内閣委員会

○政府参考人（柴田紀子君）　御指摘のアジア太平洋国内人権機構フォーラムの令和六年六月十七日現在のウェブサイトによりますと、このフォーラムには二十六か国の国内人権機構が加盟しており、そのうち、非政府組織である国内人権機構世界連合、ＧＡＮＨＲＩによりパリ原則に完全に適合すると認定された国内人権機構は十七であるとされております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　完全に満たしているというのがＡで、部分的にでもあれ満たしているのがＢというふうに評価がされるということで、アジア太平洋に限定をすれば、そのうちＡなんですが、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、インド、韓国、タイなど十七か国が満たしているということで、日本は当然のことながら入っていないので分からないということになってくるんですね。 　という形で、やっぱりちょっと日本って人権の問題に対して、世界から見たときに、こういったものに入っていないというところも一つ性暴力等のその人権意識が私は決して高い国だとは言えないというふうに今感じていますので、こういったところにも原因があるんじゃないかなという形で指摘をしておきたいというふうに思っております。 　続いてお伺いをいたします。 　これも、本会議で私、取り上げました、そして参考人の方も取り上げて

○政府参考人（金井正彰君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の国際セクシュアリティ教育ガイダンスは、ユネスコによる委託の下で、教育や健康などに関わる政策立案者が学校内外における包括的セクシュアリティ教育プログラムを開発し、実践することを支援するために作成されたものであると承知しております。 　このガイダンスの付録にはセクシュアリティ教育プログラムのエビデンスレビューの結果が収録されておりまして、例えば、初めての性交の項目では、セクシュアリティー教育が初めての性交へ与えた影響として、有意の影響なしが六三％、遅らせたが三七％、早めたはゼロ％であったとの結果が記載されておるところでございます。

○塩村あやか君　そうなんです。包括的性教育を学んでいれば性行動が早くなるということではなくて、それはむしろゼロ％という結果が出ているんです。遅らせた、有意の影響なしというところの方が圧倒的になります。むしろ、ちゃんと自分を大切にする、相手を大切にするという概念を学んでいくので、慎重になるという結果の方が強く出ているというふうに思うんですね。 　なので、寝た子を起こすというような議論が日本では長くされてきたと思うんですけれども、世界に出ている方などは、ここ非常に、何かちょっと違うんじゃないかなと、その寝た子を起こすというのは違うんじゃないかって気付きはもう多くの方が持っていると思うので、やっぱり政治の場がしっかり変わっていくことが必要なんじゃないかなというふうに私は感じているところでございます。 　続いてなんですけれども、これ端的に教えてください。先進的な包括的な性教育を進めているオラン

○政府参考人（藤原朋子君）　私ども、詳細の海外の状況を把握しているわけではございません。ただ、民間の財団で有識者会議がございまして、そちらの提言書がございまして、その提言書の中では、オランダやフィンランドのような先進的な性教育を進める国では性的行動が慎重になるといったことが明らかになっているといった、こういった記述があるということは承知をしております。

○塩村あやか君　そうなんです。ちゃんと慎重になるんですね。自分も相手に対しても大切にするようになるんです。私たちだけが遅れているんじゃないかというふうに思うので、この辺りはみんなで共有していきたいというふうに思っております。 　次なんですけれども、国連女性差別撤廃条約において示されている懸念と、どのような対応が日本政府に求められているのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（松尾裕敬君）　女子差別撤廃委員会は、女子差別撤廃条約の実施状況に係る日本の第七回及び第八回定期報告に関する最終見解の教育分野の項目において、性と生殖の健康と権利に関する年齢に応じた教育内容に対し政治家や公務員が過度に神経質になっていることに懸念を示した上で、締約国たる日本政府に対する勧告として、性と生殖の健康と権利について学校の教育課程に系統的に組み込めるよう、年齢に応じた教育内容と実施に関する国民の懸念に対処することと述べております。

○塩村あやか君　そうなんです。なので、やっぱり政治とか役人の方々が、政治家がいろいろ言うから役人の方も萎縮するのかもしれませんけれども、本当に、子供に限らず男女含めて大切にしていくためには、こうした勧告などは真摯に受け止めて、もう変わっていかなきゃいけない時期をとうに過ぎている、優に過ぎているということを改めて強調しておきたいというふうに思います。 　その上でちょっと質問の予定をしていたんですけれども、これは要望にとどめたいというふうに思います。 　イギリスは、ＤＢＳ、私たちが参考にしていると言われているイギリスのＤＢＳシステムというのはシステムと包括的性教育の両面からアプローチをしているということで、参考人、浅井参考人も、こうしたものをしっかりやっていくことも含めて、三十年以上日本の性教育は遅れたというふうに指摘をしているところでございます。 　すぐに性教育、包括的な性教育をちゃん

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　私の個人的な受け止めとしまして、体液を掛けられるという被害に遭った場合、被害に遭った方からすれば、性的な動機に基づく性的な犯罪であると感じると、そのように思いますが、御提案のような犯罪を対象に入れるには前科の中から体液を掛ける行為という一部の行為だけを抜き出す必要がありますので、誰がどのような基準で公正に判断できるかなどの様々な検討課題があるものと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　今回は、体液を掛けるという行為は、器物を損壊するとか、そっちの方の犯罪で捉えるという形で、犯罪の類型として今回の性暴力とか性犯罪に入ってこないということで、法学者的な意見は理解できるんですけれども、大臣が御答弁されたように、私も同じように、そのように感じますし、特にお子さんを保育園とか小学校とか、例えば高校もそうなんですけれども、通わせている親御さんからしてみれば、これはとんでもない性犯罪の一つだというふうに感じるのが、事実と、類型としては違ったとしても、感じるのが普通だというふうに思いますから、法務省などとよくよく相談をして、次期改正にはこういったことも含めることも検討をしていただきたいと要望していただきたいというふうに思っています。 　今回、体液を掛けたりみたいな感じで、例えば、その器物損壊でしたっけ、そういった犯罪で前科が付いたとしても、