内閣委員会

○新藤国務大臣　とてもそれは共感できることだと思います。 　価格競争力をつけるのと併せて、やはり、物の価値を高めていく、それから、消費者に対して、こういう選択をするという、その判断をしていただくような工夫をするということはとても大事だと思いますし、また、そういう知的な部分を理解した上で消費というものが進んでいくというのはますます高まっていくだろう、このように思いますから、様々な要素を加えて海外との競争に打ちかっていく、こういったことは必要だろうな、このように思います。

○浅野委員　御共感いただけたということで、ありがたい話です。 　是非、その考え方を何らかの施策に今後落とし込むための検討も併せて、特に、個人消費の分野のみならず、企業間取引の分野でもそういった考え方が広がっていくことが非常に重要かなというふうに思いますので、是非、大臣におかれましては、政府内での議論を活発にしていただきたいと思います。 　新藤大臣はここで終わりですので、御退席いただいて結構でございます。 　続いて、国交省に伺いたいと思います。 　現在、価格転嫁、国交省においてもスライド条項を用いた契約変更の取組を行っているというふうに聞いておりますが、仕組み、インフレスライドであったりとか、様々なスライド条項の形があるというふうに聞いております。実際どのくらい適用されているのか、その全体像をちょっとつかみたいんですけれども、本日、実際、件数をまずは教えていただきたいと思います。

○平田政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省の直轄工事で、令和四年度にスライド条項が適用された件数は九百三十九件となっております。

○浅野委員　九百三十九件ということで、単年度で九百三十九件、気になるのは、それが全体のうちどのぐらいの割合なのかということであります。 　事前にちょっと事務の方とやり取りをしたところ、まだ全体像、正確な数値を把握するのが難しいということだったんですけれども、是非、公共事業、これはしっかり価格転嫁をしていただかないと、公共事業というのは本当に日本全国津々浦々で行われておりますし、こういったことを担う方々が人材面あるいは事業経営の部分で持続性を持っていただかないといけませんので、ここについてはしっかり統計的なデータを集めていただきたいと思うんです。そういったデータを今後集めていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○平田政府参考人　お答えいたします。 　先ほどお答え申し上げました件数の中には過年度に発注した工事も含まれておりますので、スライド条項が適用された工事と比較して、元々どれくらいの発注があったかということは、やや把握しづらい状況にございます。 　ただいま委員の御指摘を踏まえまして、どのようなことができるか検討してまいりたいと思います。

○浅野委員　是非よろしくお願いいたします。 　それでは、残りの時間、加藤大臣に男女共同参画のテーマで伺っていきたいと思いますが、まず参考人に伺います。 　今日取り上げたいのは、家庭における男女共同参画であります。 　今日、皆さんのお手元に資料を配付させていただいておりますが、令和四年度の共同参画社会に関する世論調査において、家庭生活における男女の地位の平等感について質問をした項目がありました。家庭生活の分野で男女の地位は平等になっていると思うかどうか、こういう質問をしたところ、男性の方が非常に優遇されている、又はどちらかといえば男性の方が優遇されていると回答した割合が、一番下のグラフになりますけれども、全体で五九・八％。 　ただし、優遇という言葉が非常に抽象的で、なぜそう回答したのかという部分については、このグラフからは読み取れないんですね。政府がこの設問を作ったときに、優遇という

○岡田政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員からお尋ねのあった優遇という用語でございますけれども、平成四年、男女平等に関する世論調査から、男女の地位は平等になっていると思うかとの設問を選択肢において使用してございます。この調査項目でございますが、男女の地位の平等の観点で調査しているものでございまして、優遇の用語は平等ではないという意味で用いられているものでございます。

○浅野委員　それだけだと、やはり、どこで優遇されていないと感じたのかという部分、その要因を特定して対策を打つことが大事だと思いますので、今後是非そこは改善すべきではないかというふうに思うんですが。 　関連して、もう一問。 　このグラフ、過年度、平成十四年の調査から令和四年度までの調査を羅列しておりますが、これを見ますと、令和元年の調査結果までは何となく同じような傾向が続いていたんですけれども、令和四年の調査のときに、非連続的に結果が大きく変わっているんですね。これはよく資料を見ますと、令和元年度までは直接面談をして調査を行っていたのが、令和四年度、最新の調査からは郵送式で、直接会わずに調査を行っていたということが分かりました。 　なぜこれを変えたのか。やはり、調査の連続性を確保するためには、これまで同様のやり方で行うべきではないかと思うんですが、なぜ変えたんでしょうか。

○廣瀬政府参考人　お答えいたします。 　内閣府が実施している世論調査は、令和元年度までは個別面接聴取法により実施してきましたが、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、調査員と調査対象者の接触を回避するため、令和二年度から郵送法で実施することとしております。 　また、それ以前より、プライバシー意識や防犯意識の高まりなど、世論調査を取り巻く環境は厳しくなっておりまして、個別面接聴取法においては回収率が低下傾向にある等の課題があったところでございます。 　こうした課題に対応するため、その後におきましても郵送法による調査を継続しているところでございます。 　いずれにしましても、世論調査の手法に関しては、引き続き、社会情勢の変化等を踏まえ、検討を続けてまいる所存でございます。

○浅野委員　コロナ禍というところでの配慮という意味では理解ができるんですけれども、調査というのはやはり連続性が大事だと思います。再現性がある方法でしっかり継続的に調査をすることによって、どのような条件が変わったときに結果にどのような変化が表れるのかという要因分析にも資するものになろうかと思いますので、ここは是非、今後、この調査の、社会情勢を踏まえて検討していきたいという答弁がありましたけれども、社会情勢が変わったら、ちゃんとその変化を調査結果で読み取れないと駄目なので、やはり調査方法についてはできるだけ固定をして行っていただきたいと思います。 　ちょっと、もう一問ついでに聞きますと、先ほど指摘させていただきました、優遇されていると感じるかどうかというこの設問だけでは、やはり、男女の家庭における平等感、どこに不平等感が生まれているのかというのが分からないわけですよね。是非、そこの要因を細か