内閣委員会

○松村国務大臣　沖合にあります浮体式の洋上風力発電の効率的な運用や維持管理、こういったものにおきましては、省人化技術の導入が重要でありますし、人間に代わって、全自動の水中ロボットである自律型無人探査機、いわゆるＡＵＶが水中設備の点検を行うことが期待をされております。 　私も参加をさせていただきましたけれども、官民プラットフォームでの議論を基に、ＡＵＶの社会実装に向けた戦略を昨年十二月に策定をいたしました。 　この戦略の中で、到達距離、通信速度とともに、大幅に、委員から御指摘をいただいた音響通信技術など、我が国の強みを生かしつつ、海洋のあらゆる場面でＡＵＶが活躍する将来ビジョンを示したところでございます。 　内閣府では、現在、洋上風力発電等の様々な場面でＡＵＶを実際に利用する事業に取り組んでいるところでございます。 　洋上風力発電のＥＥＺ展開という需要拡大の好機を捉えまして、二〇三〇

○河西委員　大臣、御答弁ありがとうございました。どうぞよろしくお願いをいたします。 　最後一問、中企庁にお伺いしたいと思います。 　これまで様々、洋上風力発電、いろいろな事業があったわけでありますけれども、地元への恩恵がまだちょっと少ないのではないかというお声も一部伺っているわけであります。 　やはり、持続可能性の確保という意味においては、冒頭申し上げました脱炭素という観点のみならず、少子化、人口減少への対応、また東京一極集中の是正という観点からも、基地港湾の立地地域を始めといたしまして、地元地域に新たな事業や雇用、いわゆる足の長い付加価値をもたらすことも大変重要であるというふうに思っております。 　既にこうした観点で浮体式の事業の公募をされていることは承知をしているんですが、その上で、例えば、ベンダー企業として参入機会をうかがう地元中小企業が、高い技術力はあっても経営的課題を抱え

○松浦政府参考人　お答えを申し上げます。 　委員御指摘の、地域の中小企業が洋上風力発電事業等のように大規模な事業に参入され、稼ぐ力を高めていくことは非常に重要であると認識しております。 　他方、またこれも委員御指摘のように、高い技術力を有する中小企業が、御自身の経営戦略や、あるいは資金繰りなどの経営課題を抱えておられ、それによって大規模事業への参入に二の足を踏んでおられる、こういう状況もあるものと承知しております。 　その上でですが、私ども中小企業庁といたしましては、各地域の中小企業が大規模事業への参入に挑戦できるよう、中小機構の専門家による伴走支援や、あるいはよろず支援拠点における相談対応などを通じまして、経営課題の解決や、御自身の自己変革を促したり、あるいは自走化していくための支援をきめ細かく行うなど、日頃から中小企業の皆様に対してサポートを行ってまいっているところであります。

○河西委員　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。

○星野委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。 　時間が限られておりますので、早速質問に入ります。 　今回の海洋再エネ海域利用促進法改正案の中には、これまで各事業者が行っていた事前の環境アセスの調査を今後は政府が行うといった改正内容も含まれております。 　現在の洋上風力発電では、様々な気象、海象条件、自然環境の変化などにより、事業者からは稼働率の引上げに苦労しているという話を伺っております。国による先ほどの先行調査の際には、こうした事業者にとって事業予見性を向上させるための配慮をお願いしたいというふうに思います。 　今回、具体的にはどのような調査を政府が行うのか、また、調査結果は事業者に対して全容を提供するのかどうか、お答えください。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　複数の事業者が同一の海域において風況等の自然条件に関する調査を行うことは効率的ではなく、また、その後、発電事業者として選定されない可能性があることも踏まえますと、自然条件に関する調査は事業者の大きな負担になるというふうに私どもも認識しております。 　このため、こうした負担の軽減であるとか、御指摘のとおり、事業者の予見可能性の向上を図っていく観点から、二〇二三年度から、国が主導的に自然条件に関する調査を進めるセントラル方式というものを、公的機関であるＪＯＧＭＥＣが、国内六地域を対象に、具体的には風況や海底地盤等に関しまして調査を実施しております。 　国が、ＪＯＧＭＥＣが調査した海域を対象として発電事業者を公募する際には、公募に参加する事業者に対しまして、その調査結果を情報管理に係る条件等を付した上でしっかりと提供する方針でございまして、こうした

○浅野委員　ありがとうございます。 　ＪＯＧＭＥＣによるセントラル調査というものを行っているということで、ちょっと更問いで確認だけさせていただきたいんですが、今、六海域について調査を行っているということなんですけれども、この六という数字は、今後、洋上風力の適地が増えたりだとか、あるいは事業者の選考状況に応じて順次増えていくこともあり得るものなんでしょうか。

○井上政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでして、これから状況を踏まえて拡大していくものだというふうに考えてございます。

○浅野委員　ありがとうございました。 　事業者にとっても重要な情報源となる調査になろうかと思いますので、情報提供は是非、丁寧かつ透明性を持って行っていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。 　少し前のデータになるんですが、令和三年八月に行われた経済産業省の発電コスト検証ワーキンググループの資料によりますと、陸上風力の発電コストは、現状、キロワットアワー当たり十九・八円、洋上風力の場合は三十・三円ということで、少し差がある状況であります。特に、基礎工事や電力ケーブルの敷設、維持管理費はコストを押し上げる大きな要因とされています。洋上風力発電を維持するためには、電源線の整備や保守、メンテナンスサービスも必要になります。こうしたことを考えれば、今後の発電コスト、洋上風力発電について、どのような見通しなのか。 　さらに、洋上風力発電を普及拡大させていくためにはどのような方策を政府が