内閣委員会

○馬淵委員　大変重要な答弁を今いただいたと思っています。 　つまり、憲法、これは根本規範であります。そして、法律はあくまでも、その下位に属する効力を持つ、下位の効力となります。しかし、この下位の効力を持つ法律によって、憲法で規定されている原理原則を変えてもいいということになるんですか。法制局。

○木村政府参考人　先ほど来申し上げておりますのは、あくまでも、憲法十四条の特則の規定と解されます第二条、あるいは憲法第五条、第四条二項の規定との相互関係においてそのようなことが成り立つのではないかということを申し上げておるわけでございます。

○馬淵委員　内閣法制局、済みません。今の説明でも、憲法違反の疑義、これは既に有識者会議、この報告書に挙げられていく中での、様々な有識者の御意見の中にも指摘をされてきたことであります。したがって、この疑義に対して、明確な論理構成として今お答えいただいたのはなっていないんじゃないですか。 　つまり、今の状況では、内閣法制局がただ単に結論ありきで今のお話をされている。二条、四条二項、五条、これらを踏まえて憲法が許容するとおっしゃっていますが、少なくとも、下位法によって憲法の原理原則、しかも平等原則という憲法の最も重要な部分でもあると思っています、この部分がないがしろにされることになります。 　幾ら聞いても同じ答弁しか返ってこないんでしょうけれども、極めて重要な御答弁をいただきました。 　内閣法制局が、私は本当に残念なんですが、安保法制以降、いわゆる閣法の合憲お墨つき機関に成り下がってしまっ

○星野委員長　退席していただいて結構です。

○馬淵委員　済みません、お待たせいたしました、新藤大臣。 　大臣がいらっしゃらなかったので、私の方で水曜日、一昨日に、事務方に少々確認をさせていただきました。七万円給付の問題です。 　これにつきまして、答弁も御覧になっておられると思いますから、もう大臣も御存じだという前提で、事実確認は私はしませんので、大臣の御所見を伺っていきたいと思います。 　まず、この七万円給付でありますが、さきに行った三万円給付、これは緊急支援と言われながら、自治体ごとに給付開始の時期に大きな差が生じてしまっていました。このような不公平が生じるようなスキームを今回のこの七万円給付では採用する、このように聞いております。 　なぜこのスキームで行わねばならないのか。三万円給付、七万円給付共に、地域の実情に合わせた独自性を持った取組をきめ細やかに実施できるようにということで、いわゆる給付金が組み込まれたわけです。地

○新藤国務大臣　まず、馬淵委員が問題意識としてやはり速やかに配るべきだ、これは共有しております。私もそのように考えて、できるだけまた工夫をしたいと思っています。 　少し事務方の答弁が、言葉が足りていなかったのかなというふうに今聞きながら思ったんですけれども、今回の給付、なぜ重点支援地方交付金になったかといいますと、まずは、金額として、既に支給している三万円、プラス七万円で生活支援すると。でも、同じ重点支援地方交付金の中に、推奨事業メニューというプラスアルファのものがございます。それから、子育て支援のものについてもそこに加えてもいいということで、様々なプラスアルファ、それは地域の実情によって、特に寒冷地で灯油の消費の激しいところとそうでないところで、やはり多少のそういった工夫も、今もう既にあります。ですから、こういうものを加味した上で進めていく。 　何よりも、前回のときは三月の補正でござ

○馬淵委員　大臣、私は事務方にもそれを尋ねたんですよ。いわゆる推奨メニュー、これは独自の判断があるでしょう、ＬＰガスの問題だったり様々、いわゆる上乗せ、横出しという部分、これは分かります。だから、そこは地域の実情に合わせてやったらいいんですよ。 　しかし、給付金は関係ないですよ、一律に配るんですから。これが、この枠組みの中に置いている限り、自治体任せになるので、やはり時間がかかってしまうんですよ。だから、これはやはり変えるべきだと思うんですよ、もう今決定しておられるということでしょうけれども。私は、前の質問で、当時の後藤大臣にもそのことは指摘をしてきました。 　新藤大臣、これは変えるべきですよ。いかがですか。

○新藤国務大臣　是非、構造的な仕組みを御説明させていただきたいと思います。 　委員の今のお話を私の方で解釈するに、推奨事業メニューは推奨事業メニューだ、それから、交付金は交付金で別々に配ればいいじゃないかとおっしゃっていると思うんですけれども、仮に国が、じゃ、交付金のみはやる、交付すると言っても、結局、配るのは自治体にお願いすることになるんです。それは、結局、国民台帳というのがあるわけじゃありませんから、地方自治の業務の中で、それぞれ対象を特定してお配りすることになる。 　ですから、今回の交付金の事業と、それから、それを含めた、推奨事業を含めた、それは自治体として交付計画を作って、それを国がその範囲でもって、中身をチェックした上でお届けするということになります。 　ですから、要は、その手続をいかに速やかにするか、ここに工夫が必要だというふうに思っておりまして、趣旨とすれば、委員が問題

○馬淵委員　しかしながら、自治体においては、コールセンターの再設置だとか人員の再度の雇用だとかが生じるわけですよ。結局、地方任せということになりますので、自治体にお願いをするわけですから。国が直轄で給付をする仕組みにすれば、これは、おっしゃるように、自治体から一定の原簿が必要ですけれども、少なくとも、国が給付をするという仕組みにすれば、今申し上げたようなことは出てこないんです。 　テンポラリーだから、このように毎度毎度同じことを繰り返す。もうテンポラリーではないですよ。様々な形で、世界中の様々な情勢も含めて、経済がどうなるか分からない中では、給付という仕組みに関しては、真剣に、国が直轄で速やかにできる方策を考えるべきです。 　私は、一点提言をしたいと思っていたのが、実は、給付の仕組みの中で、源泉徴収という徴税の仕組みがあります。これは大抵が、財務省や国税は絶対にそれは認めないと言うんで

○新藤国務大臣　よい問題提起をしていただいていると思っています。 　私の方では、今それを一生懸命検討しております。政府の中で、徴税部局、それから地方自治を所管する総務省を含めて、どのようにすれば迅速に、しかも、委員がおっしゃるように、これはテンポラリーになってきました。ですから、今回も、そもそも重点支援地方交付金を使うのは、既に一回ルートができているからというのもございます。 　先ほど委員が御指摘いただいた、国がやれば地方自治体がコールセンターや人を雇わなくて済む、地方自治体はそうなると思います。しかし一方で、国の方で、またそれを配るためのコールセンターや、本当にとんでもない事務費をかけて委託の業務が入ってくる。ですから、これはどっちに行っても、結局、一人一人にお配りするには更に新しい仕組みが必要だと思っています。それは、例えば電子的な手段をもっと効率よく使えるようになれば、申請も速や