内閣委員会

令和五年十一月三十日（木曜日） 　　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十一月十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　加藤　明良君　　　　　末松　信介君 　十一月十七日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　末松　信介君　　　　　加藤　明良君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　大野　泰正君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君 　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君 　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君 　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君 　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　

○委員長（大野泰正君）　ただいまから内閣委員会を開会させていただきます。 　官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。自見国務大臣。

○国務大臣（自見はなこ君）　ただいま議題となりました官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、官報の発行に関する法律案について御説明申し上げます。 　法令の公布等の手段である官報は、明治十六年の創刊以来、紙の印刷物として国民の間に広く定着しているところです。 　この法律案は、我が国のデジタル化の象徴として、官報を電子化するため、情報通信技術を活用した官報の発行方法を定めるとともに、その他官報の発行に関して必要な事項について規定するためのものです。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、官報の発行主体について、内閣総理大臣が官報の発行を行うことを定めるものです。 　第二に、官報の掲載事項について、法令の公布等は官報をもって行うこ

○委員長（大野泰正君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。 　両案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会させていただきます。 　　　午前十時五分散会

令和五年十一月十七日（金曜日） 　　　　午前九時二分開議 　出席委員 　　　委員長　星野　剛士君 　　　理事　坂本　哲志君　理事　冨樫　博之君 　　　理事　中山　展宏君　理事　鳩山　二郎君 　　　理事　青柳陽一郎君　理事　稲富　修二君 　　　理事　堀場　幸子君　理事　庄子　賢一君 　　　　　　五十嵐　清君　　　　井野　俊郎君 　　　　　　池田　佳隆君　　　　泉田　裕彦君 　　　　　　上杉謙太郎君　　　　大西　英男君 　　　　　　大野敬太郎君　　　　勝目　　康君 　　　　　　金子　容三君　　　　川崎ひでと君 　　　　　　神田　潤一君　　　　杉田　水脈君 　　　　　　鈴木　英敬君　　　　平　　将明君 　　　　　　高木　　啓君　　　　土田　　慎君 　　　　　　中曽根康隆君　　　　西田　昭二君 　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君 　　　　　　本田　太郎

○星野委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局事務局長代理兼経済産業省大臣官房商務・サービス審議官茂木正君外八名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○星野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○星野委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木英敬君。

○鈴木（英）委員　おはようございます。自民党の鈴木英敬であります。 　質問の機会をいただきました委員長、理事始め皆さんに、心から感謝申し上げたいと思います。 　自見大臣におかれましては、たくさんの担務がおありの中、この官報電子化法案を含め、いずれの担務も丁寧かつ真摯に御対応いただきまして、心から敬意を表する次第であります。 　また、同時期に政務官もやらせていただいておりましたし、同世代でもある方が今大臣をされていること、本当にうれしく思っておりまして、引き続き、激務かと思いますが、御活躍いただきますことを心から祈念をしたいと思います。 　さて、今回は二つの視点、一つは、本法案も一つの契機として、岸田政権が進めるデジタル行財政改革や法制事務のデジタル化、これを国、地方共に更に推進していくべきということ、もう一つは、それらを進める上で必須となるセキュリティーやプライバシー対策、これに万

○原政府参考人　お答えいたします。 　法令の公布等に用いられる官報を電子化することは、法制分野のデジタル化の基盤となることを始め、我が国のデジタル化にとって象徴となる取組でございます。また、御指摘のデジタル行財政改革にも資するものと思っております。 　具体的には、官報の電子化によりまして、法令の公布等が電子的に完結をし、法令の公布等がされた時点が明確化されるということ、それから、ウェブサイトを通じまして国民がいつでもどこでも無料で官報を閲覧することが可能となります。 　また、官報の電子化によりまして、今後、機械可読なデータの提供が容易となるなど、国民の利便性向上や行政の業務効率化に資する取組が促進されることが期待されるというふうに考えております。 　以上でございます。