内閣委員会

○塩川委員　とても安全の確保がされているとは言えないわけで、三枚目にもあるように、首都圏は全域が米軍の訓練場となっているような実態もあります。 　横暴勝手な米軍機の低空飛行訓練をきっぱりとなくすためにも、このような米軍特権こそなくすべきだということを求めて、質問を終わります。

○星野委員長　次に、櫛渕万里君。

○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里です。 　まず冒頭、イスラエルによる容赦のないガザ無差別攻撃に対し、日本政府は即時停止を求めずに、事実上この大虐殺を追認していることに強く抗議いたします。 　政府は何をやっているんですか。れいわ新選組は既に、十月十九日、外務省で、同盟国アメリカに対して今すぐイスラエル支援をやめるように働きかけること、そして、国連などの場でイスラエルによるパレスチナの占領政策は国際法違反であるということの検証と是正、これをするように要請をいたしました。改めて、そのことを強く政府に申し入れます。 　さて、今日は、旧統一教会の被害救済に向けた財産保全について質問いたします。 　十一月七日、教団が記者会見を行いました。しかし、おわびはするが謝罪はしないという全く不誠実な態度、そして国に百億円の供託金をぽんと出して幕引きしようとする姿勢、これは明らかに解散命令逃れ、財産保全

○今枝副大臣　まず、旧統一教会の行為は、財産的利得を目的として、献金の獲得や物品販売に当たり、多くの方々を不安や困惑に陥れ、その親族を含む方々、多くの方々に財産的、精神的な犠牲を余儀なくさせて、その生活の平穏を害するものでありました。被害者の救済について、文化庁としては、非常に重要であるというふうに考えております。 　また、財産保全につきましては、債権者が民事保全の手続により行うこととなっており、政府としては、法テラスにおいて、電話相談や民事保全の申立てに際して援助等を行っていくものと承知をしております。 　また、議員立法の法案や被害者救済の実効性確保につきましては、与野党各党において様々な動きがあると承知をしておりまして、そうした動きも注視してまいりたいと思います。（櫛渕委員「政府は何をやるんですかということなんです」と呼ぶ）

○星野委員長　櫛渕万里君、済みません、指名してから立ってください。（櫛渕委員「分かりました」と呼ぶ）

○櫛渕委員　政府は何をやるんですかということをお聞きしているんですね。 　文科省自身が出している解散命令請求の一番の理由が不法行為や目的逸脱行為による財産の獲得であるわけですから、それが土地の原資になっているのは明らかなんですよ。だとするならば、被害者救済を優先させるのが当然ではないかということをお聞きしているんです。 　しかも、教育施設の周辺における建設計画については様々な声が上がっているんですね。 　パネル三を御覧ください。 　上は、国士舘大学から教団に対しての申入れです。大学院生、学生が勧誘を受ける、違法行為の加害者、あるいは被害者として巻き込まれるおそれがある。また、地元の多摩市長からは、文科省に対しても六月に申入れがありましたよね。被害者の財産も原資に含まれるのではないか、市民の暮らしが脅かされる、適切に対応してほしいという要望が出ているはずです。 　十月三日には多摩市

○今枝副大臣　今委員が御指摘いただきましたように、六月の七日に多摩市長が文化庁に要望書を手交をしたこと、さらに、先ほども御指摘のありました大学からも、旧統一教会に対し、キャンパスに隣接する土地を開発をし、そこを活動拠点とする計画の中止と撤回を申し入れたこと、これは七月二十日というふうに認識しておりますが、こういったことはお聞きをしております。 　文化庁から多摩市長に対しては、その際に、旧統一教会の業務等に関する客観的な事実の把握に努めていることなどを説明したと聞いております。 　文化庁といたしましては、この多摩市からの要望も踏まえまして、報告徴収、また質問権の行使を行うなど、様々な事実関係の把握に努めて、十月十三日に解散命令請求を行ったところであります。 　この解散命令請求につきましては、引き続き適切に対応してまいりたい、裁判になってまいりますので、適切に対応してまいりたいというふう

○櫛渕委員　時間が来てしまいましたのでまとめますけれども、政府は本気でやる気があるんでしょうか。このままだと、総選挙目当てに総理はポーズとして文科省に解散命令請求を出させたとしか思えません。自民党、公明党は財産保全に後ろ向きな報道が出ておりますけれども、もしもそれが本当なら、被害者を全く救済する気がない、それどころか、旧統一教会と関係を絶つという宣言は真っ赤なうそだったということになりますよ。 　れいわ新選組は、被害者救済のために必要な財産保全の法整備を求めていくとともに、引き続き、自民党と旧統一教会の一体化による政治のゆがみ、これを徹底的に正すために、国会に特別調査委員会を設立することを改めて求めまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございます。 　　　　　――――◇―――――

○星野委員長　次に、内閣提出、官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 　順次趣旨の説明を聴取いたします。自見国務大臣。 　　　　――――――――――――― 　官報の発行に関する法律案 　官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○自見国務大臣　ただいま議題となりました官報の発行に関する法律案及び官報の発行に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、官報の発行に関する法律案について御説明申し上げます。 　法令の公布等の手段である官報は、明治十六年の創刊以来、紙の印刷物として国民の間に広く定着しているところです。 　この法律案は、我が国のデジタル化の象徴として、官報を電子化するため、情報通信技術を活用した官報の発行方法を定めるとともに、その他官報の発行に関して必要な事項について規定するためのものです。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、官報の発行主体について、内閣総理大臣が官報の発行を行うことを定めるものです。 　第二に、官報の掲載事項について、法令の公布等は官報をもって行うことを定めると