内閣委員会

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　議員御指摘の個別の事案につきまして簡単に触れさせていただきますと、鹿児島県警察におきまして、令和四年一月に告訴を受理して、所要の捜査を遂げまして、令和五年六月九日に検察庁に送付している強制性交事件のことと承知しております。 　この事件につきましては、こうした形で送付なされておりますので、御指摘のようなことは当たらないものと考えておりますけれども、これ以上は差し控えさせていただきたいんですが、その上で、この個別事件から離れまして一般論として申し上げさせていただきますと、鹿児島県警察を含む都道府県警察に対しましては、性犯罪の被害者から届出を受けた場合には、まずもって被害者の立場に立って適切に対応すること、また、警察が被害届の受理を渋っているのではないかなどと受け止められることのないように、被害者の心情に配意することなどについてるる指導をしてきて

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　告訴は受理されたと言いますけれども、三時間も四時間も、突き返された後に、仲間とかがしっかりと支えて弁護士に相談して、弁護士から郵送で何事かという形で送っていただいて受理していただいたというのが真相でございますし、その後、一年半ぐらい受け付けたまま寝かせておいたわけですよね。余りにもおかしいということで私がこの国会で取り上げた後に事件送致されて、その後、速やかに不起訴になったという案件になっています。 　いささかも疑念を持たれることがないようにというふうに警察庁から鹿児島県警に言っていただいているにもかかわらず、いろんな事案が起きているというのは本当に鹿児島県警の体質の問題があるというふうに思っています。 　資料の一のところにも書いているんですけれども、赤線の部分ですね。男性警察官の、抱いていいなどのメッセージがストーカー規制法に違反する可能性

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えします。 　まず、警察では、被害の届出等がなされた場合には、原則として、これを受理して、必要な捜査を行うこととなります。警察庁としても、迅速、確実な被害届の受理について通達を発出するなど都道府県警察への周知を図ってきておりますし、警察官に対する各種の研修や各種会議の場等におきましても累次にわたってこれを指示してきております。 　中でも、性犯罪は、御指摘の性犯罪は、被害者に対して身体的にも精神的にも極めて重い被害を与える重大な犯罪だというふうに考えておりますので、被害の届出に対する適切な対応について警察庁としても特に重要と認識しているところです。 　本法案が成立した場合には、こうしたことも踏まえつつ、都道府県警察において性犯罪の被害者の立場に立った適切な対応がなされるように、更に指導を徹底してまいります。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　力強い答弁をいただきましたので、是非しっかりと実行に移していただきたいということと同時に、鹿児島県警の問題は非常に深刻でございますから、警察庁がしっかりと陣頭指揮を執って真相解明に動いていただきたいということを強く要望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこです。 　まずは、本法案の立て付けに対する加藤大臣の認識について伺いたいと思います。 　先日の我が党の鬼木委員の質疑におきまして、本法案は内閣府令やガイドライン等のアウトラインすら示していないことが問題だという指摘がございました。それに対して加藤大臣は、なるべく早くガイドライン等を整備するという旨の答弁をされました。これ、質問の意図を誤って把握されていたのか、わざとなのか、よく分からないんですけれども、これお答えになっていないのではないかと私は受け止めました。 　例えば、どういうことを申し上げているかというと、本法案の第五条、児童対象性暴力等を把握するための措置において、面談ほか内閣府令で定めるものを実施しなければならないと規定されておりますけれども、これ、具体的に何をどうやって把握するのかが分からなければ、示されなければ、その実効性を推し測

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本法律案は幅広い事業者を対象としていることから、適切な対応がなされるようにするためには、施設や利用児童等の、利用児童の特性なども踏まえた安全確保措置の具体的な内容や留意点、また、労働法制等との関係も踏まえた児童対象性暴力等が行われるおそれの判断や、おそれに応じた防止措置を講じる上での留意点等についてきめ細かな検討が求められます。そのため、法案審議の中においては大きな方向性を示させていただくとともに、きめ細かい詳細につきましては、法施行までに、対象施設等の所管省庁あるいは制度所管省庁、関係団体、各分野の専門家などの御協力も得て、また国会での御審議ももちろんしっかりと踏まえさせていただいて、検討を行っていくこととしているところでございます。

○石垣のりこ君　今御説明にあったように、幅広い事業者を対象としているからこそ、また細かい検討が必要であるからこそ、この場で、法案審議に際して、本当にそれが具体的にこの法律を、実効性をちゃんと高め、守られるべき権利が守られるかということを具体的に審議をしなければならないんじゃないんですかという問題点を私は指摘しております。 　この法案審議の時点でこうした具体的なこと、本当に事細かなことはいいんですけれども、相談体制を確立するといっても、どういう相談体制が具体的に取れるかどうかということも含めて、やっぱりこの実効性というところでは大きなやはり課題になると思うんです。後からこんなはずではなかったということにならないためにも、やはりもう少しこの法律としてちゃんと熟した段階できちんと提出をしていただきたいということを申し上げたいと思います。 　その点を踏まえまして、内閣府令あるいはガイドラインで

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　本法律案では、犯罪事実確認書の交付に必要な情報を得るため、法務省において保管をする特定性犯罪についての事件の裁判書を用いることとしております。この裁判書につきましては、被告人の氏名、生年月日、本籍等で特定をしているため、犯罪事実確認の対象となる従事者の戸籍に記載された氏名等と合致をするものかどうかを確認をすることが必要でございます。これにより、極めて厳格な本人の特定をした上で犯罪事実の確認書を交付することができるようにしてございます。 　なお、マイナンバーにつきましては、前提として、犯歴情報とマイナンバーのひも付け、戸籍に記載された氏名、生年月日、本籍等との情報とマイナンバーとのひも付けのいずれかがなされることが制度上可能となる必要がございますけれども、現在このような状況にはなっていないということでマイナンバーを活用するということには

○石垣のりこ君　裁判書、判決書とも言いますが、本籍地と氏名と生年月日記載されていて、それと照合するということなんですけれども、ということは、これ、判決が出た後に本籍地を変更していると、これは一回でも二回でも三回でもだと思うんですが、これ、現在の戸籍謄本の本籍地では犯歴照合できないということでいいでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　裁判書には、被告人の氏名、生年月日、本籍等が記載されていると承知をしております。裁判確定後に氏名や本籍に変更があった場合でも、従事者の性犯罪歴を漏れなく確認するためには、おっしゃるとおり、変更後の氏名、本籍が必要になるということでございます。