります。現在、国連による調査や独立した評価グループによる検証が行われておりまして、御指摘の点につきましては、これらの結果を踏まえて検討していくべきものと考えております。 　我が国としましては、関係者と緊密にコミュニケーションを取って、ＵＮＲＷＡのガバナンス強

○高木（啓）委員　様々な報道から見て取れるＵＮＲＷＡの実態というのは、結果として、ハマスのテロリストと密接な関係にあるだけではなく、国連の看板を隠れみのにしたテロ支援組織ではないのかというような指摘すらあるわけですよ。今いろいろお話がありまして、不可欠な組織だ、これは大事なんだという話がありましたけれども、一方ではこういう指摘すらある。なぜそのような指摘がなされる事態にまで及んでしまったのか。 　我が国政府としては、これは大事なんだ、ＵＮＲＷＡは支援しなきゃいけないんだと言っているけれども、一方では、これほど言われている、テロリストの支援組織なんじゃないかとまで言われている。なぜこのような指摘がなされる事態に及んでしまったのか、政府はこれをどのように考えますか。そしてまた、政府がそのような考えに至る根拠というのは何なのか、示していただきたいと思います。

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　ＵＮＲＷＡにつきましては、昨年十月七日のイスラエルへのテロ攻撃にＵＮＲＷＡ職員が関与したとの疑惑を含め、様々な指摘があると承知をしております。その逐一についてコメントをすることは差し控えますが、ＵＮＲＷＡが、ガザ地区等に、現地の住人に寄り添った人道支援を行っていることについて、様々な視点から様々な情報の発信が行われていると認識をしております。 　我が国としても、先ほど申し上げたように、関連情報の収集に努めておりまして、また、国連による調査や独立した評価グループによる検証等に積極的に協力をしていきたいと考えております。

○高木（啓）委員　我が国独自にきちんと調査をしていただきたいと思います。 　ＵＮＲＷＡに関して最後の質問をしますが、昨年の九月から十月にかけて、ＵＮＲＷＡ、日本に拠点設立へという記事が幾つかのメディアに載りました。政府として、ＵＮＲＷＡの拠点を我が国に誘致をしようとした、アジアに初めてということになりますが、というような事実はあるんでしょうか。また、現在、政府内でこの問題はどのように取り扱われているのか。実際に拠点設立の計画はあるんでしょうか。そして、あるとすれば、その計画の内容を明らかにしていただきたいと思います。

○岡野政府参考人　お答えいたします。 　日本政府として、ＵＮＲＷＡの拠点を日本に誘致したという事実はございません。 　御指摘に関しましては、ＵＮＲＷＡが、日本国内における広報、そして民間企業や団体、個人からの寄附を扱う法人を日本に設ける意向を有しているということは承知をしております。

○高木（啓）委員　今の状況の中で、政府としてはそういう事実はない、しかしながら、ＵＮＲＷＡ自身はそういうことを置きたいという意向を持っているということだと思います。 　今の状況の中で、私は、それは本当に許されるのか、世論として、国として、国民の感情として許されるのかということに非常に疑問があります。そのことについては、これからも注視をし続けていきたいと思います。 　ＵＮＲＷＡついては以上にさせていただきます。 　次に、エネルギー安全保障について伺います。 　昨年十月、ＩＥＡの二〇二三年版ワールド・エナジー・アウトルックが公表されまして、その少し前に公表されたＯＰＥＣの石油需要予測との違いがひとしきり話題になりました。しかし、再生可能エネルギーの普及や原子力の利活用を織り込んでも、将来のエネルギー需要の予測において、石油を始めとする化石燃料は依然として重要性が高いことも読み取れる内容

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国では、エネルギー安全保障を確保するために、徹底した省エネルギーに加え、再エネや原子力、火力など、あらゆる選択肢を追求していくことが基本方針であります。 　その上で、現時点でエネルギー供給の大宗を担っておりますのは石油を含む化石エネルギーでありまして、これらの化石エネルギーは、脱炭素電源への転換を進めていく中でも、今後とも重要なエネルギー源だと考えてございます。 　特に、御指摘の石油につきましては、一次エネルギーの約四割を占めており、運輸、民生、電源などの幅広い燃料用途や、化学製品などの素材用途を持っていることに加え、平時のみならず緊急時のエネルギー供給源としても意味がある、まさに国民生活、経済活動に不可欠な存在だと考えてございます。 　このため、石油の安定供給に向けて、産油国に対する継続的な増産、安定供給の働きかけ、ＪＯＧＭＥＣのリス

○高木（啓）委員　そのとおりだと思います。 　現状、エネルギー資源に乏しい我が国において、再生可能エネルギーの比率を飛躍的に高めることができたとしても、今お話しのとおり、エネルギー安全保障上の石油の重要性は変わらないと私は考えています。なぜなら、石油は、エネルギー源だけではなくて、有事のために備蓄も比較的しやすい、また、様々な石油製品の原材料だからであります。 　その意味で、産油国の集まりであるＯＰＥＣ及びその事務局との関係強化というのは、私は、我が国にとって重要なエネルギー安全保障と危機管理のために必要な方途であると考えておりまして、外務省、エネ庁共にその努力をすべきだというふうに思います。 　特に、外務省はＯＰＥＣ事務局長の日本招聘を計画していたと思いますが、その日程を含めて現状の見通しをお伺いいたします。

○竹谷政府参考人　お答え申し上げます。 　石油を始めといたしますエネルギーの安定供給は、我が国の経済と国民生活のために極めて重要でございます。 　我が国といたしましては、これまで、ＯＰＥＣ加盟国を始めといたします産油国への増産を含む世界の原油市場の安定化に向けた働きかけ、あるいは、ＩＥＡなど関係国際機関、Ｇ７、Ｇ20などの枠組みを活用しつつ、アメリカなどとの主要国との連携、主要消費国との連携を行っているわけでございます。 　委員御指摘のとおり、産油国の多くがメンバーでございますＯＰＥＣとの関係強化は重要でございます。昨年六月、委員が外務大臣政務官時代にウィーンを訪問していただきまして、適時の情報共有や意見交換、様々なレベルでの協議の実施、人的交流が重要との認識が共有されたことを踏まえまして、外務省といたしましても、ＯＰＥＣとの関係強化にしっかり取り組んでいく考えでございます。 　御