内閣委員会

本当に重く受け止めさせていただきたいと思います。 　ちなみに、さっき申し上げた、国会に提出した法案の要綱について、単純な文言等の誤りが発覚した事例、このときは、いわゆる正誤表対応で終わらせております。今回は、そういう意味において、簡易とはいいながらも決裁を取ったということで、できる限り誠意ある対応をこの委員会の御審議の前に終わらせておくことを思ったところでありますけれども、しかしながら、非常に重要な御指摘でありますから、それは重く受け止めて対応させていただきたい、そう思います。

委員長、重く受け止めて対応するというのは、僕はちょっとよく分からないんですよ。委員長から、やるならやると言いなよと御指導いただきたいんですよ。やるかやらないかなんですよ。

答弁を求めます。 　では、尾崎官房副長官。

やります。

それでは、副長官、お忙しいでしょうから、ありがとうございました。分からないことがあったら、私に何でも聞いてください。公文書管理のことについては、私もいろいろ勉強させていただいていますので。

尾崎官房副長官は御退席いただいて結構です。

済みません、本当は給与法のことについて、防衛省政務官にも来ていただいているし、人事院総裁にも来ていただいているので、本当はそちらをじっくりやりたかったです。 　人事院総裁にお尋ねいたします。 　超過勤務の縮減は、人事院として不退転の決意で臨まれるという理解でよろしいでしょうか。

お答え申し上げます。 　不退転の決意でございます。 　まず、月百時間や平均月八十時間の上限を超える超過勤務は脳・心臓疾患の発症との関連性が強いとされています。ですので、超過勤務の最小化が喫緊の課題であると考えています。 　超過勤務は複合的な要因によってなりますので、関係者一人一人が問題解決への取組をする必要があると思っています。人事院では、各府省の取組をサポートするために、伴走支援や調査、指導の強化を行っておりますし、あと、人事、給与関係業務については、制度の簡素化とか、あるいは、内閣人事局あるいはデジタル庁と連携させていただきながら、勤務時間管理共通システムの整備なども進めています。その上で、行政部内を超えた取組が必要なものについては各方面へお願いをするなど、様々なアプローチを行っているわけですけれども、問題解決に向けて進めていきたいと思っております。

超過勤務時間の削減に向けて、不退転の決意で臨むのだという人事院総裁の決意がございました。 　公務員制度を担当される松本大臣も全く同じ、俺も同じ思いだぜということでよろしいでしょうか。

超過勤務は、私も医師ですから、一定程度、超過勤務をしたときの、人がどれぐらい傷むかということは、ある程度私も理解をしているつもりでございます。 　ゆえに、超過勤務を極力最小限に落とし、その中において仕事のパフォーマンスを上げていく。いろいろなパフォーマンスの上げ方があると思いますから、そういったことを、いろいろなアイデアを出しながら、委員おっしゃるように、超過勤務を抑えていくということは当然だろうと思います。