内閣委員会

○赤澤委員　重ねて、懸念は当たらないというただいまの御説明でありました。 　ただ、現状において、世論の中に強い不安や反発が見られることは間違いないので、引き続き、与党として説明責任を果たしていくことが必要だというふうに思っております。 　そして、世論の中に強い不安や反発が見られる中、それでもこの法案を成立させなければならない。その意味を分かりやすく御説明をいただきたいと思います。

○新藤議員　私ども自民党は、平成二十八年に、性的マイノリティーに関する特命委員会、これを設けました。そこにお座りの稲田さんが委員長になられて、初代は古屋圭司先生です。 　そして、そうした性的マイノリティーの皆さんの生きづらさ、これはやはりあってはならないと思っています。そして、憲法に基づいて、誰しもが個人の尊厳を享有できるわけであります。ですから、そうした問題にきちんと何らかの研究を行って、指針を作っていかなければならないんじゃないかということで、既に現行法でやっている、各省庁が行っている取組についてもチェックリストを作りまして、いろいろなところでそうした生きづらさはないかということもやってまいりました。 　しかし、近年とみに、ＬＧＢＴの問題、そして、それは性的マイノリティーの方とマジョリティーの方双方に様々な心配が出ている。であるならば、この機会にきちんと、国は、今個別に、それぞれ憲

○赤澤委員　ＬＧＢＴの皆様が生きづらさを抱えておられることは間違いないというふうに思っております。ＬＧＢＴの皆様がいろいろな御要望とかがあることに対して、全国で千七百以上ある市町村あるいは都道府県が対応に迷うような場面がかなりあるということも承知をしております。 　今、新藤代表がお話しになったように、各自治体が、今後、ＬＧＢＴの皆様の生きづらさをなくしていく上で、少しでも迷いがないようにやっていけるよう、国としても、基本計画に加えて、指針のようなものも必要に応じて作っていくということについては、私は大いに意味があるかなというふうに思います。 　その上で、大変大きな不安や反発が見られる中ですので、マジョリティーの女性の権利や女性用スペースの侵害は当然あってはならないということは前提にした上で、ＬＧＢＴの皆様の生きづらさが軽減されていくような、理解増進が深まればいいなというふうに思ってござ

○大西委員長　次に、河西宏一君。

○河西委員　公明党の河西宏一でございます。 　本日審議入りをいたしました、いわゆる性の多様性に関する相互理解、これを増進する法律案につきまして、議連を始め、各党また各党間における積年の議論があったわけでございます。とりわけ実務者の皆様に敬意を表させていただきます。 　また、公明党といたしましても、二〇一二年にプロジェクトチームを立ち上げまして以来十一年間、性の多様性に寛容な社会を目指して取り組んでまいったところでございます。 　そうした中で、法制局の皆様、また、委員長を始め理事の皆様に御尽力をいただきまして、本日の審議を迎えるに至りました。関係する全ての皆様に感謝を申し上げまして、今般提出をされました自公案につきまして、いずれも提出者の國重徹議員に質疑をさせていただきます。 　まず、今回提出をいたしました自公案は、令和三年に超党派で取りまとめをいただいた議連案から文言が幾つか修正を

○國重議員　河西委員が今おっしゃったとおり、法律を成立させて、性の多様性に関する相互理解を進めて、多様性が尊重される社会を実現していく、このことは政治の重要な責務であると考えております。 　その上で、御指摘の文言修正につきましては、法案の法制的な意味内容は議連案と変わっておりません。いずれも、内容は維持しつつ、法制的な意味は変わらない範囲で、表現の面で工夫を施したものであります。 　具体的に申し上げますと、性自認を性同一性に改めましたのは、両者はいずれも英語で言うジェンダーアイデンティティーの訳語でありまして、法制的にはいずれも同じ意味であると考えられる一方で、性自認に関しては、その字面だけを見ますと、言葉の本来の意味と異なる、勝手な主張として、今は女性ですなどと称して、女性用の施設等を悪意を持って利用しようとするような行為を許してしまうと誤解されかねないとの懸念の声も一部上がっていた

○河西委員　御答弁ありがとうございます。 　昨今、先ほども議員の方からありましたけれども、本法案に対する様々な御意見があります。例えば、これは、性的マイノリティーの人々に対する理解を性的マジョリティーの側だけが増進をする、促される、一方通行の法案なのではないか、むしろ分断や混乱を生むのではないか、こういった御懸念があるわけでありますが、これは明らかに誤解であるというふうに私は思っております。第三条の基本理念、これがこの法案の根幹であるにもかかわらず、この趣旨が正確に伝わっていない面があるというふうに思うわけでございます。 　すなわち、この第三条をきちっと読みますと、このようにあります。「相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現」とあるように、決して一方通行の法案ではなくて、この世の中には一人として同じ人間はいないわけでありますが、ありとあらゆる性的指向あるいは性同一性、ジェ

○國重議員　今、河西委員の方から一方通行ならぬ双方向の相互理解と表現していただいたように、本法案は、性的マイノリティーのみに関する理解の増進を目的とする法案ではなくて、性的指向、性同一性の多様性に関する理解の増進を目的とするものであります。 　提出者としては、本法案の基本理念にあるとおり、共生社会、すなわち、性的マイノリティーの人も生きづらさを抱えてしまうようなことがあってはなりませんけれども、同時に、性別に基づいて区分されてきた施設等が安心して使えなくなるような事態があってはならず、マジョリティーの人もこれまでどおり平穏に暮らしていけるような社会の実現を目指していくことが必要であるとの認識を持っております。 　このような認識の下、政府に対し、研究を行わせるとともに、それに基づいて基本計画を策定させる中で、こうした既存の取組を全体的に整理をして、政府の政策としてしっかりとした位置づけを

○河西委員　ありがとうございます。 　今御答弁ありましたように、本法案の目的です。これは、相互理解の先に、実生活において、いずれの性的指向や性同一性であっても平穏に暮らせる実生活、この実現があるわけであります。 　そこで、より具体的な御懸念、先ほどもございましたけれども、誤解を解いていきたいというふうに思いますけれども、例えば、本法案が成立をすると、トイレがいずれもジェンダーフリーになって、女性トイレがなくなってしまうのではないかとか、あるいは、公衆浴場の女湯に外形が男性のトランスジェンダーの方が入浴するようになってしまうのではないか、あるいはスポーツ大会等への参加ルール、これも変わってしまうのではないか、様々御懸念の声があるわけでありますが、そこで確認です。 　本法案の成立によって、トイレや銭湯、またスポーツをめぐるルールが変わることがあるのか、ないのか、その理由を含めて御見解をい

○國重議員　まず、本法案は理念法であります。理念法でありますので、個々の人の行動を制限したり、また、何か新しい権利を与えたりするようなものではありません。したがいまして、女性トイレや公衆浴場の女湯のような女性用の施設等の利用やスポーツ大会等への参加ルールについて、現状の在り方を変えるものではありません。 　例えば、公衆浴場に関して言えば、公衆浴場法第三条で、営業者は風紀に必要な措置を講じなければならないとされておりまして、これを受けて、条例において、おおむね七歳以上の男女を混浴させないと定められ、また、ここに言う男女とは、身体的な特徴の性をもって判断することとされているため、公衆浴場の営業者は、体は男性、心は女性という方が女湯に入らないようにする必要があるとされています。 　また、スポーツ大会等においてどのような競技区分を設けるかなどについては、法律によって規律されるような事柄というよ