内閣委員会

○委員長（大野泰正君）　それでは、高市大臣、河野大臣は御退席いただいて結構でございます。

○上田清司君　新藤大臣、ありがとうございます。 　早速ですが、総理の所信表明演説の中から幾つか見ていると、どうも違うなという話が多いもので、幾つか経済財政担当特命大臣としてお伺いをさせていただきます。 　例えば、コストカット型の経済の三十年で、低物価、低賃金、低成長、そういう傾向があったというふうに思っておりますが、そうすると、アベノミクスの約八年というのは何だったのか、成果がなかったのかと、そんなこともないだろうと思うんですが、額面どおり見ていくとそういうふうになってしまうんですが、どのようにこのつじつまを合わせられるんでしょうか。

○国務大臣（新藤義孝君）　御質問ありがとうございます。とても重要な指摘だと、このように思います。 　私たちは、トータルとしてのこれまでのコスト型経済、これはあえてそれを志向したんではなくて、結果としてそういう形になってしまったということを申し上げております。 　その上で、何よりも、今三十年ぶりの新しいチャンスを迎えていると申し上げているわけでありますが、この中で、何よりも、まずはアベノミクスによって、二〇一三年、一二年の末からですね、ここにおいて大きな取組、三本の矢によってまずは経済の立て直しを図った。これはやはり事実として申し上げなきゃいけないと思います。 　すなわち、アベノミクス始まる、政権交代直前ですね、あの自民党の前の政権から変わるとき、そのときは一ドルが八十円ですよ。そして、株価は八千円台半ばです。今三万円を超えています。ですから、そういうデフレと低成長の厳しい状況がある中

○上田清司君　お言葉ですが、コロナの影響、やはり二一年、二二年が一番大きくて、まさに安倍総理の期間は二〇一二年から二〇二〇年、この間の現金給与総額は全産業でプラスの〇・九七、消費者物価がプラスの五・六％、消費支出は全世帯でマイナスの二・八、これが現実ですね。株価が上がった。株式を持っている企業と、あるいは株式を持っている非常に豊かな人たちにはメリットがあったかもしれませんが、御案内のとおり、一人一人の個人所得は下がっております。二百万以下の人たちが三一％もいるという現状です。百万ほど、百万ずつの分離帯で分けていくと、それぞれ百万ずつ下がっています、層が。それは申し上げます。 　あるいは、今、総理は成長による税収の増収分の一部を還元と言われましたが、まさに成長していないんです。三十年間、〇・六です。アベノミクスでも〇・九ぐらいです。ほとんどしていないんですね。もう成長による増収という言葉は

○国務大臣（新藤義孝君）　まず、今の御指摘はしっかり受け止めたいと思います。しかし、では、アベノミクスをやっていなかったらどうなったんでしょうかということも考えるべきだと思います。 　政策が正しかったかではなくて打った結果で、みんなが、国民の皆さんが努力をして維持をし、頑張ってきた。そして、成長であるか否かは別にして、税収はここのところで上がっていることは間違いありません。税率を上げたわけではありません。 　ですから、そういう中で、今の事象を捉まえて次にどう転換させていくか。それは、少子高齢化、人口減少にあって、生産人口が減りながらも、それでも成長していく経済をつくらなければならない。そのために様々努力をしていきたいと思いますし、引き続きそういった建設的な分析とともに御意見は頂戴したいと、このように思います。 　その上で、昨日の財務大臣の答弁は、これは予算編成上の構造の観点から発言さ

○上田清司君　それは苦しいですね、相当。 　いやいや、総理は、税収分、成長の税収分を還元すると言われたんです、はっきり。議事録を読めば分かります。全く言っていらっしゃることは違います。 　まあ、でも、これはやっているとね、時間がなくなってしまいますし、私の持ち時間もなくなったみたいです。 　ただ、言えることは、安倍総理は安倍総理で大変努力をされた。しかし、一方で、財政の債務は九百九十二兆から一千二百十六兆、もう三百兆増やしてこの程度かいという世界にもなります、ある意味では。あるいは、この株高に関しても外国人投資家の買い越しが圧倒的に多いと。また、日本企業の業績の言わば膨張の部分も、円安に安住して、どうかすれば競争力のハードルを低くして、日本企業が良くなる可能性だってゼロではないと。こういうことに関してもやっぱり注視していかなくちゃいけないというふうに思います。 　あるいは……

○委員長（大野泰正君）　上田さん、時間が過ぎております。おまとめください。

○上田清司君　はい、分かりました。 　公的債務の残高はもう申し上げたとおりですが、国債の格付は世界で二十五位まで落ちています。これも日本国としてなかなか情けない話でありますので、この議論はなかなか終わらないところですが、また機会がありましたらよろしくお願いいたします。 　終わります。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　まず、加藤大臣に関わる政治団体の政治資金規正法違反の疑いについてお聞きいたします。 　大臣の資金管理団体である加藤鮎子地域政策研究会が二〇二一年の十月に開いた政治資金パーティー、だだちゃ豆セミナー二〇二一について、大臣の関係政治団体鮎友会から同年十月一日に二百五十万円分のパーティー券代を受け取っていたことが明らかになりました。これは、政治資金規正法が禁止をする、同一の者が百五十万円を超えるパーティー券の支払や支出を受けたとして、山形地検に刑事告発をされております。 　告発後、両団体は、これはパーティー券でなく寄附だったとして、お手元の資料にありますように、政治資金収支報告書を訂正し、添付された領収書も差し替えました。しかし、これも虚偽の報告、虚偽の訂正を行ったとして、新たに刑事告発をされております。 　しんぶん赤旗日曜版は、情報公開請求で

○国務大臣（加藤鮎子君）　御指摘の件につきましては、本来は寄附として記載すべきものをパーティー券収入として記載してしまったものであります。具体的には、加藤鮎子地域政策研究会の事務所スタッフが、実際は寄附金として預かったものを、寄附日と開催日が近い政治資金パーティーの領収書に書き間違えてしまい、その誤った領収書を基に収支報告書にも誤記をしてしまったものであります。また、鮎友会の事務局も、誤った領収書を基に収支報告書に誤記をしてしまったものです。 　なお、令和三年の前後も同じく、この原資となる鮎友会セミナーのパーティー券収入から二百五十万円を鮎友会から地域政策研究会へ寄附しているところであります。