内閣委員会

○緒方委員　この法律を審議する際に、すごく、若干不安を持ったのが、文部科学省がしっかりと目利きができるのかということについて、私は不安の表明を法案審議のときに実際やっております。当時、田中英之文部科学副大臣が答弁をされました。 　この基金、いろいろな研究をするんですけれども、防衛研究についても含まれるということで、本当に文部科学省の目利きが大丈夫なのかということを今でも不安に思っているわけでありますが、今日は副大臣にお越しになっていただいております。今枝副大臣。

○今枝副大臣　委員にお答えをさせていただきます。 　経済安全保障重要技術育成プログラムは、経済安全保障の観点から、中長期的に我が国が国際社会において確固たる地位を確保し続ける上で不可欠な要素となる先端的な重要技術を育成するために整備された事業でありまして、御指摘のとおり、この成果を民生利用のみならず公的利用にもつなげていくということが大事な事業でございます。 　その中で、本プログラムの支援対象は、内閣府に置かれた有識者会議の議論を経て、研究開発ビジョンとして定められております。 　その中で、例えば、海洋や宇宙・航空などの領域、これら文科省が担当する部分については、これまでも国立研究開発法人を通じた研究開発を進めるなど、文科省としても知見を有しているところであります。 　本プログラムの運営に当たりましては、研究開発ビジョンの具体化の段階から公的利用のニーズを有する関係省庁に御協力をい

○緒方委員　ありがとうございました。 　ここから先、高市大臣そして副大臣、もう質問することはございませんので、もし対応がございましたら結構でございます。 　続きまして、加藤大臣にお伺いしたいと思います。 　障害者施策において、合理的な配慮が民間の事業者に対しても義務化をされたということがありました。とてもいいことだと私は思います。 　この合理的配慮という言葉なんですけれども、障害者に対しては義務化をされたということですが、じゃ、社会のほかのカテゴリーの方々に対してどれぐらい合理的配慮というのが必要なんだろうかということについて私は考えてみました。 　例えば、女性活躍、もっと言うとＬＧＢＴの方々、こういった方々に対して合理的な配慮というのは大臣は必要だというふうにお考えでしょうか。必要であるとお考えなのであれば、それはどのようなものでしょうか。大臣。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　まずは、障害を理由とする合理的配慮につきましては、障害者権利条約第二条におきまして、「障害者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失した又は過度の負担を課さないもの」と定義をされております。 　一方で、御指摘の女性や性的マイノリティーを理由とする合理的配慮につきましては、現在、法令上は定められてはございません。 　いずれにしましても、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現が重要であり、私としましては、国民一人一人が周りの人々に配慮をし、適切な対応を行うことが大切だと考えております。

○緒方委員　ちょっとよく分からなかったんですが。合理的配慮、女性の方々とかＬＧＢＴの方々とか、私は必要だと思うんですね。 　大臣は法定されていないと言われました。そのとおりです。大臣は、それを超えてどういうふうに思われますかということを聞いています。大臣。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　女性に対して必要とされる対応としては、様々な在り方があると考えております。 　その上で、一例としましては、女性活躍を推進する観点として、男女共同参画社会基本法において、積極的改善措置、いわゆるポジティブアクションが定められておりまして、自らの意思によってあらゆる分野における活動に参画する機会に係る男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、機会を積極的に提供することが国の責務とされております。同法の趣旨にのっとり、女性の参画が少ない分野においては、実質的な機会の平等を図るための取組は重要であると考えます。 　また、女性に対する暴力を防止し、女性の安全、安心を確保する観点から必要な対応を取ることも重要であり、一つの例としては、防災の分野における取組が挙げられると考えます。例えば、避難所においては、女性用品、女性用

○緒方委員　長かったですね。もう少し聞きたいことはあるんですけれども、次の機会にします。 　政治分野における男女共同参画についてお伺いいたします。 　大臣、前回お伺いしたときに、女性活躍のベースは機会の平等ということをおっしゃいました。一方、政治分野における男女共同参画法では、候補者の均等を目指すとなっています。これは、一定程度結果の平等を志向しているということではないんでしょうか。大臣の見解をお伺いしたいと思います。大臣。

○加藤国務大臣　御指摘の条文の方は、候補者の数に係る条文でありまして、男女が共にひとしく候補者として政治分野に関わる機会を得ることを期待するという意味で、機会の平等と言えると考えております。 　なお、その実現方法としましては、各政党等の候補者選定の自由や立候補の自由を確保することを前提とした上で、各政党等が自主的に取り組むよう努めることとされております。

○緒方委員　あっ、そうなんですね。候補者の均等を目指すというと結果の平等を志向しているのかなと思ったんですけれども、大臣は機会の平等を目指すというふうに理解されているんですね。非常に興味深くお伺いをいたしました。 　もう一つ、これは前回堀場さんも言われたんですけれども、私は、政治分野における男女共同参画の中で、重要なテーマとして、公職選挙法の様々な規定がひっかかっているんじゃないかということを申し上げました。 　今の選挙、皆さん方は分かると思いますが、物すごく人海戦術を前提とした仕組みなんですよね。大臣は山形三区ですけれども、鶴岡があって酒田があって最上郡があって、物すごい広いわけですよね。あれをやるというのは物すごい人海戦術を要求されるわけですが、これが、女性だけじゃないですけれども、参入障壁になっているんじゃないか。そして、これが女性が政治を目指すときの参入障壁になっているのではな

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　公職選挙法は私の所管外ではございますが、一般論として、男性、女性を問わず、また、特に女性にとって政治への参入障壁となるような制度となっていないか、必要に応じて国会や各党各会派において議論が行われていくことが重要であると考えます。 　内閣府といたしましては、政治分野男女共同参画法の定めるとおり、適切な役割分担の下で積極的に政治分野における男女共同参画の推進に取り組んでまいりたいと考えており、引き続き、女性にとって選挙活動が参入障壁にならないよう、有権者の皆様に対するものも含めた広報啓発やハラスメント対策など、取組を進めてまいります。