内閣委員会

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　日本周辺海域に存在が確認されているメタンハイドレートや海底熱水鉱床などは、商業化がなされれば、国際情勢や地政学リスクに左右されない貴重な国産資源であります。 　こうした海洋資源の調査については、先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、海洋基本計画及びその内容を中長期的なロードマップとして更に具体化させた海洋エネルギー・鉱物資源開発計画に基づいて、商業化を見据えた生産技術の開発などと併せて、計画的に取り組んでいるところでございます。 　例えば、メタンハイドレートについては、過去に実施した海洋調査を通じて、主に、太平洋側では、海底面下数百メートルの砂質の層内に砂と混じり合った状態で存在する砂層型というものがございます。また、日本海側では、海底面及び比較的浅い深度の泥層内に塊状態になって存在します表層型と呼ばれる、二つのタイプのメタンハイドレートの

○堀場委員　ごめんなさい、ちょっと聞き損じたんですけれども、二〇三〇年に開発が始まるように計画をされている、つまり、二〇三〇年にはメタンハイドレート、日本海か太平洋か分からないですが、どちらかにおいて商用化を進めるものが見えているということでよかったですか。

○定光政府参考人　お答え申し上げます。 　ちょっとそこは、若干長い表現で恐縮なんですけれども、二〇三〇年度までに民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指してということですので、二〇三〇年度に何か商業ベースでプロジェクトが始まるということではなくて、それを目指した民間企業ベースのプロジェクトが動き始める。今はほとんど国の一〇〇％補助でやっているんですけれども、民ベースでやっていこうというプロジェクトが二〇三〇年度までには動き始めるということが目標でございます。

○堀場委員　済みません、ありがとうございます。 　この間、部会でちょっと、ほかの部会だったんですけれども、ちょうどこの話になったときに、ほかの議員の方から、メタンハイドレートは非常に重要で、ずっとやってきているにもかかわらず、どこまで進んでいるんだという議論をたまたましておりましたので、今回、具体例としてメタンハイドレートということでお願いをしていたんですけれども。 　やはりなかなか、海底の状況というのは分かったとて、商業化していくのに非常に時間がかかります。それは海の中から取ってくるということは非常に大変ですけれども、ほかの国はやはり調査を進め、様々な鉱物を自国の資源として取っていくということをやっておりますし、先ほどおっしゃっていたとおり、国際情勢とか地政学上のリスクに左右されないということは非常に重要で、そして今、これだけ国際関係が複雑化、非常に緊迫化している中で、私たちの国で鉱

○宮澤政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年四月に閣議決定されました第四期海洋基本計画において、持続可能な海洋の構築とは、「脱炭素社会の実現に向けて取り組み、その取組を海洋産業の成長につなげるとともに、国際的な取組を通じて我が国の海洋環境の保全・再生・維持と海洋の持続的な利用・開発を図っていく」、こういう意味で用いられてございます。 　そのための特に重要な施策の一つが、まさに洋上風力発電の排他的経済水域、ＥＥＺへの拡大に向けた法整備でありまして、本法案は、持続可能な海洋の構築の観点からも大変意義の大きいものであると認識しているところでございます。

○堀場委員　私、文部科学委員会にも所属をしているんですけれども、子供たちの学校で今、ＳＤＧｓ、非常に積極的に、様々なところで、勉強の中で取り組んでいると思っています。ということは、子供たちは持続可能なエネルギーとか持続可能な何とかということに対して非常に見識を持っているんですね。私たちが子供の頃はなかったような、そのような感覚を今の子供たちは持っているし、そういう子供たちが大人になってきたときにやはり持続可能な社会をつくっておきたいというふうに私自身はすごく思っておりますので、この風力発電というものが、洋上の持続可能なエネルギーをつくるという一つの大きな柱になっているというふうに理解をしていますし、第四期の海洋計画の中での位置づけも非常に大きなもの、これがこの法律だというふうに思っています。 　一方で、持続可能だというところで、やはり海の景観ということも非常に重要で、ここにも書かれている

○松村国務大臣　委員御指摘のように、我が国はまさに今、海洋政策の大きな変革を迎えていると思っておりますし、オーシャントランスフォーメーションを成し遂げるべき時期にあると考えております。 　そのため、一つの方策として、今般、海洋開発等重点戦略を定めましたし、国益の観点から特に重要であり府省横断で強力に推進すべき施策に関して、具体的に目標また工程を定めまして取組を強力に進めていくこととしたところでございます。 　我が国は、世界第六位の広さの管轄海域を有する海洋大国でございます。海洋の有するポテンシャルを最大限に活用いたしまして、総合的な海洋の安全保障及び持続可能な海洋の構築を通じ、海洋立国を実現することが重要であると考えております。

○堀場委員　やはり、何度も言っていますけれども、今の海の状況を見回してみると、非常に安全保障上の懸念というものは高まっているというふうに思っています。特に最近は、違法操業もそうですけれども、ブイがあったりとか、そのブイを取らなきゃいけないとか様々あります。そして、海上保安庁さんと海上自衛隊さんがやはりもっともっと協力をして海の安全を守っていく、そういった方向性もよくよく承知をしているところでございます。 　ですので、やはり安全保障というところも非常に重要ですし、先ほどから何度も言っている経済安全保障という点からも非常に重要ですし、持続可能なものをつくっていく、そして未来に残していくということも非常に重要ですし、様々な観点から今本当に変革期にあるんだなということをこの法案を通して考えているところでございます。 　我々はやはり海に囲まれて生活をしておりますので、今、毎日海を見ているわけでは

○宮澤政府参考人　お答え申し上げます。 　洋上風力発電につきましては、第四期海洋基本計画において、持続可能な海洋の構築、これに向けて、排他的経済水域への拡大を実現するため、国連海洋法条約等との整合性を整理した上で、法整備を始めとする環境整備を進めるとされたところでございます。 　特に国連海洋法条約等との整合性につきましては、内閣府において、国際法等の専門家や関係省庁とともに、排他的経済水域における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討会を開催しまして、二〇二三年一月に結果を取りまとめたところでございます。 　これらを踏まえ、関係省庁とともに法案の具体化に向けた検討を進め、本年三月に法案が閣議決定をされ、国会に提出をされまして、本日御審議をいただいているところでございます。

○堀場委員　では、最後になるんですけれども、ちょっと時間がないので一問飛ばさせていただいて、最後、大臣にお尋ねをさせていただきたいなというふうに思っているんです。 　これだけ大きなことをやっていく、そしてこれから大きな、ビッグデータになっていくだろう、そういった様々なこともあるでしょうし、何度もしつこく言っているんですけれども、経済安全保障の観点もあるでしょうということで、これをもっと、もう少し総括的に見ていくということで、昨日自民党さんの方で質疑もありましたけれども、この組織というものが今の大きさでいいのかなというのは非常に思っているんですね。 　昨日お答えいただいたところだと、四十人ぐらいで、予算としても、令和六年と令和五年の補正予算を足しても三・七億ということで、やはりもう少しきっちりと、省庁横断で、リーダーシップを取ってやっていくという必要性について感じているところでございます