内閣委員会

○馬淵委員　私が申し上げたコールセンターなんというのは、自治体に任せているので、それがまちまちだから余計時間がかかるんですよね。 　先ほど申し上げたように、徴税の仕組みを使って逆戻ししていくという給付の仕組みであれば、大変大きなシステムですけれども、ｅＬＴＡＸを使えば、徴税情報は全部そこにありますから、これは瞬時にできるはずです。 　ですから、こういった取組を、是非、新藤大臣、率先してやっていただきたいと思います。同じことをまたやったら、本当に、一体何をやっているんだという話になりますよ。 　そして、もう一問だけ、時間がありませんので、国民負担率について尋ねたいと思います。 　国民負担率については、総理が所信表明で、コロナ禍で国民負担率は高止まりしましたが、成長の成果もあって低下する見込みです、その低下を確かなものとし、ちょっと略しますが、国民負担率をコロナ禍の水準に後戻りさせるこ

○新藤国務大臣　これは、まさに総理が申し上げていますように、コロナ禍の水準に戻さない、そのことを意味している、このように御理解いただきたいと思います。

○馬淵委員　つまり、コロナ禍水準というのは、四七・五から四八・一、このような水準には戻さない。 　そして、数値目標というのはないんでしょうけれども、少なくとも、四六・八というのが令和五年度の見込みですから、この四六・八％の国民負担率、これが後戻りしないようにするということだと私は説明を受けています。今、そういう御答弁だったというふうに受け止めますが。 　国民負担率は、皆さん御存じのように、税負担と社会保障負担が分子です、この和が分子。そして、分母は国民所得です。ＧＤＰではありません。でも、ＧＤＰにほぼほぼ連動すると言われていますが。これを下げるということは、すなわち、分子を減らすか、分母、国民所得を高めるか、あるいはその両方ということになりますが、現状で、この十年、国民所得の成長推移というのはおよそ一・二％程度なんです。つまり、なかなか成長は難しいという状況。この五年だけ見れば、コロナ

○新藤国務大臣　大事なことは、今委員がお配りしていただいたものの中で、令和三年、四年はコロナ禍ですが、租税負担率が上がっているわけです。一方で、国民所得は、令和元年度は四百二兆円だったものが、令和三年は三百九十五兆円。結局、国民所得は下がってしまったんですけれども、でも、税は、別に税率は変更していませんが、税収が上がったんですね。だから結局、国民負担率が上がってしまった、こういうことになります。 　今私の一番大事なことは、三十年ぶりのチャンスを迎えている日本経済、このコストカット型の、デフレではないものを何としても実現しなきゃいけない。それは結果的に、国民所得が増えていく、分母を増やすことによってその負担率を上げないようにしていく、これが重要なことではないかなと思っています。

○馬淵委員　もう時間です。 　研究によると、二〇四〇年には六、七％国民負担率が上がるのではないか、社会保障の自然増がありますから。そして、成長を遂げるのはなかなか難しいです。過去十年を振り返ってもそうです。これからこれを二％なり上げていくことができればよろしいですが、なかなか厳しい。そういう状況の中で増税はできないという現状にあるんだということだけを申し上げて、私の質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○星野委員長　次に、住吉寛紀君。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。 　本日は、一般質疑ということで、主に総合経済対策について、十一月の二日に閣議決定されたデフレ完全脱却のための総合経済対策についてお尋ねしたいと思います。 　その前に、ＣＰＴＰＰについてお尋ねいたします。 　このＣＰＴＰＰは、日本が加盟するアジア太平洋地域における経済連携協定であり、関税引下げ、貿易・投資の自由化を進めるとともに、公正な通商ルールの構築を目指す協定であり、我が国にとっても非常に重要な協定であるということは言うまでもございません。 　このように重要なＣＰＴＰＰの閣僚級会合がサンフランシスコで行われ、そこに新藤大臣も参加されて、本日の早朝に帰国されたということで、大変お疲れさまでした。 　まずは、その成果と、また、大臣が出席された意義についてお伺いいたします。

○新藤国務大臣　この国会中に、委員会の御理解をいただいて出張させていただきました。まずは御礼を申し上げたいと思います。 　その上で、今回私が担当大臣として出かけたことは非常に意義があったと思っております。前回、五月のときに閣僚会合がございましたけれども、そのときは、やはり国会の事情があって副大臣が出ました。結果として、なぜ日本は大臣を出してこないのかということで、そういった、残念だという声が上がったということも聞いております。 　それから、今般、私参りましたけれども、各国全て大臣が集まりました。ですから、十一か国プラス、イギリスを入れて十二か国の大臣が集まったわけであります。その中で、ＴＰＰの一般的な見直し、これをやっていこうということ、それから、新規加入の今後の展開について、こういったことが大きな議題になりました。 　ことごとく出席の方々から言っていただいたのは、発言の折々の中に、

○住吉委員　まあ、中国と台湾、いろいろ問題はありますが、この委員会で質問は私はしないでおきたいと思いますが。 　政府の、これまでの日本のイニシアチブに感謝するという言葉があったからこそ、大臣が前回出なかったので残念だった、そういうような発言もあったのかなと思っております。非常に有意義であったと思いますし、我が国の国益にも資することですので、今後も期待したいと思っております。 　また、我が党は、総理大臣、外務大臣始め、大臣は積極的に海外の会議や外交、外遊を行い、また、大臣不在の際は、答弁は副大臣が代わりにするべきということも申し上げております。 　今回、委員長、理事の皆様、また大臣もいろいろと調整いただいてこの質疑する機会をいただき、まずは感謝を申し上げたいと思います。 　そこで、理事の皆様にも更にお願いしたいのは、今後、外交等、国益の観点から、大臣不在の場合は副大臣での対応で委員会

○星野委員長　やじは慎んでください。