内閣委員会

○滝澤政府参考人　お答えをいたします。 　各府省が所管する法令の内容等、様々でございまして、立案作業の実態の詳細というのは把握することは困難でございますけれども、法律の立案作業については、条文の正確性を期するためには、議員御指摘ありましたような読み合わせのほかに、法令協議、用例検索、引用法令の確認など様々な作業がございます。読み合わせについても、基本的に全ての条文についてやっていくということが基本かと思っております。 　これらの作業は重要なものでございますけれども、時間を要するために、職員にとって負担の大きい業務の一つであるというふうに認識をしております。

○阿部（司）委員　法案等の文言の整合チェックなど単純な作業を、多大な労力を使って人力で行う。人的リソースをこうした労力からより創造的な業務にシフトすることで、無駄に職員が疲弊することをなくして、組織全体のパフォーマンスを上げていくことにつなげていけるものと考えます。 　そこで、霞が関における生成ＡＩの業務への活用というものをお伺いしてまいりたいと思います。また、霞が関の業務に生成ＡＩを活用することに対する課題、こちらも是非お伺いできればと思います。

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の生成ＡＩの行政における活用につきましては、関係省庁と連携の上、チャットＧＰＴなどの生成ＡＩの業務利用に関し、申し合わせているところでございます。これを受けまして、各府省庁において、業務を効率化、高度化するための検討や、例えば公開資料の要約などに既に活用されているものと認識をしてございます。 　一方、生成ＡＩの活用によって、権利侵害ですとか機密情報の漏えいが生ずるリスクなどの課題があるというふうに認識してございまして、こうしたリスクを適切に管理しつつ、利活用を進めているところでございます。 　現時点では、数字的な目標等は特段設定していないところでございますけれども、日々進化する生成ＡＩの技術を安全かつ効果的に利活用すべく、環境整備やユースケースの開拓に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○阿部（司）委員　こちらの活用を少しずつ検討を進めておられるという御答弁でしたが、この分野は地方自治体の方が進んでいるように感じます。 　本年八月、東京都では、個人情報、機密性の高い情報は入力しないことなどを盛り込んだガイドラインを策定しておりまして、生成ＡＩの業務活用に向けて、全局で導入をいたしました。 　また、横須賀市、こちらでは、生成ＡＩ開国の地を標榜しまして、本年四月から職員全体にチャットＧＰＴを自由に使ってもらう取組というものを始めているそうです。 　もちろん、生成ＡＩ、情報漏えいですとか回答の不正確性、著作権侵害など様々な問題があります。しかし、ＡＩの世紀を迎えまして、世界、社会、そして行政組織も生成ＡＩと向き合って、課題を踏まえた上で活用していかざるを得ない時代を迎えていると思います。 　霞が関においても申合せが取りまとめられておりまして、業務利用について一定のことは

○蓮井政府参考人　お答え申し上げます。 　政府におきましては、デジタル人材の育成ですとか一般職員のＩＴリテラシーの向上のために、情報システム統一研修というものを行っております。そのうち、ＡＩにつきましては、この情報リテラシー研修の一環、一つといたしまして、令和四年の一月よりＡＩリテラシー研修というものを実施してございます。御指摘のチャットＧＰＴ等の生成ＡＩに特化したものでは必ずしもございませんけれども、職員のＡＩに関する基本的な知識の習得を図っているところでございます。 　今後もさらに、生成ＡＩの技術の進歩ですとかリスクを見極めながら、各府省庁における業務の実態も踏まえ、生成ＡＩの業務利用に関する職員研修の実施について検討してまいりたいと思っております。 　また、デジタル庁といたしましては、内閣人事局とも連携をいたしまして、例えばワークショップといったものなども開催してございます。こ

○阿部（司）委員　この生成ＡＩは、生産性という観点においても爆発的な効果を発揮する大きなイノベーションだと思いますので、今もある程度リテラシーを高める取組を進めておられるということでしたけれども、これを活用して、いかに業務を効率化するか、職員の、様々、仕事の場面における価値提供能力を高めていくというか、こうした観点で、是非、このスキルをアップさせていく、しっかり使い方を学んでいく研修をしっかりやっていただければなと思います。 　少しだけ早いですけれども、これで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○星野委員長　次に、斎藤アレックス君。

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　浅野哲委員の差し替えで本日は質問させていただきます。大臣もどうぞよろしくお願いいたします。 　これまで様々、本日も質問はされていましたこの二法案に関して、私も質問させていただきますが、大分通告の内容がかぶって、丸かぶりしているところもありまして、特に立憲の中谷代議士また維新の阿部代議士とは趣旨も含めてかぶっているところがございまして、国会の活動も野党間でより連携していければより深い国会議論ができるのになと思いながら本日も聞かせていただいておりましたけれども、余り余計なことを言うと怒られるかもしれませんので、しっかりと質疑にまず入らせていただきたいと思います。 　では、ちょっと通告の順番を変えまして、こちらも中谷代議士が聞かれていたプライバシー保護に関して、私も同じ問題意識を持っていますので、お聞かせをいただきたいと思います

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　破産公告を始めとする官報掲載事項につきましては、法令の規定等に基づきまして、一般国民に周知させるために官報に掲載されるものでございます。特に、氏名や住所等を含むプライバシー情報につきましては、官報の電子化に伴いまして、インターネットの特性として、これらの情報の加工、流用や目的外利用の危険性が高まることに留意する必要があるというふうに考えております。これは従前の答弁と同じでございますけれども。 　このため、内閣府のウェブサイトで官報掲載事項を公開する上では、繰り返しになりますけれども、プライバシー情報を永続的に公開するのではなくて、官報全体の閲覧、ダウンロードに必要かつ適当な期間に限り公開をすること、告示、公示等の記事に含まれるプライバシー情報の拡散を阻止するため、これらの記事を画像化することで、テキスト抽出やテキスト検索を困難にすることといったプ

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　既にインターネットで官報が公表されていて、個人情報については検索できないような処置を行っているとはいえ、やはり技術の進歩に伴って、人間が読んでそして把握できるような情報であれば、これは当然ＡＩなどでも把握をされて、そしてリスト化をされる、公表されるといったことが容易にできてしまうということは想像できますので、しっかりと技術の進歩に伴ってプライバシーを守っていくような運用を電子化の部分ではしていく必要があると思うんですけれども、やはり、どれだけ行っても、そこをしっかりと続けていくことは困難だと思いますし、そもそも本当にこの情報を公開する必要があるのかということを、これは電子化の部分というよりかは法務省の方でしっかりと、私は改めてこの時代に検討していただきたいというふうに考えております。 　破産者の氏名と住所を全て掲載すること、官報に必要なのか、