内閣委員会

○井上哲士君　当時、十月三十一日投開票の総選挙があったという中での事態なんですね。 　これね、先ほど言いましたように、本来パーティー券であれば大量の参加者の実態があるわけですから、それがないのに書いたとすれば虚偽だということになるわけですけど、しかも、これ、鮎友会のあれこれの記載の一つじゃないんですよ。鮎友会の年間の支出の約七割なんです、二百五十万というのは。それだけのお金の目的の記載を間違うということは、普通考えにくいんですね。 　領収書は、発行後の九月十九日に、ただし書をセミナー券代としてから寄附金としてに書き換えて再発行されて差し替えられております。 　しかし、領収書は、これは本来取引の証明書ですから、一般企業なら、額面二百五十万円もの領収書を書き換えてそれを後から差し替えるなんというのは、到底税務署は認めません。一般社会で通用しないようなことなんですね。 　そもそも、これ、

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げたとおり、加藤鮎子地域政策研究会の事務所スタッフが、実際は寄附金として預かったものを、寄附日、令和三年十月一日と本当に開催日が近い政治資金パーティー、これ、だだちゃ豆セミナーというものが十月十三日に開催されたわけですが、その領収書に書き間違えてしまい、その誤った領収書を基に収支報告書に誤記をしてしまったものであります。 　本来は寄附として記載すべきものをパーティー券収入として記載してしまったことを踏まえまして、収支報告書の訂正と併せて領収書の訂正を行ったものであります。事実に即して訂正させていただいたところであり、問題はないと考えております。

○井上哲士君　規正法は、領収書に虚偽の記入をした者は三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処するとしているんです。 　先ほど言っていますように、本来、パーティー券であれば、実際に参加する人が百二十五人来れるだろうということ、実態があるはずでありますし、それがないのに書いたとしたらまさに虚偽でありますし、実態があったのに寄附に変えたのならこれも虚偽だということを言わざるを得ません。きちっと私は責任を持って真実を明らかにすべきだと思うんですね。 　そして、後からつじつまを合わせて訂正をしたことが新たな矛盾を広げております。あの鮎友会の収支報告書を見ますと、二〇二一年の十月時点で資金残高は約三十五万円程度なんですね。ところが、十月一日、二百五十万円寄附しているんですよ。どうやって捻出したのかと。 　これに対して大臣は、九月二十二日の会見で、鮎友会に確認したところ、九月頭に政治資金パーティー

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　せんだって御説明を申し上げたとおり、鮎友会セミナー二〇二一、これ十一月七日開催のものでしたが、これにつきましては、七月の総会で開催を決め、九月頃から漸次的にパーティー券を販売しており、寄附日には既に一定額以上の収入があったところでございます。 　また、政治資金規正法は私の所管ではございませんが、同法上、政治資金パーティーの収支が確定する前にその収入の一部を支出することを禁止する規定は設けられていないものと承知をしております。

○井上哲士君　確かに禁止規定は書いていません。しかし、先ほどのように、残額を支出すると、これが基本的な考え方なんですね。しかも、聞いたことに答えていないのですけれども、もし中止になった場合、例えば、私も質問したことありますけど、稲田朋美さんのパーティーが中止になったことありました。全額返金していますよ。もしそうなったらどうするつもりだったんですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　いずれにしましても、政治資金規正法上では、政治資金パーティーの収支が確定する前にその収入の一部を支出することを禁止する規定は設けられていないと承知しております。

○井上哲士君　あのね、本当に私、無責任だと思うんですよね。中止になったら返すことが必要なんです。そういうことができないようなことがあってはならないから、こういうそもそもの規定があるわけでありまして、これに全く私は反する答弁だと思います。 　いずれにしても、先ほど来大臣が述べられていることは会見でこの間説明をされてきたことでありますが、事実関係を証明する関係資料は一切出ていないんですね。その中で今述べたように様々な矛盾があるわけです。あのパーティー券販売の領収書の控えであるとか、会計帳簿、金融機関の口座の写しなどを提出をして説明責任を果たすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　本来公開することを予定していない帳簿や通帳などを公開するということは考えておりません。

○井上哲士君　これだけ様々な疑惑が掛けられて、刑事告発もされているんです。まして、子供たちに範を示すべきこども政策の担当大臣なわけですよ。私は、自らきちっと説明責任を果たすべきだということを強く申し上げておきたいと思います。 　その上で、男女共同参画・女性活躍担当大臣としての加藤大臣にお聞きをいたします。 　社会のあらゆる分野において二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合は少なくとも三〇％程度という、いわゆる三〇％目標が二〇〇三年に掲げられましたけれども、十七年後の二〇二〇年までにその目標は達成されませんでした。その年の十二月に閣議決定された第五次男女共同参画基本計画で、目標を二〇二〇年代の可能な限り早い時期に先送りをいたしました。にもかかわらず、この基本計画では、指導的地位に占める女性割合の向上に向けた道筋を付けてきた、土壌が形成されてきたと、こういうふうにしているんですね。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　政府は、二〇三〇年代には指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指し、その通過点として、二〇二〇年代の可能な限り早い時期に指導的地位に占める女性の割合が三〇％程度となることを目指しております。 　世界経済フォーラムが公表しているジェンダーギャップ指数において日本は、二〇二二年は百十六位でございましたが、二〇二三年は百二十五位となっております。今回の順位の背景といたしましては、経済分野と政治分野のスコアが低調だったことが影響していると考えられます。 　いずれにしましても、我が国の現状を謙虚に受け止める必要があると考えております。