内閣委員会

○柴田巧君　私も別に機械的に一を超えたら即返納しろとまでは言いませんが、非常にそこら辺が、そこを含めて不明確な点あるいは曖昧な点があって、それが結局、必要のない、あるいは意味のない基金も含めて残してしまっている、税金の効率的な運用になっていない、あるいは眠ったままのそういう基金がたくさん出ていると思いますので、今大臣がおっしゃったように、この成果目標などもしっかりチェックをしながら、実効性がやっぱり担保されて、不必要なものはきちっと国庫に返納できるような、そんなチェック、点検を、運用の仕方の見直しをしていっていただきたいと思います。 　次に、財務省にお尋ねをしたいと思いますが、この基金を、今、河野大臣等にしっかりこれを、いろんな点検のやり方もやってもらわなきゃいけませんが、やっぱり国会で、あるいは国民に対してしっかりと説明責任を持つ、政府として、また国会として財政統制が利く、そんなものに

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　予算や決算を国会で御審議いただくに当たりまして、基金に対する予算措置あるいは執行状況につきまして説明責任をしっかりと果たすということは大変重要であるというふうに考えてございます。 　このため、政府といたしましては、今先生から御指摘ございましたとおり、国会に提出する予算の各目明細書におきまして、基金造成費であることを明示をした上で、その支出先団体、予算措置額を明記するとともに、決算書におきましても国から基金への支出額を記載しておるところでございます。また、あわせて、各省庁におきまして、この各目明細書をウェブサイトに掲載をすることで国民の皆様への情報提供を行っているところでございます。 　また、個々の基金における執行状況につきましても、これはまた先生から御指摘ございましたとおり、行政事業レビューの枠組みの下で基金残高や支出額等を示した基金

○柴田巧君　実は、この点は、財務省というか、財務大臣にも何回かお聞きをした経緯があるんですけど、透明性を上げていく考え方は示しておられますけど、この前も指摘をしたんですが、しかしながら、例えば基金について、非常に情報データが散在していて、簡単にワンストップで見れないですよね。ここはやっぱり改善の余地があるのではないかということを前々から申し上げているんですが、ここは変える考えはないんですか。もう一回、ちょっとその点だけを確認したいと。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。 　先生御指摘のございました基金に関する予算措置について、より透明性を確保する観点から一覧表のようなもので示したらどうかという御指摘でございますけれども、おっしゃるとおり、どのような資料をどういう形でお示しできるのか、ちょっと引き続き検討して、検討した上でまた結果を出してまいりたいというふうに思ってございます。

○柴田巧君　前からずっと指摘をしているので、是非ちょっと考えてももらいたいと思って、改めて指摘をしておきたいと思います。 　次に、基金についての問題は、これもかねてから申し上げているんですが、法令上の根拠が補助金適正化法施行令という政令しかないというのは私は問題ではないかと思っていまして、これ、岸田総理にも今年の四月の決算委員会でお聞きをしましたが、この枠組みについては、基金の法的根拠の必要性についての国会の議論を踏まえて、平成二十六年の改正により設けられたと承知をしているという答弁もあったんですが、平成二十六年度末の基金の残高は一・八兆円しかなかったですね。今はその九倍増えて十六兆六千億まで膨れ上がっている。その基金を前にして、本当にこの施行令だけで問題がないと言い切れるかということですね。やはり、財政民主主義の観点から、国会への報告や国民への公表など基金に関わる統制の在り方について、

○国務大臣（河野太郎君）　今のところはございません。法令、この施行令でルールを決めて、国会で予算審議の中で御議論をいただいて執行するわけでございますので、これについて法令上の手当て云々ということは考えておりませんが。 　今、デジタル行財政改革の中で、この予算をしっかり追えるようにしなきゃいかぬというふうに思っておりまして、今、例えば事業シート、基金シート、まあ整理番号は付いているんですけども、年度によってこの事業シートの番号が変わったり、やっぱり追えるような仕組みにはなっていないなというふうに思っておりますんで、これ全部デジタル化して、きちんと予算番号を付けて、予算番号で追えるようにしなければいかぬというふうに思っておりまして、これは当然、基金の金の流れ、あるいは基金そのものについてもそういう番号を付けて、デジタルできっちり追っかけていけるようにするということは基金も対象にしていきたいと

○柴田巧君　今のアイデアも分からないわけではありませんが、先ほど申し上げたように、やはりこの基金の法定化、施行令、政令でとどまるんではなくてですね、やはりしっかりとした法律を作ることによって更にこの国会の財政統制を強める、財政民主主義の観点からそんなものが必要だということを改めて申し上げて、これも是非いろんな場面で検討していただくと大変有り難いなということを改めて申し上げておきたいと思います。 　次に、安全保障とサイバー攻撃についてお聞きをしますが、先月の二十一日、北朝鮮が衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射を強行して、分離したものの一部が沖縄本島と宮古島との間の上空を通過して太平洋上に落下したと見られていまして、これが、これ軍事偵察衛星ですが、地球の周回軌道に入ったと思われています。 　これは、そして一日からこの運用を開始をしたと言われているところでありますが、これ

○政府参考人（今給黎学君）　お答え申し上げます。 　北朝鮮は、先月二十一日、衛星打ち上げを目的とする発射を強行し、このとき発射された何らかの物体が地球を周回していることを確認しておりますが、当該物体がいかなる機能を果たしているかなど詳細については現在分析を継続しております。 　北朝鮮が核・ミサイル戦力を増強を継続する中、仮に偵察衛星を保有、運用するに至った場合は、北朝鮮の核、ミサイルの運用能力は更に向上し、我が国地域及び国際社会の平和と安全を一層脅かすおそれがあります。 　こうした認識の下、御指摘の衛星関連技術を含めまして、北朝鮮の軍事動向につきましては、米国及び韓国等とも連携をしながら必要な情報の収集、分析に全力を挙げてまいりたいと考えております。

○柴田巧君　日本独自で、そしてまた、アメリカ、韓国等々とも連携しながら、この衛星の能力等の分析を、また情報収集を急いでいただきたいと思います。 　とにかく、この北朝鮮は、国連から制裁をされていても、核やあるいはミサイルをどんどん飛ばしてくるわけで、その資金源はやっぱり断っていくということに取り組んでいく必要があると思っています。 　そこで、北朝鮮のＩＴ技術者が外貨を獲得するために、偽名やソーシャルメディアの偽プロフィール、偽造履歴書や、あるいは模擬面接回答集なども使うなどして巧妙に練り上げた策略を駆使して、西側諸国のハイテク企業でリモートワークに就こうと暗躍していると言われていまして、こういうＩＴ技術者を北朝鮮は数千人規模で海外に送り出していると言われていますが、これがこの資金不足にあえぐ北朝鮮の外貨獲得の今生命線になっていると。 　我が国においても、今年の、去年の五月だったと思いま

○国務大臣（松村祥史君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、北朝鮮のＩＴ技術者が身分を隠すなどしてインターネットを通じてアプリケーション開発業務等の受注を行いまして外貨を獲得しているとの指摘が国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル等においてもなされていると承知をいたしております。 　我が国においても、警察の捜査を通じまして、委員から御指摘のあったように、北朝鮮のこうした活動が行われている動向が確認されております。 　引き続き、関係機関とも連携をしつつ、こうした北朝鮮のＩＴ技術者の外貨獲得の実態をしっかりと解明をいたしまして、違法行為については厳正に取り締まるように警察を指導してまいりたいと、このように考えております。