内閣委員会

○松村国務大臣　エールを送っていただいてありがとうございます。現在、少数ではございますが、精鋭で取り組ませていただいているところでございます。 　先ほども申し上げましたが、重点戦略に基づく取組を強力にやはり進めていくためには、海洋立国実現をやっていくためには、総合海洋政策本部長でございます総理を司令塔といたしまして、関係省庁が連携をして施策を実行していくことが何より重要であり、必要であると考えております。そのためにも、総合海洋政策本部と、その実務を担う事務局の機能強化は重要であると私も認識をいたしております。 　具体的な方策については、今後、政府内でよく検討してまいりたいと考えておりますし、担当いたします私といたしましても、海洋立国の実現に向けて更に努力をしてまいりたい、このように考えております。

○堀場委員　我々の会派も一生懸命取り組んでまいりますので、是非よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

○星野委員長　次に、河西宏一君。

○河西委員　公明党の河西宏一でございます。 　他の委員会との関係で質疑の順序を御配慮いただきまして、感謝申し上げます。 　我が国の年平均気温は百年当たり一・三五度の割合で上昇しているということでございまして、今日も、五月の下旬ですが、やはり暑いなというふうに感じている一人でございます。 　こうした気候変動に対応した脱炭素社会の実現、これは我が党としても非常に重視をしてきた分野でございまして、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けまして、洋上風力発電の推進に当たりまして従来の領海及び内水に限ってきた設置をＥＥＺに拡大をする本法律案、非常に大事だというふうに感じております。 　まず、経産省に伺ってまいります。 　政府は、この海洋再生可能エネルギーの案件形成のＫＰＩ、多分これまでも出ていると思いますが、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万キロワットから四千五百万

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、二〇二〇年に官民協議会で策定し、公表しました洋上風力産業ビジョンにおきまして、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標を掲げている。この目標値は、今となりましては、秋田港や能代港、石狩湾新港といった港湾における商用プロジェクトが稼働しているものの、二〇二〇年当時は実証機を除いて稼働している洋上風力発電が国内に存在しなかったという状況の中で、二十年先を見据え、洋上風力といった先進的な分野を中心に、今後の技術の進展、量産化に伴うコストの低減、こうした可能性も考慮に入れまして、野心高く、幅を持たせて設定されたものというふうに考えております。 　このように、国が目標を策定し、提示することは、御指摘のとおり、洋上風力関連産業における国内投資促進に寄与するものと考えております。このため、世界的にも導入の加速が見込まれ、水深

○河西委員　是非、検討と取組の加速をお願いしたいと思います。 　この浮体式の開発、これは、御案内のとおり、先行する欧州でさえ、いまだ量産化とメンテナンス技術は確立をされていないわけであります。その中において、我が国の強みである造船技術、こういったものを生かして、国内調達によるサプライチェーンの確立、これも経済安保上も極めて重要というふうに思っております。 　ただ、主な課題の一つにコストがあるということで、敷設工事の複雑化、高度化、また敷設後の運用、維持管理、これは着床式でさえコスト全体の三六％を占めるということでありますので、こうした費用がコストを押し上げるというふうに想定をされるわけであります。 　また、今日触れたいのは、そもそも我が国は、ＥＥＺの面積は世界第六位なんですが、これが体積になりますと世界第四位になります。まさに深海大国ということで、深さによるコスト増はいわば宿命的なん

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の発電事業者やメーカーといった事業者が、国内のみならず国外におけるプロジェクトにも参画していく、そういうことができるように、洋上風力産業の競争力を強化していくことが極めて重要だと考えております。 　この観点から、一つには、先ほど御指摘ありました、目標値を掲げ、国内に安定的に海域を創出していくとともに、二つには、浮体式洋上風力につきまして、低コスト化、量産化技術をいち早く確立するとともに、米国や欧州といった有志国とも連携しながら、アジアを中心とするグローバル市場の拡大に向けまして、我が国がその強みを生かした国際標準化をリードしていくということが非常に重要だと考えております。 　こうした取組を進めながら、国内の産業基盤を強固にするために、サプライチェーンの構築あるいは未来に向けた人材育成を加速していくということが重要だと考えております。

○河西委員　今御答弁あった標準化について少しお伺いしたいと思います。 　いわゆるデジタル敗戦にも象徴されるわけでありますが、技術が優秀でも、標準化、またルール形成を主導し切れなかった反省が我が国にはあります。今、この洋上風力発電も、各国、各メーカー、しのぎを削って量産化を目指しているということの中において、やはり我が国としても、コアコンピタンス技術は特許で守る、そして、標準技術また汎用技術はクロスライセンスで量産化を加速をさせていく、こういった、攻守を織り交ぜたしたたかな知財戦略、あと、先ほどもお触れがありましたけれども、経済安保の観点から、官民で同盟国また同志国との緊密な連携、こういった立体的な政府の陣頭指揮が非常に大事だというふうに思っております。 　その意味で、四月の岸田総理の訪米におきまして、ＧＸに係る日米閣僚級対話が発表されました。また、共同声明には、日本が米国のフローティン

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、今年四月、日米首脳共同声明におきまして、浮体式洋上風力のコスト低減に向けて両国が共同して取り組む旨合意しました。この点、我が国には、浮体製造に欠かせない高い造船技術、あるいは量産化に必要な自動化に関する技術、こういったものが強みとしてございます。一方で、米国には、例えば、国立研究機関を中心に、風車に係る解析モデル等の知見が蓄積されているといったような強みも持っております。 　こうした点を踏まえつつ、両国にとってウィン・ウィンの関係を築き、我が国の関連産業がグローバルに市場を拡大していくという観点から、御指摘の国際標準化は極めて重要だと考えておりまして、本年三月に我が国発電事業者十四社により設立されました浮体式洋上風力技術研究組合、ＦＬＯＷＲＡ、ここでは、調査研究に加えて国際標準化に向けた取組を進めていくと。 　現状

○河西委員　是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、大臣にお伺いをしたいと思います。 　日本が挑むこの三十年に及ぶ浮体式の長期敷設ということ、これは世界初の試みというふうに伺っております。その中で、浮体式特有のダイナミックケーブルというものがありますけれども、この運用、維持管理を行う水中ドローン、これも非常に低コスト化が大事でありますし、現在はケーブルつきのＲＯＶというのが想定されているんですけれども、今後、先ほどもありましたが、ワイヤレスで全自動化されたＡＵＶの開発も目指されるというふうに伺っております。このＡＵＶの実用化に向けた最大の技術的ハードルは、水中の音響通信ということで伺っております。 　実は、この音響通信技術、我が国が世界一を誇るということで、先日、ＪＡＭＳＴＥＣさんにお伺いいたしました。つまり、物理的な話ですけれども、音響通信というのは通信距離が長くなるにつれて