内閣委員会

○上田清司君　次から次に被害が出ているのに、現時点ではまだ分からないなんとか言っていると、また被害が出ますよ。誰が責任取るんですか。過去にもずっとそうなんですよ。大和都市管財だろうと長銀であろうと日債銀であろうとスルガ銀行だろうと、たくさん被害が出てきたんです。それでも違法性がないとかかんとか言っているうちに、とうとう多くの被害者が出て何人も死んだりするんです。そのときではもう間に合わないんです。だから言っているんです、ちゃんとやれと。 　あなた自身が確認されたのかどうかだけ確認します。

○政府参考人（山影雅良君）　私自身、先生が、委員がおっしゃられているもの自体かどうか分かりませんけれども、この取引事業者が提出いただいている資料につきましては、私どもも当然承知してございますので、それにつきましては確認済みでございます。 　その上で、まさに今委員から御指摘のあった点についてどうであるかというところについては、書面だけでは分からない部分多々ありますので、そこについては引き続き確認させていただければという形で、今、私申し上げさせていただきました。御理解いただければと思います。

○上田清司君　ＩＧ証券の商品先物取引業者として、平成二十九年一月一日に、百九十条二項で六年ごとの更新をやっているわけですが、今年の一月に更新していますが、これだけ昨年来、九月から様々な問題が出てきて、一年以上たっても、今年の一月一日、失礼しました、半年以上たっても一月一日に更新を認めておられますけれども、なぜ更新を認めたんですか。これも伺いたいと思います。

○政府参考人（山影雅良君）　先ほど委員からも御指摘ありました商品先物取引業者の許可の更新につきましては、六年ごとに更新をするという、受けなきゃならないという規定がございます。それに際しましては、まさしく許可のときの基準と同じものを適用してございまして、商品先物法に基づきまして、財務の健全性、それから業を公正かつ的確に遂行する上での知識や経験の有無、それから顧客の保護等の観点から審査をすることになってございます。そういう形で総合的に判断いたしまして、今回更新すると決めたところでございます。

○上田清司君　これだけ多くの被害が出ていて更新を認める、総合的に判断して。いささか問題ではないか。これ以上様々な被害が出てきたとき、この更新をした責任を誰が取るのか。 　国税庁にお伺いします。 　ＩＧ証券の金商法、商品取引法四十六条の四による業務及び財産の状況に関する説明書では、ＩＧ証券の二〇二〇年五月期の決算で四十億四百万となっていますが、この時期にＩＧグループの連結決算で約百八十二億円が含まれている、日本の収益が含まれているんですが、なぜ四十億だけしかやらずに百四十億は本体のイギリスの方に移っているのか。これはまさに租税負担の回避ではないかと思われる節があるんですが、こういう重要な問題は、国税庁として、当然これは経産省などに連絡もしなければいけないと思いますが、この問題に関してどのように考えておられるか、考えをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　特定企業に関します事柄に関しましては、守秘義務の関係がございますのでお答えを差し控えさせていただきますが、国際的な租税回避への対応ということで申し上げれば、それは課税の公平を損ない、納税者の信頼を揺るがす大きな問題であると、このように考えております。 　こうした国際的租税回避に対応するために、国税庁におきましては、国外送金等調書でありますとか租税条約に基づく情報交換等の資料情報を分析、活用していくほか、体制面でも、国際的な租税回避事案への対応を専門的に担当する部署を設置するなど、事務量を優先的に投下しておりまして、課税上の問題点のある納税者については税務調査等を行っておるところでございます。 　引き続き、国際的な租税回避に対しまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○上田清司君　是非、経産省とも協力関係を取って考えていただきたいと思います。 　外資系がどんどん入ってきて、利益だけは本国に持っていかれるんじゃなかなか話になりません。それが資産運用特区だったら日本国は滅亡します。たまらない話です。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　それから、個別案件とよく言われますけれども、企業の人たちや被害者の名前が出たり何もしていません。常に個別案件です、問題があるやつは。個別案件だから差し控えますというのはもう金輪際やめてください、国会の審議ができませんので。このことを申し上げて、終わります。 　ありがとうございました。

○鬼木誠君　立憲民主・社民の鬼木誠でございます。 　まずは、個人情報保護法に関してお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。 　質問の意図を少し皆さんと御共有させていただきたいというふうに思いますので、法をめぐる経過とそれから現状についてお話をさせていただきたいというふうに思っています。 　個人情報保護法については、二〇〇三年に成立、二〇〇五年から全面施行されました。二一年のデジタル社会形成整備法の制定とともに法改正がなされ、行政機関個人情報保護法と独立行政法人個人情報保護法を廃止、統合すると、そして地方公共団体にある、ばらつきがあった個人情報保護条例についても、改正個人情報保護法を水準として、共通ルールの下で個人情報の保護に関する法律施行条例に改められることになりました。共通ルールにのっとって、原則として、個人情報保護法、新しい保護法の下で全国統一的な枠組みがつくられたという

○政府参考人（松元照仁君）　お答えいたします。 　要配慮個人情報でございますが、先生からお話がございましたように、本人の人種、信条、社会的身分等その他不当な差別や偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要する記述が含まれる個人情報ということになってございます。 　また、社会的身分でございますが、ある個人にその境遇として固着しており、一生の間、自らの力によって容易にそれから脱し得ないような地位を意味するとされており、御指摘の被差別部落出身であるということはこの要配慮個人情報に当たる社会的身分に当たると解されております。

○鬼木誠君　明快にお答えをいただきまして、ありがとうございました。 　ただ、申し上げましたように、先ほど御指摘をさせていただいたように、ガイドライン等にはこのこと書いていないんですよね。ですから、社会的身分についての具体的な例示について、地方公共団体の皆さんが、何が該当するんだろうかと、あるいは、被差別部落出身であるということ等についてこの要配慮個人情報として取り扱っていいのかどうかということが正確に理解をされていない、あるいは判断に迷いやちゅうちょが生じている、そのような事態が今各地方公共団体で起こっているんではないかということを危惧をしています。 　申し上げました社会的身分についての公共団体の判断の迷いとかちゅうちょとかいう点について今どのように捉えていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。