内閣委員会

質疑の申出がありますので、順次これを許します。大島敦君。

おはようございます。 　まず、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。今国会最後の質問になりますので、落ち着いて質問したいと思います。 　私、せんだって、量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所を久しぶりに訪れまして、そうしたら、小野田大臣の写真があって、大臣が来たぞということで示してありまして、ありがとうございます。 　私、今日は、効率化係数というのが国立の各研究所にかかっていて、この効率化係数を是非やめたいと思っているんです。 　経産省の政府参考人に伺いたいんですけれども、産総研も年に二回ぐらい私は訪問しておりまして、この産総研の効率化係数について、足下が何％で、いつから始まっているのか、教えていただけますか。

お答えいたします。 　産総研におきましては、平成十三年度の発足から継続して効率化係数を設定しておりまして、平成二十九年度以降は、人件費を除いた一般管理費及び業務経費について前年度比で一・三六％以上の効率化を求めているところです。 　また、効率化された累計額についてお答えいたしますと、予算額ベースでは直近十年では累計約五十一億円の効率化となっております。

効率化係数は各研究所ごとに設定されております。小野田大臣が訪れていただいた量子科学技術研究開発機構でも効率化係数がかかっていて、足下はどうなっているのか、いつ頃から始まっているのか、教えてください。

お答え申し上げます。 　量子科学技術研究開発機構、ＱＳＴにつきましては、人件費等を除いて、一般管理費について毎年度平均で前年度比三％以上、また業務経費につきましては毎年度平均で前年度比一％以上の効率化でございます。これにつきましては、いずれもＱＳＴとして運営を開始した平成二十八年から設定をしております。 　以上です。

お手元の資料の一ページ目を見ていただきたいと思います。 　今答弁がありまして私の間違いを気づきまして、量子科学技術研究開発機構の一般管理費は毎年度二％ではなくて三％でしたので、三％に訂正をさせてください。 　これはもう二〇〇一年から各研究所ごとに始まっていて、役所の人は皆さん結構真面目なんですよ、真面目に取り組んでいらっしゃる。科学技術研究開発費を増やしたとしても、この一般管理費あるいは事業費については毎年真面目に削減をされておりまして、私も様々国の研究所を訪れておりますけれども、今大分暑くなっておりますので、量子科学技術研究開発機構の那珂研究所ですと、結構雑草が、草ぼうぼうなんです。草ぼうぼうの中で最先端の研究をされている。 　去年の一月、愛知県岡崎の分子科学研究所を訪れたときも、タイルが結構割れていたりして、寒いんですよ。なぜ寒いかと聞くと、電力料金が上がってしまったので、研究開

お答え申し上げます。 　ナノテラスを所管しておりますＱＳＴでございますけれども、先生おっしゃいました、新規に追加される事業と拡充分につきましては、初年度は効率化対象からは除外されておりますけれども、翌年度からは同様の効率化を図ることとされております。 　以上です。

国の、国立の研究所でなくても、お手元の資料の文化独法、国立科学博物館など、ここは毎年五％以上削減しろと言われていまして、二〇二三年、国立科学博物館がクラウドファンディングを行った最大の理由は、展示イベントのためではなく、五百万点の標本、資料を収集、保管、修復し続けるという博物館の根幹機能が、コロナ後の収入減、光熱費高騰、物価高、収蔵スペース不足で資金的に限界に近づいていたためで、何か政府がやる予算をクラウドファンディングで補っているというのが今の研究所の実態なんですよ。 　政治家が行っても、多分皆さんが行っても、決して大変だというのは言わないの、皆さん真面目ですから。私も元営業マンなので、人の本音を聞くのが仕事なので、いろいろと取材していると、結構傷んでいるなという気持ちがします。 　それで、総務省に伺いたいんですけれども、どこに根本原因があるのかなと思ったところ、独法改革だと思ってい

お答え申し上げます。 　委員御指摘の独立行政法人の効率化でございますけれども、独立行政法人通則法におきまして、業務運営の効率化に関する事項、いわゆる効率化目標でございますけれども、これを主務大臣が中期目標にて定めることとしているところでございます。 　この効率化目標につきましては、平成二十五年十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針におきまして、今御指摘もございました国立研究開発法人も含めてでございますけれども、「各法人の事務・事業の実態やこれまでの効率化努力等を踏まえ、画一的で硬直的な目標ではなく、法人ごとに適切な目標を設定するよう努める。」ようお示ししているところでございまして、機械的に効率化すべきことを義務づけているものではございません。 　以上でございます。

総務省に聞くとこういう答えなんですよ、私たちは決めていないと。総務省は、一応効率化は求めているんだけれども、一％以上とか三％は決めていないと。 　それで、文科省でも、あるいは経済産業省でも、総務省でもいいんですけれども、効率化係数をどういう経緯で決めているのか。 　経産省に聞いてみますかね。経産省の政府参考人に、産業技術総合研究所、毎年一・三六％以上の効率化係数を使用しているので、この決まった経緯について簡単に答弁いただけると助かります。