内閣委員会

○石垣のりこ君　本籍地のみならず、氏名等も変更があればということですよね。つまり、従事予定者は、生まれてから現在までの間に本籍地若しくは氏名を変更している場合は、過去に遡って変更前の戸籍謄本全ての提出が必要になるということでいいですか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のように、従事者の性犯罪歴を漏れなく確認するため、その従事者が記載をされた全ての戸籍、除籍の謄本等が必要となります。

○石垣のりこ君　その本籍、どのぐらい移すか、人によってもちろん違うとは思いますし、余り変えないという方もいらっしゃれば、様々な都合で本籍移動される方もいらっしゃるんだと思いますけれども、これまでの全て、一回だけ今の段階のものを出せばいいわけではないということが今御答弁で分かりました。 　戸籍の提出は、この従事予定者個人がこども家庭庁に提出するということでよいでしょうか。また、戸籍を取得するのにもお金が掛かるわけですけれども、例えば三回、戸籍若しくは氏名も含めてですが、変更を行っているとすると、最初の戸籍も含めて四枚の戸籍謄本が必要になると、その分の金銭的な負担が生じるということでもいいでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　まず、戸籍謄本等は原則として従事者本人がこども家庭庁に提出することになります。これは今後システムを創設するなどしてオンラインの提出なども検討していきますが、本人がこども家庭庁に提出するということが原則でございます。 　また、従事者の性犯罪歴を漏れなく確認するためには、全ての戸籍、除籍の謄本が必要となると申し上げました。その取得の場合には、市区町村の条例で定められているその手数料というものをお支払いいただくことも必要になってございます。 　一方、犯罪事実確認の負担軽減、非常に重要な課題だと考えております。本法律案には、既に提出をした戸籍謄本等は原則再提出は不要とするほか、行政機関に戸籍謄本等を提出する代わりに戸籍電子証明書を活用することを可能とする、この活用によって手数料が無料になる場合があるということでございますけれども、こういった

○石垣のりこ君　一度出したものはもう提出しなくてもよいシステムをつくるということなんですけれども、でも、転職などをするたびにやはり、でも戸籍謄本の提出は必要になるということだと思いますし、あと、二回目以降の犯歴の確認含めて、この転職のたびに必要になるということでよろしいですか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　転職先において犯罪事実確認の対象となる業務に従事をされるという場合には、従事者は戸籍謄本等の提出をした上で、確認書の交付申請を行っていただくということが事業者において必要になるということは事実でございます。 　ただし、先ほど来申し上げているように、負担軽減の観点から、既に提出した戸籍謄本等は前回からの変更の有無の確認に必要なものを除きまして再提出は不要ということで、負担軽減の取組についてもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。

○石垣のりこ君　続いて、犯罪事実確認の事務作業について伺います。 　法案が成立した場合、施行後の三年間で本法案の対象となる対象施設の従事者の犯罪事実確認を実施することになっております。義務化される施設の対象者数、また任意で対象となる民間教育施設の想定人数が今どのくらいとして見積もられているか、教えてください。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　犯罪事実確認の対象となる従事者数でございますけれども、例えば、義務化される学校設置者等につきましては少なくとも二百三十万人、そして認定の対象になります民間教育保育事業者については、正確な対象従事者の数は把握はできないのですけれども、主なもので申し上げますと、学習塾につきましては従事者数約四十万人、放課後児童クラブで約二十万人、認可外保育施設、約十万人というふうに想定をしておりまして、こういった規模感を現在想定をしているところでございます。

○石垣のりこ君　そのほかにも対象となる施設たくさんございますので、今確定的にある程度想定されるこの二百三十万人という、以上という、を基準に考えていきたいと思いますけれども、この人数の犯歴確認をするために必要と考えられる人員及び予算というのはどのくらいに見積もっているんでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　今後、この見込み、今申し上げた見込みの数字、更に精査をすることが必要でございます。また、システムの構築ですとか、業務委託の範囲ですとか、監督の在り方、こういったことを具体的に検討して精査をしていきたいと考えております。そういった中で、現時点で必要な体制、人員数を具体的にお示しすることは難しいのですが、事業者において一定の準備期間を確保できる適切な時期までに、必要な業務を効率的に処理できるような体制確保に向けて努力をしてまいります。 　また、当然必要な予算もございます。各年度の予算編成過程において、この法案は二年六か月以内で政令で定める期日に施行するとされておりますので、そういったことから毎年度の予算編成過程においてしっかりと検討し、所要額の確保に努めてまいります。