内閣委員会

○星野委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　官報発行法案について大臣にお尋ねをいたします。 　官報の発行の法律を作るということですので、そもそも官報とは何なのか、官報にどのような役割があるのか、この点について御説明をいただけますか。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　官報とは、国の法令や公示事項を記載し、そして国民に周知させるための国の公報でございます。

○塩川委員　どういう役割があるんでしょうか。

○自見国務大臣　失礼いたしました。 　官報は、国の公報として、明治以来、長年にわたり発行され、広く国民一般に定着しているものでございます。 　本法律案については、官報の電子化に伴い、官報の発行方法等の必要な事項を規定してございますが、これまでに広く国民一般に定着をしている国の公報としての官報の位置づけ自体には変更が生ずるものでなく、また、その名称も変更することはしておりません。 　これらのことから、法律において官報ということの定義の規定は設けていないということではございます。

○塩川委員　いや、定義の話はまだ聞いていなくて、役割がどのようなものなのかというのを確認したかったんですが。

○原政府参考人　お答え申し上げます。 　官報は、創設以来、国の法令や公示事項を掲載し、国民に周知させるための国の公報として重要な役割を果たしてきたものでございます。 　法令等の公布は官報をもって行われてきておりまして、また、例えば、多数の関係者に周知する必要がある公告についても、官報に掲載することにより公告し、それによって法的効力が生ずることが法令で定められている場合があるように、官報は法的関係を確定させる役割をも有しております。

○塩川委員　法令等の公布の手段と同時に、官報掲載によって法的な効果が生ずるものだというお話であります。そういう点では、国民の権利義務にも影響が生じ得るものが官報ということであります。国民に周知させるための国の公報ということでありますけれども。 　加えて、ちょっとお聞きしたかったんですが、第十三条で、官報の電磁的記録について公文書館に移管するとあるんですけれども、これは官報を公文書として位置づけているということなんでしょうか。

○原政府参考人　お答えをいたします。 　公文書として位置づけるわけではございませんけれども、保存のために公文書館に移管をするということでございます。

○塩川委員　国立公文書館に移管するということになりますと、公文書の中でも歴史的な重要な公文書が国立公文書館に移管をされて、また、国民に広く公開、閲覧対象とするというものであります。 　そうなりますと、国立公文書館に官報の電磁的記録を移管するというのは、官報そのものが歴史的資料として、重要な公文書としての役割を持っているということを意味するということでしょうか。