内閣委員会

○政府参考人（松元照仁君）　個人情報保護委員会事務局では、個人情報保護法の適切な理解を促進し、適切かつ円滑な運用を図るために、地方公共団体向けに事務対応ガイドでありますとかＱアンドＡを作成、公表してございます。また、地方公共団体から寄せられる法解釈等に係る照会、相談に対し、適切に回答を行っているところでございまして、令和四年度ですと六千百件ほどの照会がございました。 　要配慮個人情報における社会的身分につきましても、御指摘の被差別部落出身であることが該当するかとの照会をこれまで複数いただいてございます。いずれもこれは該当する旨を回答しているところでございます。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　六千百件ほどの照会ということでいいますと、やはり先ほど言ったように、公共団体として迷いが生じたり、ちゅうちょ、判断にちゅうちょが生じている、そのような事例があるということだろうというふうに思いますし、社会的身分についても複数件の問合せということでもございますので、これ後ほども触れたいと思いますが、御回答の中にあった事務対応ガイドやＱアンドＡ等について、やっぱり修正なり訂正なり補強なりが必要ではないかというふうに思っています。 　重ねて、続けて第五条についてお尋ねをしたいと思います。 　保護法の第五条では、国の政策と整合性に配慮しつつ、その地方公共団体の区域の特性に応じて、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定をし、及びこれを実施する責務を有する、地方公共団体の責務というものが規定をされています。法を基本としつつ、地域に応じてプラ

○政府参考人（松元照仁君）　現時点で、私ども事務局が把握している限りにおきましては、福岡県を始め二十程度の地方公共団体において特定の地域を含む記述等を条例要配慮個人情報として条例に規定していると承知してございます。 　今後、各地方公共団体におきます個人情報の取扱いの状況を的確に把握するため、条例要配慮個人情報を含めた法施行条例の内容の把握、分析に努めてまいります。

○鬼木誠君　ありがとうございます。内容の把握、分析に努めるということでございました。 　御回答にありましたように、条例要配慮個人情報を定めている団体がまだ二十程度、まあ把握をされているだけでということでございますけれども、まだまだ少ないなというふうに思うんです。もちろん、地域に特性がなければ定める必要はないのかもしれませんけれども、ただ、個人情報保護法を自分たちの県や自治体、公共団体の中でどう前に進めていこうかという前向きな議論の中で定められるべきものだというふうに思っておりますので、この条例要配慮個人情報の制定が少ないということが個人情報保護やあるいは地域として個人情報を守っていくということの姿勢に表れているとしたら、僕は、やっぱりまだまだ公共団体の努力を求めていくべきではないかなというふうに思っています。 　保護法の趣旨であるとか狙いであるとか、本来の姿というものをしっかり公共団体

○政府参考人（松元照仁君）　お答えいたします。 　地方団体向けに事務対応ガイド、ＱアンドＡを作成しておりますが、これにつきましては、日々寄せられます自治体等からの照会等も踏まえて適時適切に見直しを行うということにしてございます。 　要配慮個人情報におけます社会的身分に御指摘の被差別部落出身であることが該当する旨につきましても、法の適正かつ円滑な運用を図る観点から、どういったやり方がいいか、工夫をしながら、法解釈の明確化について検討してまいります。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　最後におっしゃっていただいたように、もう法解釈の明確化というところが、地方公共団体が、申し上げましたように、自信を持って事を進めていくベースになるというふうに思います。そのために、是非委員会としてできる作業等については積極的に行っていただくことを重ねてお願いをしておきたいというふうに思います。ありがとうございました。 　保護委員会の皆さんについての質問、これで終わりますので、退席されて結構です。

○委員長（大野泰正君）　分かりました。 　それでは、松元事務局長、御退席いただいて結構でございます。

○鬼木誠君　続いて、人事院の皆さんに御質問をさせていただきたいというふうに思います。 　先日の当委員会において窪田委員の方からも質問がございました人事行政諮問会議についてお尋ねをさせていただきます。 　公務職場の厳しい現状、それから人材確保の難しさ、若手職員の増加、あっ、若手職員の退職の増加ですね、若年退職の増加等々の厳しい状況等については、私も自治体出身でございますので、公務の皆さんからたくさんお話をお聞きをしているところでございます。まさに喫緊の課題だというふうに私も捉えています。 　申し上げましたように、国家公務員においてもあったような若年退職が増えているというのは、質問にお見えになった方、若手の職員の方であるとか、意見交換を若手の職員の方とすると、やっぱり国公においてもかなりすごいということについてお話をお聞きをしているんですけれども、一方で、やはり地方公共団体、自治体もすご

○政府参考人（米村猛君）　お答えを申し上げます。 　まず、一昨日、十二月五日に第三回の人事行政諮問会議を開催いたしました。この会議の今回のテーマは、処遇も含めた戦略的人材確保ということでありまして、これについての議論を行いました。 　幾つか主な意見について御紹介申し上げますと、例えば、今おっしゃられましたとおり、いろんな職種が国家公務員にもございますので、こういう職種、この多様性に応じてどういう人材が必要かというのをしっかり考える必要があるという御意見、あるいは、求める人材像を検討することも大事でありますけれども、採用される側の視点をしっかり持つべきだという、そういう御意見もございました。あるいは、官民の比較、給与比較をする際には、公務の特殊性、専門性を考慮するとともに、どのような企業を比較対象とするかについての検討も必要だと、こういうような議論があったところでございます。

○鬼木誠君　ありがとうございました。 　これから正確な取りまとめの作業に入っていかれるというふうに思いますので、注目をさせていただきたいというふうに思います。 　処遇の問題についてはこの間も様々御検討をなさってきたというふうに思いますし、人員の採用であるとか定着であることについても人事院として心を砕いてこられたというふうに思います。ある意味、その集大成がこの諮問会議の中での議論につながっていくというふうに思っているところでございますので、是非引き続きの精力的な御検討をいただくことをお願いをしておきたいというふうに思います。 　そこで、今後の議論スケジュールについてお尋ねをしたいというふうに思います。 　来年の四月でしたか、中間答申、それから来年の末に最終答申ということでスケジュールが出ているところでございますけれども、中間答申から最終答申までの間というのがどういうふうな議論の進め方