内閣委員会

公明党の窪田哲也です。よろしくお願いを申し上げます。 　先ほど、沖縄の知花さんのお話が出てきておりましたので、私も長く沖縄におりまして、記者として二回赴任をして、たくさんの戦争体験者の方も出会いましたし、いろんな方と出会いました。知花さんのあの事件というのは、あってはならない、とても残念な事件であります。 　しかし、沖縄の、私は妻が久米島の出身なんですけれども、八重山、石垣島で出会った方がいらっしゃいます。日本軍の強制移住によって、戦争マラリアの問題で身内の十八人を失ったという、そしてたった一人で十七人分の死亡届を出したという方いらっしゃいました。 　私は、議員としてやっていく中で、その人のことは忘れちゃいけないなと思いながらやってきているんですけれども、そういう歴史、様々なある中で知花さんのあの国体での事件もあったと思うんですね。日の丸に対して、国旗に対して様々な感情を持つ方が我が

窪田議員にお答えをいたします。 　国論二分をしてもやむを得ないという考えかということでございますけれども、それは、そういう趣旨で議員立法として提案したわけではないということを申し上げたいと思います。 　この法案は、国旗を大切に思うというこの国民感情を保護すると、これが保護法益でございます。これについて様々な御意見があることも踏まえて、政府から提案するよりも、国民の意思を代表する立法府において案が作成されることがより適切と考えたものであると、こういう答弁をさせていただいております。 　この趣旨を申し上げたいと思います。 　刑罰法規として何を保護法益として想定をするか、その保護法益を侵害する蓋然性が高い行為としてどのような範囲の行為を処罰対象とするか等につきまして、これはまさに、様々な御意見があるというのはこれまでの委員会審議においても出てきているところだと思います。こうしたことを踏ま

議員立法で今回出されてきているわけですけれども、先日の参考人質疑でも、様々なこれまで紹介ありましたとおり、違憲立法になるだろうと。罪刑法定主義全く満たしていない、法の支配の否定を意味すると、これ橋本先生言われていましたね。憲法違反、最高裁において違憲無効とされる運命にあると。様々な御指摘がありましたけれども、こうした意見は聞いてこられたんですかね。

この法案が、その思想、良心の自由であるとか表現の自由であるとか、そういうものを殊更に侵害するものではないか、こういう御指摘、あるいは罪刑法定主義に反するのではないかという御指摘につきましては、私どもとしてはそのようには捉えていないというのは、理由も含めましてこれまでるる御答弁をさせてきていただいているところでございます。 　この法案の立案過程におきましては、私ども、まず、これは私は自民党として立っておりますので自民党内について申し上げますと、これは役員会も含めて合計十八回、二十時間以上審議をさせていただいております。こうした中で、この様々な立場、意見というのは党内にもあるわけでございまして、そうした中で、もちろん法曹出身の専門家もおるわけでございますけれども、そうした様々な意見をこの党内においてこれはもうしっかりと議論をした上で、今回この形で法案として提出をさせていただいているところでご

たった十八回、二十時間ですか。余りにも少ないと思いますよ。人に刑罰を科す、心に踏み込むような、そういう法律を作ろうとされているわけですから、もっとしっかり議論をして閣法で出されるべきだったんじゃないかなというふうに思いますけれども、慎重意見というのはどういうものが出ましたか。

これは、党内での自由な議論の中で様々な議論が出てきたということでございますので、詳細について申し述べることは控えさせていただきますけれども、ただ、そうした中にあって、私どもとして、この構成要件をいかに客観的、外形的なものにしていくかということ、あるいは、この罪刑法定主義の観点から、この一般通常人というものを捉まえて、まさに個々人の感情あるいはその集合体、平均ではなく、この客観性というものを持たせるかということに意を砕きまして、そして今回の法案の内容となったということでございますので、どうか御理解を賜れればと思います。

何が処罰になって何が処罰にならないのかということが全く分からないんですよ。これ、今ここにいる委員の皆さんも明確に答えることは恐らく難しいと思いますし、これまでも衆議院も含めて様々、先ほど池ポチャの話とか新しい靴の話とか様々出てきましたけれども、何が処罰対象で何が処罰対象でないのか、やってみなければ分からない、それが今回の法律じゃないですか。こんないいかげんなものはないと思いますよ。十八回、二十時間と言いますけれども、もう最初からこれ結論が決まっていてやられてこられたんじゃないかなというふうに思っているところなんですけれども。 　十四日の参考人質疑の中では、賛成派の伊藤先生でさえ、内閣法制局の審査を通さないで議員立法が提出されたこと、これはまずいと苦言を言われましたけれども、賛成派で来ている人でさえまずいんじゃないかと言っている。これ、とても重い発言だと思いますよ。どう答えるんですか。

この法案をなぜ議員立法でこの国会に提出させていただくことになったのかという理由につきましては、先ほど御答弁をさせていただきました。 　これは、私ども、これはまさに野党の委員の皆様についても、これは衆参それぞれに法制局があるわけでございますので、この法制局においてしっかり、この憲法適合性、刑罰法規としての合理性、こういうものが十分に審査をした上で国会の御審議をお願いをするということでございますので、これは、これまでも、この刑罰を伴う法規について、すべからくこの内閣法制局を通して閣法で出しているかというと、それはそうじゃない例というのはあまたあるわけでございまして、その意味では、この参考人の基本的なお立場がどうかということにかかわらず、私どもとしては、今回、先ほど申し上げたような理由で議員立法として提案をさせていただき、その立案過程において十二分に慎重に審査をしてきたということでございます。

立法事実は今回ないというのは、我々の議論の中で、過去にないということは、これはもう私はそういうふうに理解しているんですけれども、将来に向けての抑止ということもおっしゃってこられました。 　先日の議論の中では、将来の国旗損壊の多発の蓋然性について、ＳＮＳの加速度的普及、海外の国旗損壊行為が国民に影響を与えるのではないかということを否定することはできないというふうにおっしゃいましたけれども、この否定できないという根拠って何ですか。

これは、もう私ども、日々にＳＮＳを政治活動の中で使っておるわけでございますので、その中でも、このＳＮＳを通じたコミュニケーションというものがどういうものであるかということは実感をしているところではないかというふうに思います。 　まさに今、あらゆるその広報、コミュニケーションの手段としてこのＳＮＳというものが言わば主役となっているというようなことで、まさにそのスマホの使用時間なんかにもそういうところが反映されておるんじゃないか、そのように思っています。 　このＳＮＳというものは、やはりその拡散のスピード、そして拡散の範囲、これにおいて、これまでのコミュニケーションツールとはもう格段に違うというわけでございます。私どもも、場合によったら、それによって炎上するなんということもあるわけでございますけれども、こういう特性があるがゆえに、このＳＮＳというものが世界各地における人々の社会行動に対して