内閣委員会

○国務大臣（高市早苗君）　石油に関しましては、これは石油の備蓄の確保等に関する法律にも定められております。これはもう官民合わせてでございますけど、約二百四十日分の備蓄と承知をいたしております。 　また、ＬＮＧなんですけれども、これは油と違って長期間の保存には適していないということで、今調達先の多様化というものを経済産業省中心に進めていただいていると承知をいたしております。

○上田清司君　韓国などは、韓国などはですね、二百三十八日分の備蓄と。人口は日本の半分強というんでしょうか、そういう実態でもあります。ドイツは比較的少ない百二十九日分で、しかし、ＬＮＧに関してはもう一〇〇％というんでしょうか、一年分ぐらい確保しておる。 　それぞれの国のありようによってこの考え方もあるかと思いますが、いささか少ないのではないかと私は思ったりしているんですが、この点については大丈夫なんでしょうか。原油の方です。

○国務大臣（高市早苗君）　これは経済産業省にお尋ねをいただいた方がいいかと存じます。 　私の所管では、経済安全保障推進法に基づいて特定重要物資を指定いたしております。現在は、去年の十二月に政令で決定をした十一物資がその対象でございます。 　この指定をするときの要件といたしまして、法律にも書いてございますが、国民の生存に必要不可欠又は国民生活、経済活動が依拠しているという重要性、それから、外部に過度に依存している又は依存するおそれがあるという外部依存性、それから、外部から行われる行為による供給途絶等の蓋然性で、四つ目が大事なんですが、安定供給確保のための措置を講ずる必要性、この四つの条件を満たす物資について、私の所管の中で特定重要物資として指定をいたしております。 　そういたしますと、先ほど来、食料安全保障の重要性、またエネルギー安全保障の重要性についてお話をいただきまして、もうその思

○上田清司君　食料に関しても、実際、原油等々がなければどうにもならない部分がありますが、この食料の自給率が、カロリーベースでこの二十年、上げる努力を常に目標として掲げておられるんですが、三八％から全然増えないと。いささかこれも問題だなというふうに思っております。 　一九六五年を起点にしますと、カロリーベースでは七六％、生産額ベースでは九〇％、穀物用の飼料も含めた食料ということでは六五％、現在、例えば穀物も含めたこの食料の自給率は二九％で、一九九七年に二九％になって以来、下がることはあっても上がったことがないという。これはやっぱり穀物も含めた部分にしていかないと、現実には牛や豚も鳥も食べ物を食べるわけでありまして、そういうことも考えて、非常に脆弱だなというふうに私は思っているんですが、この点についてはどのようにお考えなのか、伺いたいと思います。

○政府参考人（松尾浩則君）　お答えいたします。 　食料自給率の質問でございます。 　カロリーベースということで例えば御説明させていただきますと、長期的には、特に食生活の変化が進みまして、日本の国内で自給可能な米の消費の減少と、こういったことで、自給率、減少してきております。 　したがいまして、この自給率を向上ということでやっていくためには、まず、主食用米の需要が毎年減少していくことが見込まれる中では、例えば麦でございますとか、大豆でございますとか、加工原料用野菜でございますとか、こういった輸入依存度の高い品目の国産転換ということを推進しております。 　また、米につきましても、米粉の特徴を生かした新商品開発、こういったことの利用拡大や、米の輸出促進ということで米の消費拡大、販売促進を図ることが重要というふうに考えております。 　さらには、小麦、大豆の生産拡大といった生産面の取組だけ

○上田清司君　農水省に聞くんではなくて、経済安保ということで、高市大臣に一定程度のグリップをお願いしたいということで最初に申し上げました。毎年のように同じようなことを言っているんです、農水省は、毎年のように。で、増えないんです。それだけは確認していただきたいと思います。 　もう一つ、高市大臣、このエネルギーと食料の部分に関しては、パーセンテージも大事なんですが、備蓄なども大事なんですが、輸入国とのこの配分というんでしょうかバランス。つまり、原油に関しては、中東で九四％、中東地域から入れていますよね。でも、天然ガスも含めた鉱物性資源ということでいえば、実は中東での枠組みは多分二十数％だと思います。だから、そういうふうにして、バランスを取ってこの経済の安全保障を取っていくということに関して、高市大臣はこうした問題についてやっぱり考えていただければ大変有り難いと思っております。 　今申し上げ

○国務大臣（高市早苗君）　先ほど申し上げました法律の基本指針がございますので、他の制度で対応できるものについてはこの特定重要物資の指定の対象にはならないということでございます。そこで、肥料を指定させていただきました。ただ、食料安全保障というのは非常に重要で、農林水産省ともしっかり連携をしていきたいと考えております。 　サプライチェーン調査というのを去年の九月に行いまして、各省から、これはちょっと、一つの、幾つかの国に頼り過ぎていて供給途絶の可能性が高いなと思われるものとか、そういったものを洗い出していただいた上で指定をいたしておりますので、追加的に食糧法で対応できないものに関して農水省からお申出がありましたら検討をさせていただきます。 　また、別途、科学技術政策の担当大臣として、これから非常に厳しい気候にも耐え得るような農業というのをつくっていかなきゃいけませんので、そういった方向で食

○上田清司君　ありがとうございます。 　次に、二百十九か所の指定地域における外国資本による土地所有の実態について伺いたいと思います。 　二〇二三年の二月にまず五十八か所施行して、体制が三十人体制だと伺っておりますが、八か月経過したわけですが、この間に何か所、誰の所有で、外国人の所有物が判明したのかどうかとかですね、それが分かっていれば教えていただきたいし、そもそも私はすごく体制が弱いんじゃないかと思っております。 　来年の八月に百六十一か所施行すると、残りですね。で、実際、五十八か所に加えて百六十一か所で残ってくるんですが、体制三十人でずっと続けるということであれば、いつこれが終わるのか、実際。土地所有の実態が、いつ終わるのか。私は、これはやっぱり、安全保障上ですね、もうやるんだったら二年以内ぐらいに終わらなくちゃいけないんじゃないかと思っておりますが、いつまでに終える予定なのかとい

○国務大臣（高市早苗君）　重要土地等調査法に基づく調査なんですけれども、これは法律に基づいて内閣府が一元的に調査すると、実施するものとされております。 　この土地や建物の所有者ですとか、あと利用状況というのは常に変わり得るものですから、一回調査したらそれで終わりというわけではございません。継続的に調査をしなきゃいけないということでございますので、いつまでに全部終わるということを決めているわけではございません。 　委員からその体制についてお話がありました。御心配いただき、本当ありがとうございます。業務量は確かに相当程度多いわけでございますけれども、システムの開発、導入ですとか、あとこの調査に当たって公簿を収集する、そういった業務については一部民間委託もさせていただいておりますので、しっかり着実に実施できるように努めてまいりたいと思います。 　なお、外国人がどれぐらい持っているのかと冒頭

○上田清司君　確かにおっしゃることも分かるんですが、物事はやっぱり最後を決めて、そのスケジュール感でやっていかないとなかなかできないと思いますし、中間報告でも国会の方に出していただければこうした問題についてももっと速やかに進むものだと思いますので、その点をお願いしたいと思います。 　委員長、大臣は、高市大臣はこのまま。それから、河野大臣におかれましては、どう考えても時間が間に合いませんので、束縛するのは大変恐縮でございますので、お許しいただきたいと思います。