内閣委員会

○国務大臣（自見はなこ君）　今教えていただきましたし、以前より承知はしておりました。

○大島九州男君　これは資料には付けていないんですけど、削除申請を行う場合、その人のピンの内容を削除する、そうしたら六万円、ピンごと削除すると十二万円取るんですよ。こういう商売を官報を使ってやっていると。 　これ、支払はビットコインのみで支払うというんですね。多分これはいろんな、足が付かないようにするんでしょうけど、こういうものに官報が利用されているというこの事実はしっかり認識しないといけませんよね。 　先週金曜日、Ｇ７では、オンラインでデジタル・技術相会合を開いて、生成ＡＩについて初の包括ルールをまとめ、合意した主なポイントの中には、電子透かしなど信頼性を高める技術の開発、導入、個人情報や知的財産の保護を盛り込まれていると。また、昨日、国の法制審議会の部会では、情報通信技術を刑事手続に活用するという試案が示されて、逮捕状や調書などを電子データとして作成、管理して、請求や発行などの手続を

○政府参考人（原宏彰君）　お答え申し上げます。 　タイムスタンプ等々で電子官報を安全に使うということに関しては私ども考えております。また、技術そのものが日進月歩でございますけれども、最大限、最上級の安全対策は考えてまいりたいと思っております。

○大島九州男君　現実、そういうふうに取り組むのは当たり前な話で、当然のことでございます。 　じゃ、今現実に行われているこういった官報を利用して、まあ私から言わせれば、破産をしたと、いろんな状況で破産するわけでしょうけど、一般的に考えれば、非常に精神的にも苦しい、そしてまた、人に破産したというようなことを知られたら嫌だなと、それを政府が官報でばんと出したやつをこういう形でお金に換えようとする業者がいると。これは厳しく取り締まらなきゃいけない。 　これ、取り締まる法律というのはあるんですか、これ。

○国務大臣（自見はなこ君）　プライバシー情報を含む事項については、一定の閲覧期間に限りウェブサイトで公開する趣旨については先ほど来から原官房長も述べているところでもございますが、プライバシーへの配慮の観点からは必要な対策であると考えてございます。 　なお、現在、国立印刷局が提供しているインターネット版官報においては、全体を九十日と公開をした上で、当該期間経過後に一部の事項を閲覧できない状態にするシステムを既に構築しているため、今後、官報の発行の際、こうした既存の仕組みも活用するなどして、効率化の観点からも適切に対応してまいりたいと思ってございます。 　また、プライバシーへの配慮のための措置につきましては、今後の技術の進展に応じて随時見直しをし、適時適切な対応を講じてまいりたいと思っております。 　なお、個人情報保護法については所管外でありますが、あるいは関係省庁とよく連携し、適切に取

○大島九州男君　プライバシーの保護の観点からということで、今回ちょっと法案について一つ懸念があるのは、九十日を超えたらそこはもう閲覧できないようにしますと、意味あるんですか、それ。現実に、出した時点でそれはもう全世界に拡散しているわけですよね。目的は広く周知することでありますから、当然、そういうデジタル化して素早く広く周知する、その目的は果たされると。 　じゃ、九十日過ぎたらそういう破産や帰化のところは閲覧できないようにしますということで、話を聞くと、普通、公開文書は見せたくないところは黒く塗って、のり弁なんて言われちゃいますけど、白抜きになるそうですね。だから、白弁と私は呼ばせていただきますが、そういう部分が仮に九十日以降に全世界に発信されようとも、元々そこにあったやつはもう誰かがデータとしてもらったりとか写真で持っていたりとかするわけで、わざわざそこを削除する、そこに経費を掛けて金を

○政府参考人（原宏彰君）　委員御指摘の懸念といいますか問題点については私どもも認識をしておりますし、有識者の検討会においてもいろいろな議論があったわけでございますけれども、現在、紙の官報が一日あって、それで図書館等々で見られるということは、紙ではございますけれども、ずっと続いているわけでございまして、インターネットにつきましては九十日で、委員おっしゃったような措置をとっているということでございまして、現状こういうことをやっているということも考えて、勘案に入れて今のような形にしているということでございます。

○大島九州男君　いや、もうイタチごっこですから、これはね。だから、もう常にそういったところ、出てきたやつを改善していくというのはこれは仕方がないからそれでいいんだけど、先ほど言ったようなこの破産者マップみたいに官報を利用してプライバシー保護の違反をしていくような人たちに対しては、常にそういう法律を改正してやっていくのか、省令でやっていくのかとか、そこら辺はどういう方針なんですか。

○副大臣（石川昭政君）　大島委員にお答えいたします。 　先ほども、私、破産者マップ、まだ運用中であることを確認した上でお答えしたいと思います。 　個人情報保護委員会におきましては、これまで多数の累次の破産者等の個人情報を地図データとひも付ける形で表示しているウェブサイトの運営者について、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用しており、個人情報保護法第十九条に違反する事実があるということを理由としまして、同法に基づく勧告、命令、関係捜査機関への告発を行うなど強い対応等を行っているところと承知をしております。また、これらの対応を行うことと並行いたしまして、法改正や法解釈の整理、明確化も行われてきたものと承知しているところです。 　個人情報保護委員会におきましては、今後とも、このような個人情報の不適正利用等の事案が発生した場合には、同法に基づき厳正に対

○大島九州男君　是非、この官報を利用してそういった、もう本当にとんでもないやからは厳しく取り締まっていただいて、早急にいろんなイタチごっこに負けないように頑張っていただくことは要望しておきたいというふうに思います。 　質疑においては、法案質疑はここで終了して、そこで、大臣、退席してくださいとは言いませんから大丈夫です。 　それで、通信制の高校に通う生徒の鉄道の割引について御質問をさせていただきますが、通信制高校に在籍する生徒が通学する際に、必要な場合に運賃の割引措置があるというのは聞いていたんですね。ところが、その通学用の割引普通回数券とか、それとか、あとその定期みたいな部分、これは鉄道会社によって対応が違うと。今までやっていたところが何か回数券なんかを廃止したというようなことをちょっと聞いたんですけれども、そこら辺の現状を教えていただければと思います。